事務次官会見記録（10月27日付）
　 北朝鮮情勢
　 イラク情勢

事務次官会見記録（10月20日付）
　 北朝鮮情勢（安全の保証についての文書化、日米韓の協議の開催）
　 中国チチハルにおける遺棄化学兵器問題
　 APEC首脳会議

事務次官会見記録（10月6日付）
　 天木前レバノン大使
　 イラク支援国会合準備協議
　 薮中局長の訪中
　 中国のチチハルにおける毒ガス事故

北朝鮮情勢

（問）北朝鮮の核問題ですが、米側のいわゆる文書化の案に北朝鮮側では検討する考えを示していますが、次回の6者協議に向けためどについて何か検討等はしておられますか。

（事務次官）今度の北朝鮮側からの発表については、これまでのいろいろな働きかけ、いろいろなやりとりを踏まえての反応であると思いますので、我々としても注目しています。北朝鮮側の発表においても、いろいろな条件、背景についての考え方が述べられていますので、我々としてもいろいろな分析が必要であろうと思います。お尋ねの6者会合の開催については、現在、日程が決められているということはまだありません。また、調整が行われている状況であるとは承知していません。北朝鮮側からの発表はつい最近のことでありますが、我々として一定の期待を持っているのは、中国の呉邦国全人代委員長の訪朝です。呉委員長自身が困難な仕事になるだろうということも話されているようです。予断を持つわけではありませんが、そういったいろいろな動きがまだこれからもあるのではないかと考えています。

（問）それに関連しまして、米側がニューヨークの北朝鮮の国連代表部に訪問してその辺の話し合いをしたという情報は耳に入っていますか。

（事務次官）それは米国から確認しています。ただ、どちらが訪れたかを申し上げるということではありませんが、ニューヨーク・チャンネルにおいて報じられているようなメッセージの伝達が北朝鮮側からあったということは、当然、日米間ですので、我々は聞いています。

（問）それによると12月上旬という話が出ていますが、それはどうですか。

（事務次官）米朝間でそういうことが話し合われているということは聞いていません。それは報道だろうと思います。いずれにせよ、我々としても6者会合の早期開催を希望し、その実現についていろいろな外交努力が行われてきているわけです。これは日本に限ったわけではありませんが、6者会合の開催という方向に行くということであれば、それは基本的に好ましいことであろうと思います。ただ、まだそういう動きが具体化しているとは承知していません。

（問）もう一つ北朝鮮の関連で、金容淳書記が亡くなったという発表がありましたが、以前は主に党と党の関係での対日交渉に関わった方ですが、今回、亡くなったことについてどういうふうに見ていらっしゃるのか。今後の何か、日朝交渉に影響というのはあるのでしょうか。

（事務次官）27日の北朝鮮側の報道によりますと、金容淳書記が交通事故によって負傷したというのが6月16日ということで、数カ月前ということになります。いずれにしても最近において、我々の接触する場面において金容淳書記が表面に出てきたことはありませんでした。それほど日朝関係全体に対する影響はないのではないかという個人的な感じはします。

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（問）イラクですが、今日も相次いで米軍などを狙った攻撃が続いていますが、これについてイラクの治安というものをどのように、悪化しているのではないかという声がありますが、どうでしょうか。

（事務次官）イラクの治安状況は極めて注意を要する状況であるということは、我々としても認識しているところです。特にイラク国民の大多数が安定した生活を望み、国際的な努力としても政治のプロセスを進展させ、更にマドリードの会議で明らかになったように、復興に向けて国際社会も一致して努力を傾注しようというこの時期に、そういった努力を妨げるテロ行為は非常に非難されるべき行為であろうと思います。その背景としてはいろいろな要素があり、一つにまとめることは出来ないとは思いますが、国外から入ってきている過激主義者がいるということと、サダム・フセインの残存勢力がいるという要素があろうと思います。一般の犯罪者ということもあろうかと思いますが、いずれにしても統治の進展、政治プロセスの進展、復興努力といったものを妨げるようなテロ行為が活発化することは、イラクの人々のためにも決して許されるべきことではないと思います。治安の改善について更なる努力が必要な状況であると思います。復興・復旧と治安との関係は、やはり両方が同時に進められる必要があろうと思います。治安が悪いと実際の復興のための活動が妨げられますし、復興が滞りますと治安にも悪影響を及ぼすということで、双方が同時に進んでいくことが重要だと思います。イラクの人たち自身の努力と共に、国際社会としてはそれに協力していくことが必要になっている状況だろうと感じます。

（問）そういう中で、先週、アルカイーダが日本も標的にせよというような指令を出して、それはCIAもたぶん本物であろうというような報道がありましたが、例えばそういう状況で日本の自衛隊が行って果たして大丈夫なのかどうか、それに対する備えは出来ているのかというところなんですが、その点について如何ですか。

（事務次官）それは小泉総理も度々話をされていますし、日本の自衛隊の行うべき役割については特別措置法の中に書かれているわけです。戦闘行為はしない、復興・人道支援を行うということですので、そういった目的にふさわしい活動を行うということで、十分な準備と検討を行った上で決定がなされることになろうと思います。いずれにしても、先程申しましたが、今大事なことはやはり復興と治安の改善を進め、イラクの人たち自身が統治の責任を担うことが出来るような状況を早く作っていくことが求められているのであろうと思います。そのためにいろいろな国際協力が行われるであろうと思います。これは単に日本だけが考えたり主張していることではありません。
　先般の安保理決議1511についても全会一致で採択されており、国際社会が一致団結してイラクの今後のために協力する、その中の一環として我が国も、主体的という言葉を使っていますが、主体的な判断に基づいて国際社会、更には日本の国益のためになることを行う。それには何が適当か、何がふさわしいかについてはいろいろな議論が国内であったわけですが、イラクについての特別措置法もその議論の結果として成立している、その下での貢献を考えるということだろうと思います。

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北朝鮮情勢（安全の保証についての文書化、日米韓の協議の開催）

（問）北朝鮮ですが、ブッシュ大統領が日米首脳会談に続きAPECでの各首脳会談で、北朝鮮の安全の保証について文書化を含んだ多国間の保証のあり方について検討し得るという考えを表明されましたが、今後の文書化なり具体化の見通し等についてお伺いしたいのですが。

（事務次官）御承知のとおり、第1回目の6者会合が開かれた後、次回の6者会合をアレンジすべくやり取りが続いているわけです。基本的に北朝鮮の核兵器開発問題について、米国をはじめ我々としては北朝鮮の核兵器開発が検証可能な形で止めるということを求めています。そういった中で、北朝鮮の方からは自分たちの安全に対する懸念が表明されてきているわけです。今回、ブッシュ大統領が述べていることは、北朝鮮の核兵器開発問題について検証可能な形でそれを止めるという方針、考え方を北朝鮮が示すことを前提とした上で、北朝鮮の安全保障に対する懸念に対応していく方法を考えていこうということです。北朝鮮の安全保障に対する懸念への対応の方法については、これまでも日米韓の間で意見交換等を繰り返してきたところですが、そういったことを踏まえて、この段階で大統領という立場から考えを示されたと理解しています。従って、これから米国の具体的な考えを我々としては事務的に聞くという流れになろうと思います。もちろん、今まで大統領をはじめパウエル長官も、米国としては北朝鮮を侵略するようなことはないという発言を度々されてきているわけですが、そういった考えをまとめた形で打ち出すことになろうかと思います。具体的なことについては、今申しましたように、十分な協議、打ち合わせ、擦り合わせを行っていくことが必要になります。なお、これは言うまでもありませんが、日米間における安保条約に基づく抑止力がいささかも損なわれることはないことが前提であろうと思います。

（問）今後、具体的に日米韓での事務レベルの協議というのは、早々の開催というのは考えておられるのでしょうか。

（事務次官）それはまだこれからのことです。この件について、今具体的にいつ、どういうレベルで協議をするということが決まっているわけではありません。これも御承知のとおりですが、日米韓の間では頻繁にこれまでもいろいろな協議を行ってきていますし、当然そういった流れの中で、緊密な協議の一環として打ち合わせが行われると考えて頂いて結構だろうと思います。今までもいろいろな意見交換を行ってきましたし、これからも引き続き行うということです。繰り返しになりますが、具体的にいつ、どこで協議を行うということが現段階において決まっているということではありません。

（問）一部報道で、次回の6者協議の場でも提起するという報道もありますが、それを念頭に作業を進められると。

（事務次官）次回の6者会合そのものを実施することに向けての努力が今行われているわけで、次回6者会合の日程について、現在定まったものがあるというわけではありません。まず、北朝鮮が次回6者会合に出てくることを確保するために、今、中国をはじめ働きかけが行われているという段階です。次回の6者会合がまずは設定されることに向けての努力を行っているところですので、そのことも念頭に置きながら作業は行うことになろうと思います。それ以上具体的なこと、段取りについては、よく打ち合わせをしていくことになろうと思います。

（問）日米安保の抑止力が損なわれないような形というのは、もうちょっと言って頂くと、仮にどういうふうな形で文書化してしまうとそれは損なわれることになるのでしょうか。

（事務次官）損なわれるというような事態を我々として今まで想定したことはありません。従って日本においても、米国においても、当然、日米安保体制の抑止力が前提となることを念頭に置いているわけですので、今、私が申し述べたのは全く念のためということです。特段何か具体的な問題があって、何か手当てを今しなければいけないという問題意識を持っているわけではありません。

（問）関連なんですが、過去に米朝間で合意した、例えば米朝枠組み合意とか、北朝鮮を核攻撃しないという趣旨の文言とかありますが、そういった過去の米朝枠組み合意については、日本のそういった安全保障の観点からして望ましくないというか、同じようなものが結ばれていたそういうものというのはあるのですか。

（事務次官）特段まだそういった問題意識を持っているわけではありません。まさにいろいろな角度からどういう形のものがいいのか、どういう内容のものがいいのかということについては検討、協議をしていくということですので、今、特段の何かこれはまずいといったような問題意識を持っているわけではありません。

（問）北朝鮮の文書化の話ですが、これはあくまで核の問題に絞った文書化ということを想定されているのですか。

（事務次官）これは米国のブッシュ大統領の発言を理解頂きたいと思います。北朝鮮の安全に関する懸念に対応する、セキュリティ・コンサーンズにアドレスするという表現だったと思いますが、我々としてはそのように解釈します。

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（問）日中間の遺棄化学兵器の事故で3億円の支払いというか、補助ということで合意したようですが、この使途を中国側に任せるという形のようですが、それが例えば被害者への治療費とかそういうものに使われた場合、日中共同声明の賠償権の放棄の問題との法律的、条約的な整理はどうお考えになっていますか。

（事務次官）この件については19日に、日本と中国の間で今回の事故との関連で3億円を日本側から支払うということで合意しましたが、中国側との間で明確に合意しているのは、遺棄化学兵器の処理事業にかかわる費用として日本側から支払うことを表明したということです。処理事業にかかわる費用ということで、中国側としては関係者にそれを直接配分することが両国間で明らかになっているわけです。今お尋ねの請求権の問題は、御承知のとおりですが、1972年の日中共同声明以降存在していないということは、日中間でその当時明らかにしているわけですので、今回の費用の支払いというのものが被害者個人に対する補償とか、その代替措置ということではない、日中間においてはそういうことはないということが明らかです。

（問）チチハルの3億円ですが、今、被害者個人に対する補償ではないとおっしゃいましたが、中国側が一旦受け取った後に被害者個人に金銭の形で渡すということはもうないということですか。

（事務次官）我々としては、これが遺棄化学兵器の処理事業にかかわる費用ということで、日本から中国側に支払うわけです。
　その範囲内で中国側において処理するということが必要である、我々としてはそう解釈しています。

（問）何に使ったかというのは中国側から後ほど説明を受けるとかそういう約束にはなっているのでしょうか。

（事務次官）おそらくこれからそういう報告があるかもしれません。我々としては、今申しあげられるのは、遺棄化学兵器の処理事業にかかわる費用ということで定義付けている、これは明確に中国との間で了解しているということです。その範囲において中国側が処理するということを、当然我々としては想定しているということです。

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（問）APEC首脳会議で出す特別声明に拉致事件のことをいろいろ日本政府は言ったと聞いていまして、それが了解を得られなかったという経緯があったように聞いているのですが、その辺の経緯は。

（事務次官）APECの声明については、現在、現地において作業をしているところです。明日、発表になるということですので、その結果をお待ち頂きたいと思います。

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天木前レバノン大使

（問）今日の週刊誌にも出ていましたが、天木前レバノン大使のメディアでの露出で、外 務省とのやり取りというのが最近 明らかになってきているのですが、事実関係として何があったのかというのを外務省の方 からお聞かせいただけませんか。

（事務次官）いろいろ御本人が発言されているようですが、ポイントというのは、イラクにお ける武力行使、対イラク政策を巡 ってレバノン大使時代の意見具申が本国政府の政策とは異なったということで解雇された という類の話を述べていたと思い ます。この点について明確に申し上げますが、そういうことは一切ありません。私も今ま で外務省に何年もおり、意見具申 というものを読んでもきましたし、自分も書いたこともありますが、意見具申はむしろ大 使に求められていることで、本省 として政策を決定するに当たって広く大使の意見を聞きたい、参考にしたいという趣旨が 本来ありますので、意見が異なる からといってそれが人事に繋がるといったことはありません。今回もそういうことはあり ませんでした。御本人は思い込み があるかと思いますが、今 申したようなことです。

（問）そうしますと、意見具申自体は適正であったということですか。

（事務次官）意見具申というのは、まさに自由に意見を具申する、大使がその考えるところを 本省に対して述べるというのがそ の趣旨ですので、別にどういう意見であってもそれによって人事がどうこうされるという ことはありません。

（問）御本人は官房長とのやり取りなど、あるいは今日の週刊誌ですと次官とのやり取り なんかも公表しているわけです が、この辺、事実上の解雇であるという捉え方についてはどうでしょうか。

（事務次官）事実上の解雇ということではありません。外務省において仕事をされて、デトロ イトの総領事、レバノンの大使、 レバノンでは確か2年半以上だったと思いますが、大使としての仕事を全うされて任期を 終えられ勇退をお願いしたという ことです。そういうプロセスの中で電話連絡をしたり、手紙を出したりということはあり ます。ありますというか、それが 普通の手続きです。私も次官の立場から各国の大使に人事異動をお願いする時、それを申 し渡す時、私か官房長が連絡をす るのが通例です。別段、天木大使に限って連絡をしたということではありません。各国に 駐在されている大使が異動される に当たっては、事務次官ないしは官房長から連絡するということはあります。ありますと いうか、それが通例です。

（問）今後、どんどんいろいろなところでいろいろなことを言うと、外務省としても何ら かの措置を取るということは考え ていらっしゃいますか。

（事務次官）それは御本人がどういうことをこれから行われるかということであろうかと思い ますが、良識のある報道によりま す。我々としても今申したような普通の人事であったということですので、そういった観 点から対応していくことになろう と思います。

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（問）マドリードの方で、イラクの復興に関する準備会合というのがあったと思いますが 、現地に行かれた藤崎外務審議官 の方から何か御報告はありましたでしょうか。

（事務次官）次官級の準備会合がありましたが、そこでは世銀、IMF等、関係者からの報告 がありまして、これから23、2 4日の閣僚級会合に向けて、各国は準備をしていきましょうということでした。細かい点 は別として、我々としても準備を 進めていく、検討を進めていくという段階に今あります。

（問）日本に期待される負担額について、国連の負担金の2割とか、全体の1割だとか 、いろいろ出ているような話もあり ますが、その辺の負担額、割合等について、話題とか議題があったのでしょうか。

（事務次官）需要調査について、2004年から2007年にかけての見積ということが発表 されました。それを元にいろいろ な数値が推測されていると思いますが、我々としては、今のところは分析、情報収集を行 っているところで、まさに検討作 業をこれから行っていくという段階です。今、具体的な数字、何割であるとか幾らである といった数字を私は持っていませ ん。それはこれからの検討ということです。もちろん、イラクの復興は国際社会及び我が 国の国益にとっても重要なもので あるという認識を持っていますので、日本にとってふさわしい協力を行うことを考えてい ますが、具体的な物差しについて は、もう少し十分に検討していく必要があろうと考えているのが今の段階です。

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（問）週末、薮中局長が中国を訪問されました。中国で首脳会談に向けた擦り合わせと同 時に中国側との意見交換もあった ようですが、この薮中局長の中国訪問の最中に北朝鮮を巡る議論があったのかどうか、あ ったとすればどういう議論があっ たのか、この点、報告は受けていますでしょうか。

（事務次官）薮中局長は来るべきASEAN＋3の際に行われます日中韓首脳会談の準備と言 いますか、その前の意見交換とい うことで北京に出張したわけです。そのコンテキストにおいて、当然、北朝鮮の問題もい ろいろあったとは聞いています。 また中国側と当然、現段階における状況、見通しについての意見交換を行ったと聞いてい ます。

（問）関連してですが、韓国の報道で、寧辺で、枠組み合意で建設が凍結されていた黒鉛 減速炉の建設再開に向けた動きと いうのが見られるという報道がありましたが、日本政府として現状の認識と、もしそうい うことがあった場合、いわゆる6 者の確認事項に違反すると思いますが、対応というのは何かお考えですか。

（事務次官）これは北朝鮮側が既に言っていることだと思います。寧辺における活動を再開す るということは既に言っており、 その時に建設を凍結していた、確か2カ所だったと思いますが、2カ所の発電所について も建設を再開するということが含 まれていたと思います。ただ、現実に今、工事の再開が行われているかどうかという点に ついて、私は確認する情報を今持 ってはいません。いずれにしても、この前の6者会合の時においても現状を一層悪化させ るような言動は慎むということが 共通の認識であったと思いますので、もしそういうことがあればそれは我々にとっては遺 憾なことであると思います。

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（問）中国のチチハルの毒ガス事件を巡って、先週、李肇星外相が阿南大使を呼ばれて 、不満の意を表明されたと思うので すが、向こう側からお見舞いの意を示すことが重要だというような始末になったようです が、日本側としてはこれはどうい うふうに受け止めていらっしゃるのでしょうか。

（事務次官）お見舞いの意というのが具体的にどういう行動を意味しているのかということに ついては、詳らかではありませ ん。いずれにしても李肇星外相のお気持ちというのは、もう少し迅速に、誠実に処理して ほしいということだと思います。 日本側としてはこれまで事故の処理という点では幾つかのチームを派遣してきましたし 、事後処理についても中国課長が2 回、北京に行って協議を行っています。引き続きこういった協議を密接に行うことを通じ て日本側の誠意、誠実な対応、姿 勢を先方に理解して頂きたいと思っています。

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