国連持続可能な開発のための教育の10年

国連総会決議

• 1992年ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議において採択された、教育、人々の認識、訓練の推進に関するアジェンダ21の第36章を想起し、
  
  
• ヨハネスブルグ実施計画の教育に関連するパラ、特に「持続可能な開発のための教育の10年」に関するパラ124（d）を想起し、
  
  
• 第57回国連総会において採択された決議57／254を想起し、
  
  
• 2015年までに特に世界中の児童が男女同様に初等教育の全課程を修了できるようになるという初等教育の普遍化を達成する国際的に合意された目標を再確認し、
  
  
• 「国連持続可能な開発のための教育の10年」に関するユネスコ事務局長の報告に留意し、
  
  
• 持続可能な開発委員会がその第11会期において、教育を同委員会の多年度作業計画の横断的事項の一つに特定したことを歓迎し、
  
  
• 教育は持続可能な開発を達成する上で必要不可欠な要素であることを強調し、

1. ユネスコが準備した国際実施計画案の枠組に留意し、ユネスコが指名されたリードーエージェンシーとして、他の国連諸機関と調整しつつ、「国連持続可能な開発のための教育の10年」を促進することを要請し、更にユネスコが「ダカール行動枠組（EFA）」及び「国連識字の10年」等の既存の教育推進プロセスとの関係を整理しつつ、各国政府、国連諸機関や関係国際機関、NGO、その他のステークホルダーと協議し、国際実施計画を策定し終えることを要請する。
   
   
2. 「持続可能な開発のための教育」は、持続可能な開発を促進するために極めて重要であることを再確認し、各国政府に対し、2005年までに「国連持続可能な開発のための教育の10年」を実施するための措置をそれぞれの教育戦略、開発計画に盛り込むことを検討するよう奨励する。
   
   
3. 各国政府に対し、市民社会及び他の関連ステークホルダーが関与する協力や取組等を通じ、「国連持続可能な開発のための教育の10年」に関する人々の認識及びこの10年へのより広い参加を促進するよう呼びかける。
   
   
4. 第59回国連総会の仮議題に、「環境と持続可能な開発」という議題の下、「国連持続可能な開発ための教育の10年」とするサブ議題を含むことを決定する。