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報道発表


ガーナの「地方電化計画(2/2期)」に対する無償資金協力について


平成15年8月8日


  1. わが国政府は、ガーナ共和国政府に対し、「地方電化計画(2/2期)」(the Project for Rural Electrification)の実施に資することを目的として、3億600万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月8日(金)、アクラにおいて、わが方浅井和子在ガーナ大使と先方アクフォ・アドゥ外務大臣(Mr. Akufo Addo, Minister of Foreign Affairs)との間で行われた。

  2. ガーナは西アフリカの中央部に位置する人口約1800万人の国であり、1人当たりGNI(国民総所得)は約350ドルと低い水準にある。このため、ガーナ政府は、持続的経済成長および貧困削減を目標として、地方農村部住民の生活の向上、都市部と地方部の経済格差を是正する方策として、地方電化事業を優先課題に位置付けている。地方部の電化については、1989年に全国電化計画が策定され、2020年までに500人以上の集落のすべてに安定した電力を供給するという目標を掲げ、わが国もこの計画の枠組みの中で協力を実施してきている。このような中、ガーナ政府は、電化が遅れている村落を対象に、住民参加のもとよりきめ細かな電化計画を実施するため、自立電化計画を策定し、地方部の電化事業を推進することとしているが、資金不足のため、地方部の世帯電化率は未だ約20%にとどまっている。
     このような状況の下、ガーナ政府は、地方電化の優先度の高いアシャンテ州2地区を対象とした「地方電化計画」を策定し、この計画を実施するための送配電用資機材の調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

  3. この計画の実施により、未電化であったアシャンテ州アマンシウエスト地区が電化され、対象地区における1万6,000人の住民に対して安定した電力が供給可能となり、この地域の経済・社会開発に大きく資することが期待される。


・ 経済協力局 無償資金協力課


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