事務次官会見記録 （平成16年8月30日（月）17：00～ 於：会見室）
 イラク外交官研修
イラク・ムサンナー県テレビ放送局の研修
イラクのアラブ大会代表選手等の来日
（事務次官）イラクに対する支援について3つお伝えしたいことがあります。いずれも日本とイラクとの協力関係に関するものです。
1つは、外交官研修に関するものです。来る9月5日から10月14日までの間、イラクの若手外交官19名に対し、JICAでの研修を実施することを決定致しました。この研修では、外交政策や国際関係についての講義等を行う他、視察を行ったり、いろいろなプログラムを組んでいます。イラクの外交を担う若手外交官の方々に対する研修ですので、今後の我が国とイラクとの関係増進にも役立つものと期待しています。
2つ目は、自衛隊が派遣されていますムサンナー県のテレビ局に対する協力です。これは9月6日から10月8日までの間、イラクのムサンナー県テレビ局の職員11名に対し、これもJICAでの研修を実施することを決定致しました。この研修により、ムサンナー県テレビ局の放送技術向上が図られ、サマーワを含むムサンナー県における情報伝達の向上、良質の番組作成に資することが期待されています。
3つ目は、イラクのアラブ大会代表選手等の来日です。ご承知の通り、イラクは、オリンピックでのサッカーでいろいろな活躍を見せました。オリンピックでの入場式の時に着用していましたユニフォームは、日本からの提供によるものです。外務省には、スポーツ交流支援事業というスキーム（枠組み）がありますが、この事業のもとで明31日から来月15日にかけましてイラクの陸上競技及び柔道の代表選手等8名を招聘します。一行は、（財）全日本柔道連盟、（財）日本陸上競技連盟の協力を得て、日本において10日間程強化トレーニングを行い、来月24日からアルジェリアで開催されるアラブ大会に参加する予定です。このようなスポーツを通じ、日本とイラクの人々の間で友好関係が深まることも期待してるところです。
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米軍再編問題
（問）先週、現地時間27日、米軍再編問題について局長級協議及び各種の会合が開かれたようですが、基本的に日本側がそこで伝えたことというのは、協議を継続して日本側の要望を聞いてもらいたいということでよろしいでしょうか。その辺のところをご説明いただければと思います。
（事務次官）大筋はそういうことです。米国が世界的に米軍の再編問題について取り組んでいるということは、ご承知の通りです。日本との関係において、我々は従来からいろいろな意見交換を行っています。その中で、抑止力の維持及び在日米軍基地がある地元の負担軽減といった二つのことを求める立場で、いろいろな意見交換を行ってきました。今般、北米局長と防衛庁の防衛局長が米国を訪問し、先方と合意できたことは、更に協議を続け、日本側において我々の考えを整理し、米国に提示していくということです。考えを整理するにあたっては、多少の時間が掛かるのは当然であり、次の会合をいつ開催するかといった時期が決まっている訳ではありませんが、可及的速やかに、適切な時期に、我々の方から考えを整理して提示するということで作業が行われると考えています。
（問）その関係ですが、米側の再編案が既に正式なものとして提案されているということになるのでしょうか。考え方を整理するというのは、必ずしもそうではないのでしょうか。
（事務次官）米国から具体的な提案がこれまであったということではありません。いろいろなアイディア段階での意見交換ということでした。米国のアイディアについて説明をいろいろ受けるということはありました。むしろ日本側から見えたいろいろな問題点も含め、整理をする必要があります。そういった整理をした上で、より深い協議を行っていくということです。
（問）そうしますと、横田あるいは座間を巡る司令部の統合問題というのは、まだアイディアの段階であって、米国としてその方針を固めていることはないという認識でしょうか。
（事務次官）具体的な事については、差し障りがありますので言及できませんが、いずれにしましても、具体的な提案が、今述べられたような点も含め、これまでに提案として示されたということではありません。
（問）日本側で準備する基本的な考え方というのは、かなり具体的な、例えば海兵隊の移動といったものも含めた考え方の提示なのか、それともコンセプトのようなものになるのか。
（事務次官）いろいろな面があろうかと思います。具体的なことを申し上げるのはこの段階では控えさせていただきます。いろいろな角度からの考え方の整理が必要です。当然、今申し上げた抑止力の維持と地元負担の軽減があります。日本から見た、その他の角度からの提言もあろうかと思います。それをきちんと整理するという作業をこれから具体的に行っていくことになります。
（問）日米地位協定の運用の改善、もしくはそのものの見直しについて、いろいろ国内で議論があるようですが、局長級協議の場で協議はされたのでしょうか。もしくは今後協議するということは想定されているのでしょうか。
（事務次官）私が今回の局長の訪米に関するブリーフィングを行うことはできませんし、また、その中身について申し上げるのはどうかと思いますが、今回の北米局長と防衛局長の訪米は、基本的にはトランスフォーメーションについてが議題でした。当然、ヘリコプター墜落事故関連の問題についても話題になり、言及したと報告を受けております。米国においては、国務省、国防省、ホワイトハウスと、いろいろな方と会っておりますので、相手によっては、ヘリコプター墜落事故を巡る話が詳細に話題になったということもあります。日米地位協定そのものの見直しが話題になったとは報告を受けておりませんが、先般のヘリコプター墜落事故の処理を巡って、これまでも明らかにされている問題点については触れられたと聞いております。
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事務次官会見記録 （平成15年18月23日（月） 17：15～ 於：本省会見室）
川口外相の中央アジア・モンゴル訪問
（事務次官）冒頭、私の方から川口外務大臣の中央アジア訪問に関して一言申し述べたいと思います。国内手続きが終了すればという条件つきですが、8月25日から9月2日までの間、川口大臣に中央アジア及びモンゴルを訪問頂く予定です。中央アジアでは、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギスの各国を訪問予定です。日本の外務大臣が4カ国を一度に歴訪することは初めてのこととなります。
中央アジアとの関係については、これまで外務省内におきましていろいろ検討作業を行ってきました。中央アジアは、ロシア、中国、中東に囲まれ、更にアフガニスタンにも隣接をしています。この地域の平和と安定がユーラシア全体の平和と安定に直結しているという意味において、地政学的に極めて重要な地域であるという認識を持っています。また、この地域は石油や天然ガスといった天然資源に恵まれ、国際社会へのエネルギーの安定供給という意味においても益々その重要性を増しています。
こうした中で、今回の訪問を、これまでの所謂「シルクロード外交」を基礎にしつつ、日本と中央アジアとの関係に新たな次元をきり拓く契機とすることを目指しています。具体的には、今後の対中央アジア政策を二本柱で考えています。第一には、これまで進めてきた中央アジア各国との二国間関係を増進する努力を一層強化すること。第二に、これと併行して、地域としての中央アジア全体との対話と協力を推進していくということです。この2番目の柱というのは中央アジアを一つの地域として捉えて関係を進めていくということです。
このような新たな取り組みについては、今回の訪問の際、現地において大臣から政策演説の形で表明すると共に、訪問中に中央アジア各国外相と一堂に会する「中央アジア＋日本」対話を立ち上げ、その中で中央アジア全体としての安定と発展を目指す地域内協力を慫慂したいと考えています。日本が属していない地域と我が国との対話、協力関係ということについては、皆様も御承知の通り、例えば昨年日本において太平洋島サミットを開催したり、アフリカとの関係を進めるためのTICAD IIIの会議を開催致しました。また、昨年の12月には、日本とASEANの首脳会議を東京で開催しています。また、今年に入り、我が国において西バルカンの復興について日本が会議を開催するというようなことも行ってきました。こういったこととの関係も考えると、我が国としても、日本が属さない地域である中央アジアとの対話ということについてもこうした日本外交の取組みの一環として進めていきたいと考えています。
この機会に、モンゴルには8月31日より9月2日の日程で訪問頂く予定です。
詳細については、関係部局からブリーフィングをする機会があると思いますが、我々の外交の取り組みの一つとして紹介致しました。皆様方に関心をもって頂ければと思います。
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普天間における米軍ヘリ墜落
（問）普天間基地ですが、事故を起こしたヘリコプターの飛行が再開されました。もし、またあのような事故が起きまして、更にまた、横浜市緑区のように母子が死んだりといったことになれば、普天間基地がなくなる前に日米安保条約がなくなるのではないかと、その位の危機感をもった事故だったのではないのかと思うのですが、再発防止策を含めて今後一体どのように取組んでいかれるのでしょうか。
（事務次官）今回の事故の重大性については、我々も当初より十分に認識しているところです。現在の状況において一番大事なことは、事故原因を早急に解明し、再発防止の為の万全策を取るということです。そういった観点から、米国には種々申し入れを重ねてきています。具体的には、日米間において、事故分科委員会を早急に開催し、そこにおいて所要の説明を受け、また安全対策といったものについても日米間できちんと処理をすることが重要であろうと考えています。なお、普天間飛行場の移設返還問題については、平成11年の閣議決定に基づいて早期に実現するという方針の下で対応していくということです。
（問）事故原因ですが、これまで日本政府としてはどのような結果が考えられているのでしょうか。
（事務次官）米側からの説明は、すでにご案内の通りですが、ヘリコプターのテール・ローターの部品が欠落していたということが、これまでの経過で判明しているということです。他のヘリコプターについても、その点は調べたけれども今回事故を起こしたヘリコプター以外には、そういった欠陥がなかったというのが、これまでの米側の説明です。また、その他の機種のヘリコプターについても再点検しましたが、問題は見あたらないというのが、これまでの米側の説明の大まかなところです。ただ、我々としましては、いろいろな調査を行った上で、その結果を事故分科委員会において、きちんとした形で説明を受ける必要があると考えており、その早期開催を求めているところです。
（問）ヘリの事故後に、地元の警察当局が合同での現場検証を求めたのですが、これについては拒否をされて実現をしていませんが、この点については外務省としてはどのようにお考えでしょうか。
（事務次官）事実認識の点で、まず、事故発生直後の状況を思い浮かべておきたいと思います。そこでまず必要でしたのは、消火・救助活動です。これについては、現地の消防が中心となって実施致しました。また、警備については、当初から現地の日本側警察関係者と米軍が連絡を取り合い、現地において外周部分は沖縄県警が担当、墜落事故の現場周辺については、安全性の問題もあり、米軍が行うという役割分担をする形で対応したということです。14日に至り、米軍は県警に対し共同警備の協力要請を行ったということです。15日以降は、事故現場周辺でも共同警備を実施したということです。ヘリコプターの機体の撤去問題については、17日以降、米側の同意を得て、現地警察における現場検証が行われましたが、ヘリコプターについては、米側が16日から撤去を開始したということです。 この点に関しては、日米地位協定の23条だと思いますが、米側においてそれを管理することが認められています。何れにしても、こういったいろいろな調査、捜査については、米側から捜査結果についてしかるべく説明を受ける、また、日本側の調査、捜査ということについても米側と共有するということが仕組みですので、こういった手続きを進めていく必要があるということです。
（問）沖縄の問題で、先ほどの次官の話では、運用上の問題について大きな意味はなくて、県警と米側の当初の約束に基づいて行われたことであって、今後問題があるかどうか様子を見ていくと聞こえました。一方、現地では「これは治外法権ではないか」、「県警が来ても中に入れない、県庁の然るべき人が来ても中に入れないのはおかしい」と非常に怒りが広がっていると思われるのですが、先程述べられた受け取り方でいいのか、あるいは運用上の問題を話し合う日米の協議の場を想定しているのか、確認させてください。
（事務次官）運用といいますか、現場におけるいろいろな取り進め方、特に今述べられたように、米側が要人の視察といったことにまで立ち入り制限を行ったことは、私は残念なことだと思います。その点についての問題はあったと思います。現場におけるいろいろなやり方については改善をする方法を日米間で話し合うべきであると考えております。私が申しましたのは、法的な枠組みとして外周の警備とその中の警備の分担が全くないまま、排除されたということではなく、枠組みとしては、そういった連絡を取り合った上で行われたということです。その上で、その枠組みの実際のやり方、実行の仕方として、もっとスムーズなやり方があったのではなかろうかと思います。更に申せば、一般的に申しまして、基地の問題というのは、片方で日米安保条約の持っている抑止力を維持するとの要請がありますが、他方において、地元の負担といった問題もあり、また、地元の人々の感情もあります。引いては日本国民の感情というものもありますので、そういった点についての配慮ということは非常に重要なことだと日頃から感じております。話が敷延しすぎかもしれませんが、例えば、先の日米戦略対話の時に私から米国の高官に述べたのは、米国が国際社会の中でいろいろなリーダーシップを取っていくためには、米国としては善意に基づく政策であったとしても、世界各国の人々が米国に対してどういう気持ちを持つかという、いわば対米感情というものは、ただ単に感情の問題ではなく、それ自身が戦略的といいますか、安全保障上の意味も持っているということについて敏感でなければならないと、米国に指摘しました。今回の事件について私が個人的に感じるのは、今まさにご指摘があったように、物事の進め方について、そういった細やかさ、気のつかい方、配慮は少なくとも必要であるという感想を私は持っています。
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イランの核開発問題及びアザデガン油田開発
（問）イランの核開発の問題ですが、米国等から国連安保理に付託すべきという意見が出ていますが、日本政府としては、この問題についてどのようにお考えでしょうか。
（事務次官）イランの核問題について安保理事会に付託すべしという発言が米政府高官によってなされたという報道があります。ただ、それが米政府としての結論を表明したものとは受け止めていません。まだ、イランの核開発の問題については、そういった結論が出ているとは承知をしていません。この問題はご承知の通り、これまでのIAEAの理事会においていろいろな決議も出ております。また、IAEAの事務局とイラン当局との間の話合いもあり、IAEAの調査団が現地に赴いて、調査を行うということも行われています。技術的な点もあり、調査に時間が掛かることもあります。又、イランの方で例えば、追加の議定書を署名をしたけれども、まだ批准はしていない。しかし、実態的には、実施するといったような動きもあります。いろいろな動きがある中で、問題はIAEAの理事会において処理するというのが現在の状況です。IAEA理事会は、9月に開かれることになっています。9月の次は、11月に開かれる予定になっています。そういったIAEAの場においてイラン側がどういった態度をとるかということが、これからの重要なポイントです。いろいろな意見が意見としてはあります。IAEAの場でこれを処理をするだけでは不十分という見方もあります。また、他方において、IAEAはこの核開発問題を処理する場としてふさわしい、ここでの取り扱いを続けるべきだという意見もあります。そういった中で、これから9月の理事会に向けてIAEAの事務局が提出するであろう報告書を見た上で、理事会としてどうのような処理をするかということが議論されます。今までも、こういったプロセスを重ねて来ています。これまでも、直ちに安保理事会に問題を付託すべきであるとの米政府高官の発言が報道されたこともあります。現在もそういったいろいろな意見がある中で、9月の理事会を迎えるのが現状です。
（問）この問題を安保理に付託された場合、もしくはIAEAで紛糾した場合、日本のアザデガン油田の開発について、また圧力が強まるのではないかという懸念もあるようですが、その点はいかがお考えでしょうか。
（事務次官）アザデガン油田の問題は、我が国のエネルギー安全保障といった観点から進めていくものです。他方、それはそれとして、核開発の問題というのもまた日本にとっては非常に重要視をしている課題ですので、IAEAの場においても、日本としては非常に厳しい態度をとっています。アザデガン油田の交渉の最中に、日本がウィーンのIAEAの場で取っている厳しい態度が、交渉に影を差したというような段階もありました。今後とも我々としては核問題についてはきちんとした対応をして参ります。アザデガン油田開発の契約問題とそれを、いずれかの二者択一といったことで考えるような姿勢は取っておりません。
（問）次官の発言を確認したいのですが、アザデガン油田の問題で二者択一といった考えはないということでよろしいですか。
（事務次官）はい。
（問）それに関連して、一部報道で、米国側がアザデガン油田開発を断念する代わりにイラクかリビアで油田開発をしたらどうかと打診したとありますが、この事実関係は。
（事務次官）全くありません。いろいろ報道で流れてくることがありますが、今のような事実は全くありません。
（問）一方で、先週パウエル国務長官が、核問題は別として、日本の油田開発の投資計画を再考するように促していますが、こうした米側の発言についてどう受け取っていますか。
（事務次官）再考を促していると、あの発言を捉えるかどうかということについて、断定しかねるところが私にはあります。もちろん、米国には米国の対イラン政策なる見方があろうかと思いますが、ご承知の通り、日本とイランの関係というのは、日本の国益の為であると同時に、イランとの対話を進めることによって国際社会とイランとの関係にもそれなりの貢献をしていると思います。国際社会も、日本がイランとの太い関係を活用してイランをいい方向に導くということを期待するところがあります。したがって、日本は日本としての国益及びそういった国際社会とイランとの関係といったことをにらみながら、我々としての政策を決定していくということです。
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事務次官会見記録 （平成16年8月2日（月）18：00～ 於：会見室）
日朝実務者協議
（問）日朝間の実務者協議ですが、その見通し等は現時点ではどのようになっておりますでしょうか。
（事務次官）実務者協議の日程について、現在申し上げられる具体的な案を有しているわけではありません。我々としては、実務者協議は、日朝首脳会談のフォローアップということで開催を考えておりますが、まだ、日程について申し上げられる段階ではありません。
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六者会合作業部会
（問）一方、六者会合の作業部会、こちらの日程についてはいかがでしょうか。
（事務次官）毎回、同じ答をすることになりますが、調整の段階であり、また具体的な目処は立っておりません。日程上の調整が行われている段階です。もちろん六者会合自体は、9月末までに行うということですので、それまでには開催されるということですが、具体的にいつ頃ということを申し上げる段階ではありません。
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在日米軍の兵力構成見直し
（問）在日米軍の配置の見直しの日米間協議なのですが、地元からのいろいろ要望を日本側から米国側へ投げかける、提案する、そのようなお考えがあるのでしょうか。
（事務次官）これについては、今日の国会でも総理から説明がありましたが、いろいろな意見交換は日米間で行っているわけであり、大きな観点からの話し合いとはずっと続けてきているわけです。ただし、具体的に個別の提案が、正式に協議されたというわけではありませんので、従って個別のことについて日本からやり取りをしているということではありません。何れにせよ、基本的な立場として、日本としては、在日米軍がもたらしている抑止力というものは今後とも必要です。他方において、地元の負担軽減といったことも我々に課せられた課題であると思っております。個別のことについては、いろいろ検討すべき点があろうという段階です。
（問）米国側から具体的な提案はないという総理の答弁でしたが、日本側から逆に提案などされるお考えはありますでしょうか。
（事務次官）これはそもそも、米軍の兵力の見直しということから始まっているわけであり、その観点から言えば、提案というのは米国から出てくるものと考えます。ただし、ご承知の通り、例えば、沖縄については、従来から日本側の要望、考えも打ち出して、SACOという形でフレームワークもできている訳です。米軍の再編にかかわる問題ということについては、これは米軍から考えが出てくるというものだろうと思います。ただし、繰り返しになりますが、地元の負担軽減ということは、我々にとっても大きな命題であるという問題意識は、当然あります。
（問）今までの議論などの流れから御覧になって、いつ頃、その具体的なやり取りが始まると思われますか。
（事務次官）予断をもって申し上げることは差し控えたいと思います。
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ジェンキンズ氏の処遇
（問）ジェンキンズ氏と米国の独立法務官との面会について、面会そのものは米国の司法手続きの一環と聞いております。しかし、日本国内で会うことになる。一方で、小泉総理は曽我さん一家の日本永住に向けて努力すると言及されている。そんな中で、日本政府としてやれることがあるのか、あるとすればどういうことが挙げられるのか。
（事務次官）ジェンキンズ氏が独立法務官と面会をしたいという意向を持っておられることは我々も承知しています。そこで、今の質問との関連で申しますと、これはあくまでも米国の司法に基づく手続きをどう進めるのかということですので、一義的に言えば、これはジェンキンズ氏自身と米国当局との関係で扱われるべき問題というのが、一義的なとらえ方だろうと思います。そういった中で、日本政府としてこのご家族のために何ができるかということになりますと、前から申し上げております通り、ご一家が一緒に生活できるように人道的な観点からの支援だろうと思います。しかし、ここで認識しておかなければならないのは、司法上の手続きというのはジェンキンズ氏と米国との間の問題であって、ジェンキンズ氏自身の意向ということを踏まえて処理される必要がある思います。米国の法制度の下において、こういった場合についての弁護士制度と言いますか、法的な枠組みというものもありますので、それに基づいてジェンキンズ氏がどう判断されるかというのが基本です。我々は、側面的といいますか、究極的な目的のために支援するという立場ではありますが、法律上の手続きそのものに関して日本政府が直接関与する立場にはないということは認識しておく必要があろうと思います。
（問）次官が述べられた側面的な支援ですけれども、内閣支援室は内閣支援室の立場でいろいろとご家族を支援すると思いますが、外務省として側面的に支援する具体的なアイディアはございますか。
（事務次官）内閣支援室も外務省も違いはないと思います。日本政府として、司法手続きに関しては、一義的に今申し上げたような関係であるということについては変わりはありません。ご一家が最終的に一緒に暮らせるようになるのが望ましいということについても一致しております。その点は、立場の違いはありません。
（問）独立法務官とジェンキンズ氏の面会は、日本の領域の中における米当局の公権力の行使ということになるのでしょうけれども、それを前提として、日本政府に対して断りや許可が必要になるような制度はあるのでしょうか。
（事務次官）独立法務官というのはある種の弁護士ですから、それは公権力の行使というよりは弁護士の活動だろうと思います。ただし、基本的な大きな枠組として、日米間には地位協定があるわけですから、ある意味においては、まさに米軍の存在、公権力の存在というものはそもそも地位協定において認められているのですから、その範囲内、枠内で行われることであれば、法的な基礎というのはそこにあるということが言えると思います。
（問）ジェンキンズ氏は、地位協定の対象になるということですか。
（事務次官）米国からは、地位協定上の米軍の構成員であるという通報はあります。
（問）日本政府としては。
（事務次官）米国からそういった通報があるということは、それはそれとして受け止めるということです。
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米国でのテロ脅威に関するスポット情報
（事務次官）米国の国土安全保障省が、テロに関する警告を8月1日に出しておりますが、この件との関係で外務省から渡航情報、いわゆるスポット情報を米国に滞在されたり渡航される方に対して、テロの標的となる可能性のある施設等の危険な場所にはできる限り近づかないようにとの注意喚起を本日発出しております。
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