ナイジェリアに対する債務救済措置について
平成15年9月19日
1. |
わが国政府は、ナイジェリア連邦共和国政府に対する債務救済措置(債務繰延方式および債務支払猶予方式)に関し、同国政府との間で交渉を行ってきた結果、このほど繰延金利を含む繰延条件の細目につき合意に達したため、このための書簡の交換が、9月19日(金)、アブジャにおいて、わが方松井啓在ナイジェリア大使と先方ネナディ・エスター・ウスマン財務担当国務大臣(Mr. Nenadi Esther Usman, Minister of State in charge of Finance)との間で行われた。
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2. |
今回の債務救済措置の内容
(1) |
債務繰延措置
(イ) |
対象となる債務
(a) |
国際協力銀行(JBIC)関係債務
(i) |
ナイジェリア政府と海外経済協力基金(旧OECF)との間で1985年10月1日以前に締結された借款契約または債務繰延契約に従って支払われるべき債務のうち、2000年7月31日以前に弁済期限の到来した未払の元本、契約上の利子、繰延利子および遅延利子、ならびに2000年8月1日から2001年7月31日までの間に弁済期限の到来した未払の元本、契約上の利子および繰延利子。 |
(ii) |
ナイジェリア政府と日本輸出入銀行(旧輸銀)との間で1985年10月1日以前に締結された借款契約または債務繰延契約に従って支払われるべき債務のうち、2000年7月31日以前に弁済期限の到来した未払の元本、契約上の利子、繰延利子および遅延利子、ならびに2000年8月1日から2001年7月31日までの間に弁済期限の到来した未払の繰延利子。 |
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(b) |
商業上の債務
ナイジェリアの債務者と日本国の債権者との間で1985年10月1日以前に契約され、日本国政府が保険を引き受けた弁済期限が一年を超える商業上の債務のうち、2000年7月31日以前に弁済期限の到来した未払の元本、契約上の利子、繰延利子および遅延利子、ならびに2000年8月1日から2001年7月31日までの間に弁済期限の到来した未払の元
本および繰延利子。
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(ロ) |
繰延対象債務総額
(a) |
JBIC関係債務
(i)旧OECF関係債務:約103億6,338万円
(ii)旧輸銀関係債務:約99億4,327万円 |
(b) |
商業上の債務(別途算出される遅延利子の額を除く)
(円建て分) 約2,369億795万円
(ドル建て分) 約4,363万米ドル
(マルク建て分)約135万独マルク |
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(ハ) |
返済方法
(a) |
JBIC関係債務
2003年9月30日に始まる13回の半年賦払、または
2011年9月30日に始まる20回の均等半年賦払 |
(b) |
商業上の債務
2003年9月30日に始まる13回の半年賦払、または
2004年9月30日に始まる30回の均等半年賦払 |
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(ニ) |
繰延金利
(a) |
JBIC関係債務:
(i)旧OECF関係債務:年1.8%
(ii)旧輸銀関係債務:年2.6%(一部年2.9%) |
(b) |
商業上の債務:年2.9% |
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(2) |
債務支払猶予措置
(イ) |
対象となる債権
(a) |
JBIC関係債務
(i)旧OECF関係債務
ナイジェリア政府と旧OECFとの間で1985年10月1日以後に締結された借款契約に従って支払われるべき債務のうち、2000年7月31日以前に弁済期限の到来した未払の元本、契約上の利子および遅延利子、ならびに2000年8月1日から2001年7月31日までの間に弁済期限の到来した未払の元本、契約上の利子。
(ii)旧輸銀関係債務
ナイジェリア国営石油会社と旧輸銀との間で1985年10月1日以後に締結された借款契約に基づいて支払われるべき債務のうち、2000年7月31日以前に弁済期限の到来した未払の元本、契約上の利子および遅延利子、ならびに2000年8月1日から2001年7月31日までの間に弁済期限の到来した未払の元本、契約上の利子。
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(b) |
商業上の債務
弁済期日または2000年8月1日のいずれか遅い時点から2001年7月31日までの間に生ずる利子
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(ロ) |
支払猶予対象債務総額
(a) |
JBIC関係債務
(i)旧OECF分 約69億9,981万円
(ii)旧輸銀分 約279億4,045万円 |
(b) |
商業上の債務
別途算出される。 |
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(3) |
返済方法
(イ) |
JBIC関係債務
2003年9月30日に始まる5回の半年賦払、または
2003年9月30日に始まる7回の均等半年賦払 |
(ロ) |
商業上の債務
2003年9月30日に始まる7回の半年賦払 |
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(4) |
支払猶予金利
(イ) |
JBIC関係債務
(a)旧OECF関係債務 年1.8%
(b)旧輸銀関係債務 年2.6% |
(ロ) |
商業上の債務 年2.9% |
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3. |
この債務救済措置は、2000年10月25日から27日および12月11日から13日までパリで開催されたナイジェリア債権国会議における申し合わせに基づいて実施されるものである。
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4. |
なお、わが国のナイジェリアに対する債務救済措置の実施は、1993年10月に続き4回目である。
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