国連総会への「持続可能な開発のための教育の10年」
に関する決議案の提出について

1. わが国政府は、日本時間11月5日（ニューヨーク時間11月4日）、現在開会中の第57回国連総会での採択を目指して「持続可能な開発のための教育の10年」に関する決議案を国連総会事務局に提出した。この決議案は、8月26日から9月4日までヨハネスブルグにおいて開催された「持続可能な開発のための世界首脳会議（WSSD）」で採択された実施計画に、わが国が提案し、「2005年から始まる『持続可能な開発のための教育の10年』の採択の検討を国連総会に勧告する」との記述が盛り込まれたのを受け、関係省庁、国内NGO（非政府組織）、主たる役割を担う国際機関（リード・エージェンシー）となるユネスコ事務局と調整を行い、提出したものである。
   
   
2. この決議案は、2005年より「持続可能な開発のための教育の10年」を始めるための準備を目的として、「2005年から10年間を「持続可能な開発のための教育の10年」とすること」、「ユネスコを本件10年のリード・エージェンシーとし、国際機関、各国政府、NGO等と協議し国際実施計画（仮称）案を策定するようユネスコに要請すること」、「各国政府が2005年までに右国際実施計画案に基づき、各国毎にEducation for All　（EFA）の実現のために策定することになっている国家教育計画に「持続可能な開発のための教育の10年」を推進するための具体的措置を追記するよう呼びかけること」を主な内容としている。
   
   
3. なお、本件決議案提出後、わが国は、各国に共同提案を募った上、国連総会第2委員会にて11月13日に討議予定の議題87（環境と持続可能な開発）の下でこの決議案を提起し、総会におけるコンセンサスでの採択を目指す。
   
   （参考）EFA：万人のための教育
   
   　1990年からユネスコが中心となって進めている基礎教育の普遍化等を目指した世界レベルでの教育に関する取組み。2000年に開催された「世界教育フォーラム」において「ダカール行動枠組み」が採択され、各国政府はこの枠組みに基づき国家教育計画を2002年末までに策定することになっている。

国際社会協力部　地球環境課