ヨルダンに対するノンプロジェクト無償資金協力について
平成15年4月6日
- わが国政府は、ヨルダン・ハシミテ王国政府に対し、総額60億円のノンプロジェクト無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が4月6日(日)、アンマンにおいて、わが方小畑紘一在ヨルダン大使と先方バーセム・アワダッラー計画大臣(H. E. Dr. Bassem I.Awadallah, Minister of Planning)との間で行われた。
- ヨルダンは、観光業を主要産業とする根本的に脆弱な経済構造を有しているとともに、原油供給の全てをイラクに依存している上に、全輸出の2割以上がイラク向けである等、イラクに対する経済的依存度が極めて高く、今回の米英国による対イラク武力行使により多大な影響を被りつつある。
- 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、中東地域の安定のために重要な役割を果たしているヨルダンを支援するものであり、米英国の軍事行動による同国の経済的影響を緩和するために必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
なお、この無償資金協力は、3月23日に川口順子外務大臣が発表したヨルダンに対する1億ドルの無償資金協力の一環として実施するものである。
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