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ラオスの「国際協力・研修センター建設計画」ほか1件に対する無償資金協力について
平成14年8月27日
- わが国政府は、ラオス人民民主共和国に対し、「国際協力・研修センター建設計画」および「債務救済無償」の実施に資することを目的として、総額8億7，142万8，000円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡交換が、8月27日（火）、ビエンチャンにおいて、わが方橋本逸男在ラオス大使とソムサワート・レンサワット副首相兼外務大臣（H.E.Mr.Somsavat LENGSAVAD,Deputy Prime Minister and Miniser of Foreign Affairs）との間で行われた。
| （1） |
「国際協力・研修センター建設計画」
（the project for construction of the International Cooperation and Training Centre） |
7億9,000万円 |
（2） |
「債務救済のための無償資金協力」 |
8,142万8,000円 |
- （1）「国際協力・研修センター建設計画」
ラオス政府は2020年までに後発開発途上国からの脱却を目標に掲げて社会経済開発を進めており、なかでも人材育成を重点開発分野としているが、ラオスは経済開発のほとんどを公共投資およびドナー（援助国・機関）からの支援で実施しており、今後の行政効率向上のためには、公務員および有識者等を主対象とした研修を通じた人材育成が急務となっている。
また、ラオスは対外経済協力の拡大を社会経済開発の方針とし、1997年以降、ASEAN（東南アジア諸国連合）、AFTA（ASEAN自由貿易地域）への加盟をはじめメコン河委員会等の地域協力に参加し、今後、APEC（アジア太平洋経済協力会議）やWTO（世界貿易機関）への加盟による更なる発展を目指しており、ラオス国内において地域・国際協力に関する会議を主催する機会も増加すると想定されている。
しかしながら、現在ラオス国内には人材育成のための研修センターや大規模国際会議を実施できる専用施設が建設されておらず、研修や会議の開催を制限しなければならない状況である。
このような状況の下、ラオス政府は公務員を中心としたセミナー・研修を開催したり、大規模な地域・国際協力の会議を行える国際協力・研修センターを建設するため「国際協力・研修センター建設計画」を策定し、この計画に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
この無償資金協力は、途上国における地域的な枠組みによる開発への取り組みを支援するため、わが国政府が今年度より無償資金協力予算に新設した「広域開発無償（平成14年度予算：20億円）」の第一号案件である。
（2）「債務救済のための無償資金協力」
この無償資金協力は、1978年3月の国際連合貿易開発会議（UNCTAD）第9回特別貿易開発理事会（TDB）閣僚会議決議にそって実施するものであり、ラオス政府が1988年3月31日までにわが国政府と行った円借款取決めに従って締結された借款契約に基づき負っている債務のうち、平成14年5月から6月までに返済期限が到来した元本および約定利息に相当する額を供与するもので、債務救済措置の一つである。
この無償資金協力により贈与する資金は、ラオスの経済の発展と国民福祉の向上のために必要な生産物の購入のために使用される。
1978年のTDB閣僚会議においては、多くの開発途上国が深刻な債務返済問題に直面していることを踏まえ、先進諸国がこれらの開発途上諸国に対する過去の二国間政府開発援助（ODA）の条件を調整する措置、または、その他同等の措置をとるよう努力すべき旨の決議が採択された。
今回の無償資金協力は、この決議に基づき、ラオスとわが国との友好協力関係を強化することを目的として、わが国の無償資金協力の一環として実施するものである。
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