「国連持続可能な開発のための教育の10年」に関する
国連総会決議
国連総会は、
（序文）
- 1992年ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議において採択されたアジェンダ21の第36章（教育、人々の認識、訓練の推進）を想起し、
- 2015年までに特に世界中の児童が男女同様に初等教育の全課程を修了できるようになるという初等教育の普遍化を達成する国際的に合意された目標を再確認し、
- 国連環境開発会議以降の国連持続可能な開発委員会（CSD）における持続可能な開発のための教育に関するこれまでの成果を評価し、
- 2002年8月26日から9月4日までヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」において採択されたヨハネスブルグ実施計画において、持続可能な開発のための教育の重要性が確認され、2005年より始まる「持続可能な開発のための教育の10年」の国連総会での採択が勧告されたことを歓迎し、
- 教育は持続可能な開発を達成していく上で必要不可欠な要素であることを強調し、
（主文）
- 2005年1月1日から始まる10年を「国連持続可能な開発のための教育の10年」と宣言することを決定する。
- ユネスコを「国連持続可能な開発のための教育の10年」のリード・エージェンシーに指名し、ユネスコに対し、「ダカール行動枠組（EFA）」及び「国連識字の10年」等の既存の教育推進プロセスとの関係を整理しつつ、国連諸機関をはじめとする国際機関、各国政府、NGO、その他のステークホルダーと協議し、持続可能な開発のための教育を各国政府のそれぞれの適切なレベルにおける教育戦略及び行動計画の中に盛り込むことをいかに促進させ、向上させていくかにつき各国政府に勧告するために、国際実施計画を作成するよう要請する。
- 各国政府に対し、ユネスコが作成する国際実施計画を考慮し、2005年までに「国連持続可能な開発ための教育の10年」を実施するための措置をそれぞれの教育戦略及び行動計画に盛り込むことを検討するよう呼びかける。
- 第58回国連総会（注）の仮議題に「国連持続可能な開発のための教育の10年」を含むことを決定する。 （注：2003年）
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