事務次官会見記録 （平成15年11月17日（月） 17：00～ 於芝会見室）
 日米非公式実務者協議
（問）アメリカのケリー国務次官補と実務者協議をして、現時点でどういう話になったのでしょうか。
（事務次官）協議についてはしかるべく、関係者からブリーフィングがあると思いますので、その時に御説明をということで御理解頂きたいと思います。まだ私も全部の報告を聞いているということでもありません。
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北朝鮮情勢（六者会合、「安全の保証」）
（問）次回の六者会合についてなんですが、韓国の大統領補佐官が15日前後ぐらい、確かその辺りですが、日にちをあげて調整されているということを言っているのですが、日本政府にはどのような話があったのでしょうか。
（事務次官）具体的な日程について、今、申し上げるという段階ではありません。韓国発で報道があるということは承知していますが、我々として同様の認識を必ずしも持っているというわけではなく、すなわち、報道で伝えられるような日程ということで話が詰まっているとの認識を我々として必ずしも持っているわけではありません。まだ具体的な日にちということについては、これから調整を要します。いずれにせよ早期の開催を我々としては望んでおりますので、そういった方向でまとまることを期待し、また努力をしていきたいという段階です。
（問）北朝鮮ですが、今言われている「安全の保証」の文書化について、北朝鮮の問題は日本政府の核、ミサイル、拉致を含めた包括的な解決が必要と主張してきているのですが、そうした日本の主張を文書に盛り込むことが必要だという認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
（事務次官）今、「安全の保証」の文書と言われましたが、これは常々申し上げていることですが、問題の核心は北朝鮮の核の問題です。中心的な課題というのは北朝鮮の核兵器の計画を廃棄させるというところが、我々から見たら肝心な、追求されるべき解決です。そういう中で、北朝鮮側から自分たちの安全保障上の懸念に対する配慮を求めてきている状況が出ているわけですので、問題の焦点を「安全の保証」の文書というところだけに絞って論ずるのは、私は問題の本質を見誤りかねない点があろうと思います。そう申し上げた上で、今の御質問については、これはまさに我々として関係国とも十分緊密に協議、連絡、連携をとった上で、北朝鮮側と話し合いをするという問題ですので、その話し合いの段取り、具体的な日程すらも決まっていない、いろいろな駆け引きが行われている段階で、こちら側の手の内と言いますか、立場を明らかにするということはすべきことではないと思いますので、具体的なお答えというのは差し控えるべきだろうと思います。ただ、それを申した上で、我々として常日頃から北朝鮮との関係、北朝鮮との問題の解決というのは包括的な形で行われる必要があると主張してきています。その立場については変化はないということは言わないといけないと思います。総論的ですが、これは基本的な姿勢として申し上げておくべきだろうと思います。
（問）それに関連してなんですが、6カ国協議が開かれるまでに、やはり北朝鮮の核の放棄とそれに対応する「安全の保証」というのは、ここまでに結論をやはり出すべき問題なのでしょうか。
（事務次官）それは我々だけでお答えできる問題ではありません。まさに北朝鮮がどういう姿勢で六者会合に参加してくるかということと関わる問題ですから、そういう点についてもいろいろなやり取りが行われているということで、相手のある話です。北朝鮮はご承知のとおり、昨16日、外務省スポークスマンのコメントということで、それなりの姿勢というか、玉を投げてきたりしております。いろいろな形でいろいろなやり取りが行われているという現状です。六者会合の開催に至る道のりが一直線の平坦な道であるというわけではありません。今御質問のような点についても、北朝鮮がどういう姿勢をとってくるかということも我々の関心のもとですので、それに応じてこちら側の対応もやはり一つの交渉として考えていく必要があります。
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イラク情勢（自衛隊派遣、アルカイダの声明）
（問）週末までにラムズフェルド国防長官と日本政府の首脳の方々の会談が終わったわけなんですが、自衛隊派遣については国防長官の方からは、特段、明示的に日本への期待が示される場面がなかったようにブリーフィングを受けましたが、改めて伺いたいのですが、現時点では自衛隊派遣についての米政府の日本への期待というのはどういうものであるかというのをどう受け止めておられるのでしょうか。
（事務次官）常時、米国政府とはいろいろな接触があるわけです。先般のブッシュ大統領の日本立ち寄り訪問というのがありましたし、今回のラムズフェルド国防長官の日本訪問というのもありました。そこで示されているとおり、米国としては、それぞれの国が自らのやり方でイラクの復興、安定化のための貢献をすることを期待しているということですので、具体的なタイミングとか、やり方、内容といったことについては、我が国の決定を尊重するというような姿勢というふうに受け止めてよかろうと思います。ただ、我々、日本政府としては、これは何度も従来から申し上げているところですが、イラクという国家が安定した国家として再建されるということは周辺諸国、周辺地域の安定にとっても極めて重要なことであり、これは日本を含む国際社会として、やはりそのための努力をしていかなければならない問題であるという基本的認識を有しております。そのために財政的な支援、民政安定向上のための支援といったことも重要ですし、治安の改善についての各国の協力ということも重要であるということは、国際社会の、共通の問題意識、認識であろうと思います。そういう中で、軍隊と申しますか、治安維持のために直接協力しています国が35カ国以上と承知しています。日本としては、やはり日本らしいと言いますか、日本としての貢献が効果的であるやり方によってイラクの国家としての再建に寄与していくという、問題の根本のところに常に立ち返って、日本としての役割、それは日本の国益にもつながる行動であるというものを考えていく必要があろうと思います。それは決して独り善がりのものであってはいけないわけですが、現地における状況は当然踏まえた上で、また、日本の国会において特措法という形で法律的な要件も定められているわけですから、当然それを踏まえたものでなければならないということを十二分に考えて決定が行われると理解しています。もちろん日本として元々軍事的な役割を果たすことは法律的にも考えられていないわけですし、日本としての貢献については、自衛隊についても軍事的ないしは直接の治安活動といったことは想定されていません。しかし、振り返って考えてみますと、自衛隊が海外において、PKO（Peace Keeping Operation）の分野ですが、これまでもいろいろな貢献をしてきたという実績もあります。そういったことも踏まえて、現地の状況を勘案しながら検討が続けられていくという状況ﾅあろうと思います。
（問）その現地なんですが、米軍による新たな掃討作戦で、アイアン・ハンマーと言うのでしょうか、残存勢力の掃討に行ったり、カタールに司令部を移したりという動きがあるわけなんですが、これは残存勢力の掃討とは言いながら、戦争がもう一度始まったというように捉える向きもあるのですが、戦闘状態ではなくて、かなり大規模に組織的にやっているということで、この辺は外務省としてはどういうふうに解釈しますか。
（事務次官）現地の状況が警戒を要する安全の面から予断を許さない状況であるということは言えると思いますが、それを戦闘行為が行われているかとか、脅威の度合いがどうかといったことについては、やはりイラクの中でも地域、地域によって、また時々の状況によって異なっていくものだろうと思いますので、一概に予断を持って断定するということは出来ないと思います。まさに今も調査が行われているところですので、もう少し状況判断というものを絞り込んだ認識に持っていくことが必要であろうと思います。
（問）アルカイダが、もし自衛隊を派遣した場合には東京を攻撃するという声明を出したようなんですが、これについてはどのように見ていらっしゃいますか。
（事務次官）お尋ねの点は雑誌か週刊誌に掲載された件かと思いますが、この種の情報についていちいち一つ一つコメントすることはむしろ差し控えた方がいいものと思います。もちろんテロについては断固たる姿勢をとるということが基本的に必要ですし、また、テロに対する防止対策、警戒態勢といったものを確固としたものとして取っていくということは、それこそが重要なことだろうと思います。したがって、このような情報源も定かであるとは言えないような情報について、いちいちコメントするということは差し控えたいと思います。
（問）自衛隊の派遣に関する基本計画の閣議決定の見通しなんですが、現時点ではどういう見通しですか。
（事務次官）その点について私が今ここで何か申し上げるというような判断を持っているわけではありません。それは政府としていろいろな、先程も申しましたような判断をした上で決定がなされるべきものであり、今、何らかの予断を持っているということではありません。
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事務次官会見記録 （平成15年11月10日（月） 17：00～ 於：芝会見室）
ラムズフェルド米国防長官の訪日
（問）ラムズフェルド国防長官が今週来られるという話になっていますが、どういったテーマ、話題が中心になりそうな見通しでしょうか。
（事務次官）ラムズフェルド国防長官の訪日は、まだ決定したというところには至っておりません。ただ、12日から18日の間にグァム、日本及び韓国を訪問することが暫定的に予定されているという段階です。現在、この期間中のいずれかの間で訪日が実現する方向で調整を行っているというところが現時点における状況です。したがって、具体的な日程は、日本に関してはまだ決定されていないという段階です。訪日が実現した場合に、どういう日程、話題になるかということについては、まだ訪日そのものがこういう状況ですので、明確に申し上げることは出来ない状況ですが、一般的にみて、日米間においては安全保障の問題についても日頃から緊密な協議・意見交換が行われ、協力も行われていますので、そういうことを踏まえて、長官の訪日が実現した場合には、おそらくは地域の問題であるとか、2国間の協力問題であるとかが、話題になると当然思います。しかし、具体的なことについてはまだこういう状況ですので、申し上げる段階ではありません。
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6者会合
（問）6カ国協議ですが、その後、王毅中国次官が訪米されたり、アメリカと中国の間で取りまとめられていると思うのですが、日程等について進展というのはあるのでしょうか。
（事務次官）結論から申しますと、日程に関しては今の段階で具体的な見通しが立っているという状況ではありません。6者会合の2回目の開催に向けて、一定の前向きな感触、つまりブッシュ大統領の発言を受けた北朝鮮側の反応が伝えられたりしているところは御承知のとおりです。6者会合のプロセスを継続することには北朝鮮側も意義を認めているということですが、次の協議の開催については一定の条件を付しているというのが北朝鮮側から伝えられてきている報道でも明らかにされているところです。そういう状況で、我々としては6者会合の早期実現に期待をしていますが、今の段階で見通しが立っているということはありません。
（問）一定の条件というのは、拉致問題を6カ国協議で取り上げないよう北朝鮮が主張していると思うのですが。
（事務次官）一定の条件と申しましたのは、皆様御承知のとおり、北朝鮮が朝鮮中央通信等において同時性の原則を受け入れて、一括妥結をするということをまず明らかにしてほしいということを言っていることです。
（問）拉致問題を6カ国協議の中で取り上げるかどうかについて、日本政府のスタンスというのはどういう感じでしょうか。
（事務次官）拉致問題そのものについては、この前の6者会合の際に北朝鮮側と我が方との間で接触があり、2国間で平壌宣言に沿った話し合いをするというところがあったわけです。したがって、それを踏まえて我々としては2国間協議を実施することを北朝鮮側に申し入れている。これは報じられているとおりです。それに対して、北朝鮮側から前向きな回答が来ていないという状況です。したがって、6者会合そのものの日程もまだ見通しは立っていないし、こういう状況ですので、現在の段階において、我々としては前回の北京における接触を踏まえた日朝間の話し合いを求めているというのが現段階における立場です。
（問）今の質問と重複しますが、次回6者協議再開が実現するためにはどういう課題をクリアしなければいけないのか、改めてこれが課題だということをお伺いしたいのですが。
（事務次官）まさに中国もいろいろな努力を行い、いろいろな話し合いが行われているところですので、そんな網羅的なリストを明らかにするということは、誰も、中国も米国も行っていませんし、私たちもここでするつもりはありません。ただ、先程申しましたとおり、北朝鮮側からは、敵視政策を改める、同時性の原則を受け入れて一括妥結の方式を受け入れるということが必要だということを公式に表明しているということで、北朝鮮側の態度は表れていると思います。もう一つは、「安全の保証」の問題ということでこれまでいろいろなやりとりがありました。既に御承知のとおりです。「安全の保証」ということと、それに見合うと申しますか、それに先立つと言っていいかもしれませんが、北朝鮮による核兵器開発計画の廃棄、取り止めといったことももちろん6者会合で話し合うべき問題でありましょう。しかしそれを6者会合の開催の条件と考えるか、6者会合における議題と考えるか、いずれの考えに基づいて扱うかといったことも、論点ではあろうと思いますが、いろいろなやりとりを行っている最中ですので、まさにそういったことについて記事が事前に出るということは差し控えるべきだろうと思います。
（問）6者協議に関連して、中国の戴秉国次官が来日されて、竹内次官ともお話されるようですが、会談の中ではどういった点について特に議論を深めたいとお考えになっているのでしょうか。
（事務次官）戴秉国副部長は12日から来られます。今御質問のように、6者会合とか北朝鮮問題を特に取り上げるための訪日であるとは理解していません。中国の外交部の副部長として日本との間でいろいろな問題について意見交換をする。もちろんその中には朝鮮半島の問題も含まれると思いますが、広く2国間、国際諸問題といったことについての意見交換ということで、それ以上具体的なことについて、現在調整しているとか、今明らかに出来るようなことがあるということではありません。
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