• 92年の国連環境開発会議において採択されたアジェンダ21の第36章（教育、人々の認識、訓練の推進）を想起し、
  
  
• 国連環境開発会議以降の国連持続可能な開発委員会（CSD）における持続可能な開発のための教育に関するこれまでの成果を評価し、
  
  
• WSSD実施計画文書において、持続可能な開発のための教育の重要性が確認され、「持続可能な開発のための教育の10年」の国連総会での採択が勧告されたことを歓迎し、
  
  
• 教育は持続可能な開発を達成していく上で必要不可欠な要素であることを強調し、

（主文）

1. 2005年からの10年を「持続可能な開発のための教育の10年」と宣言することを決定する。
   
   
2. ユネスコに対し、「持続可能な開発のための教育の10年」のリード・エージェンシーとして、Education for　All（EFA）等の既存の教育推進プロセスとの関係を整理しつつ、国連諸機関をはじめとする国際機関、各国政府、NGO等と協議し、国家教育計画に盛り込む具体的対応の指針となる国際実施計画案を作成するよう要請する。
   
   
3. 各国政府に対し、ユネスコが作成する国際実施計画案に基づき、2005年までに2005年からの「持続可能な開発ための教育の10年」を実施するため、国家教育計画に必要な具体的行動を追記するよう呼びかける。
   
   
4. 第58回総会（注）の仮議題に「持続可能な開発のための教育の10年」を含むことを決定する。（注：2003年）