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ボスニア・ヘルツェゴビナの「地域密着型リハビリテーションセンター整備計画」に対する無償資金協力について
平成14年7月8日
- 日本政府は、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府に対し、「地域密着型リハビリテーションセンター整備計画」(Project for Improvement of Community Based Rehabilitation Centers)の実施に資することを目的として、5億9,300万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、7月8日（月）、オーストリア共和国のウィーンにおいて、わが方伊集院明夫在ボスニア・ヘルツェゴビナ大使（オーストリアにて兼轄）と、先方アミラ・カペタノヴィッチ在オーストリア・ボスニア・ヘルツェゴビナ大
使（Ms. Amira KAPETANOVIC, Ambassador of Bosnia and Herzegovina to the Republic of Austria）との間で行われた。
- ボスニア・ヘルツェゴビナのスルプスカ共和国では、内戦終結後5年以上経過した現在でも地雷による被災者が依然として発生しており、こうした被災により身体に障害を残す国民が多く存在している。また、このほか交通事故や疾病が
原因となっている障害者も多く、リハビリを必要とする患者は全国的に増加している。しかし、国内のリハビリ施設の不足のため、患者は遠方にある施設に通院せざるを得ない等、患者の肉体的、精神的および経済的負担が大きく、継続的なリハビリサービスを受けることが困難な状況にある。
このような状況の下、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府は、スルプスカ共和国内のリハビリを必要とする患者が生活圏内で継続的かつ最適なリハビリを受けられるようにするために、「地域密着型リハビリテーションセンター整備計画」を策定し、同共和国内の17ヵ所の地域密着型リハビリテーションセンターに対してリハビリ用機材の調達および施設の改修工事を行うために必要な資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請したものである。
- この計画の実施により、スルプスカ共和国内のリハビリ医療サービスの地域格差が解消され、地域の住民が継続的なリハビリ治療を受けることが可能となることが期待される。
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