事務次官会見記録 （平成14年11月25日（月） 17：00～ 於会見室）
 北朝鮮（日朝国交正常化交渉、安保協議、KEDO等）
（問）今日の午前中の記者会見で官房長官が今月内の国交正常化交渉の開催は時間的に難しくなってきたとおっしゃってますが、北朝鮮側から提案があった11月末の開催については、これは日本側からは某かの回答をするというか、それとも先日の非公式のところで回答はされたのでしょうか。
（次官）次回の正常化交渉の日取りについては、今御指摘のような経緯がありますが、その後、種々のチャネル、北京の大使館を通ずるというのが主ですが、いろいろな接触を行ってきています。そういういろいろな接触の過程から日本と北朝鮮の間には距離感があるというか、意見が異なっているところがあります。11月末を一つの目処として協議をしてきましたが、この段階に至っては、私は、11月中の交渉再開は時間的にも不可能ではないかという感じを抱くに至っています。
（問）それは北朝鮮側にも伝えてあると。
（次官）というか、それぞれのやり取りにおいて、そういう感じを持っているということです。
（問）北朝鮮と合意していました、安全保障協議も月内についてどうなのかということと、今後、意見とか距離がある中で、どの様に進めていくべきだと次官は考えられますか。
（次官）安全保障協議については、先方からも公開のステイトメント等を通じて、拉致問題の扱いとの関連もあって、非常に難しいということは表明されてきています。11月中の開催ということは同様にこの段階においては極めて困難であるという感じを持っています。今後については、これまで同様種々の接触を通じ、粘り強く日朝間の対話のパイプは維持して、そこで我々の考え方というものを伝えていく、主張していくということになります。
（問）11月末は難しいけれども、できるだけ早く再開をすべく接触を続けられるということなんでしょうか。
（次官）できるだけ早くやるのがお互い、北朝鮮の方でも望むところだろうと思いますが、やるということになる以上は、それは意味のある対話である必要があるわけです、そういう環境が整うということが、やはり大事なことだろうと思っていますので、何時を目指してということで、タイムリミットを置いて考えているということではありません。
（問）その関連で、以前安倍副長官がテレビ等で発言をなさって、次の正常化交渉をするにあたって、5人の家族の方々の帰国の確約が必要であるという趣旨の発言は、政府の交渉方針に照らすとどういう位置づけになるのでしょうか。条件でしょうか。
（次官）政府の立場と言いますのは、御承知の通り、拉致の問題と核を含む安全保障の問題を最優先の課題として正常化交渉で取り上げるということです。拉致の関係で言えば、拉致の問題が解決しなければ、正常化交渉の妥結というものは無いということで、その点は北朝鮮側にも累次伝えています。当然、北朝鮮も承知しているということだろうと思います。こういった拉致と安全保障の問題を最優先の課題として、交渉に臨むという立場は政府の対処方針ですので、その中でいろいろなやり取りをするということです。
（問）もうちょっと質問に明確にお答えいただけると有り難いのですが、安倍副長官は次の交渉をやるにあたって北朝鮮側から5人の家族が日本に戻るという事の確約が必要だというお話をされていました。そこはどうお考えになりますか。
（次官）北朝鮮とのやり取りの具体的な詳細については、差し控えさせていただきたいと思いますが、御理解いただきたいのは日本政府として最優先課題として拉致問題を取り上げるということです。それは種々の状況に於いて、いろいろな要素を考えて、その交渉の立て方ということを考えていくということで御理解をいただきたいと思います。
（問）タイムリミットを設けないとおっしゃいましたが、月内は無理でも取り敢えず年内を目指すというお気持ちというわけではないのですか。
（次官）それは相手があることですから、正に現在は、また、これからもですが、我が方の考え、立場というものを伝えていくという過程の中で、先方の出方というものもありますが、具体的なことを考えつつ、それで全体の進め方というものに、タイムリミットにとらわれるということがあってはならないと思います。平凡な言い方ですが、粘り強くやるということに尽きると思います。
（問）北朝鮮側は、政府が5人の拉致被害者を日本の永住帰国させるといった方針に対して強く反発しているという事で、その5人を北朝鮮に戻すべきだということを言っているわけですが、この政府の方針については今後も維持していくお考えでしょうか。長期化した場合には、また練り直しと言いますか、再検討という事はあるのでしょうか。
（次官）その方針には変わりはございません。
（問）粘り強く交渉を続けていくということですが、その事は具体的に先週末の様な局長級の非公式協議を今後も続けていくという事なのでしょうか。
（次官）いろいろな意味で粘り強くでして、我々の立場というものをきちんと守っていくということも粘り強さの一つですし、正常化、先にありきというような意味では無いということも粘り強さです。やり方については正に正常化交渉を再開して、それが何らかの意味があるということを求めるという趣旨であり、従って交渉のための交渉というようなことは考えていません。チャネルとか、今御質問のような点についてはいろいろなやり方があろうと思いますが、今具体的にここで申し上げられるようなことはありません。
（問）北朝鮮の核問題の方ですが、今度また12月にKEDOの理事会がありますが、KEDO理事会の前にタイムリミットという感じで、日朝なり安保協議なりというのをやるべきだというお考えはあるのでしょうか。
（次官）それは相手のいることですから、正に意味のある対話ができれば我々としては望むところですが、先程申しましたような11月中という前回のクアラルンプールの時に話があった枠を前提として考えた場合には、11月中の協議というのは困難だという感じを持っているということです。核の問題については、日米韓でいろいろ協議をしつつ、先般、KEDOの理事会で一定の措置を取り、考え方を明らかにしたわけですので、それに従ってこれからも対応をしていくということは、今のところでの考え方です。
（問）昨日、橋本内閣当時の秘書官だった江田憲司衆議院議員が討論会で、97年当時、拉致認定について外務省が結果的に北朝鮮を刺激するからということで反対したというような発言をされているのですが、この発言について事実関係も含めてどう受け止められてますか。
（次官）私はその報道を直接見たりしていませんが、暫く前にも同様に、当時の拉致問題の扱いについての報道がありましたが、今、お尋ねの件も含めて我々一切そういうことは承知しておりません。
（問）そういう事実は無いという事で。
（次官）私ども一切承知しておりません。
目次へ戻る
事務次官会見記録 （平成14年11月11日（月） 17：00～ 於会見室）
鈴木宗男衆議院議員公判の開始
（問）今日、鈴木宗男議員の初公判が行われておりますけれども、4つの罪全て全面否定してますけれども、次官としてのご見解をお願いします。
（次官）我々としては公判の今後を見守るということに尽きます。
目次へ戻る
李登輝氏の訪日／ダライ・ラマ氏と米田建三内閣府副大臣の会見
（問）台湾の李登輝前総統から訪日ビザの申請が出されましたが、日本政府としてはどのように対処されますでしょうか。
（次官）事実関係はもう御承知かと思いますけれども、本日、李登輝氏から慶応大学の三田祭における講演のために訪日したいということで、交流協会の台北事務所を通じて査証申請が行われました。こういう査証申請があった場合には、通常の審査をやるわけですが、今回通常の審査手続きの一環として慶応大学及び慶応大学の三田祭の実行委員会に対して、こういう講演が行われる予定があるのかという事実の確認を行いました。慶応側からの回答は、李登輝氏の講演は三田祭の行事としては行われないという決定がなされているという回答がありました。従って、査証申請を審査する手続きにおいては、やはりこういう事実関係ははっきりさせる必要があるので、今後、李登輝氏側に対して、かかる事実、慶応側の対応というものをお伝えして、事実関係の確認を行うというところです。
（問）普通に考えますと、事実関係を確認した結果、ない講演会を名目に申請をしてきているわけなので、ビザは却下される見通しと考えてよろしいですか。
（次官）それは今からどうこういう話でもないと思います。今は事実関係を確認するということです。申請の書類を見た上で、こちらとしては通常の手続きを今やっているということです。対応振りはまさにそういう事務的な手続きから始めるということです。
（問）李登輝さんのことについて、一般論として前回は心臓病治療ということで、人道的な観点から申請を許可したわけですが、そういった考え方で、政治的な活動は認められないけれども、人道上の観点からは認められるというのは前回とった措置というものも今回の判断には援用されると考えてよろしいでしょうか。
（次官）前回は前回なりの申請理由と、訪日目的というのがあったわけですが、今回は三田祭における講演という目的での申請がされているということですので、まずそれに基づいての審査を行うということに尽きると思います。基本的に日台関係というのは非政府間の実務的な接触ないしは地域的な接触ということで、適切に対応していくということになりますが、何れにせよ申請書類に書いてあった事実、訪日目的というものが日本側の慶応大学の方においては、それと異なる決定がされているということですので、まずそこがはっきりしないと、今の時点では何とも考えようがない、まずそこを確認する必要があるということです。
（問）李登輝さんの件ですが、一応総統は辞められて政界から事実上、公式なポジションから引退されているわけですが、中国は非常に一挙手一投足に敏感に反応されていて、日本としては今現在李登輝さんの発言というのはどの様な、存在というのはどの様に受け止められているのでしょうか。
（次官）それはいろいろなことを考える必要があると思います。基本的にはもちろん総統はもうお辞めになっているわけですが、何れにせよ余り総論というよりは今、個別に入国申請がされましたので、そういう扱いということで、そもそもの事実関係について違っているわけですから、そこを明確にする必要があるという方針で、今のところは取り組んでいます。
（問）その関連ですが、慶応大学の方から外務省に対して相談があったということはないのですか。
（次官）それはありません。先程申しましたようにビザ申請がありましたら、その段階でその書類に基づいていろいろ調査をするわけです。その過程において慶応大学の立場というのが判明したということです。
（ダライ・ラマ氏と米田建三内閣府副大臣の会見）
（問）米田建三さんがダライ・ラマ氏と接触していますが、政府の一員だというふうな言い方をしていると思いますが、この点はどういうふうに確認されてますでしょうか。
（次官）米田建三内閣府副大臣はチベット問題を考える議員連盟の一員として、他の議員連盟のメンバーと共に、我が国に立ち寄られたダライ・ラマ氏と会われたと認識しています。
（中国側の反応）
（問）先ほどから話が出ている李登輝さんのビザ申請と、米田副大臣のダライ・ラマとの面会について、現時点で中国側から何らかのアクションがありましたでしょうか。
（次官）李登輝氏のことについては私はそういう話はまだ聞いておりません。ただ、御承知の通り中国側の姿勢というのは従来から我々も承知しているところです。ダライ・ラマ氏の件については、これも従来から懸念の表明はあります。今回も中国側から我が方に対し、中国側の立場ということについては申し入れはありました。これに対して我々の方からは今回の立ち寄りというものについては、我が国の日本の関係法令に従って審査した結果、モンゴルに行かれるようですが、通過査証を発給したものであると、更にはチベットの地位の問題というのは従来から日本政府が言っている通り、中国の内政問題であるという立場を説明をしてきているところです。
（問）そうすると米田副大臣の件については直接的なあれはないのですか。
（次官）それは私は聞いておりません。これからあるかもしれませんけれども、聞いてません。
目次へ戻る
沖縄県知事選
（問）沖縄の知事選挙ですが、前回4年前は大田さんと稲嶺さんの争いで、SACOの最終合意がどうなるかということが非常に注目を浴びたのですが、今回の知事選について、外務省としてどのような観点から、どういう関心を寄せていらっしゃるか。
（次官）それは沖縄県民が選ばれる知事選挙ですから、外務省がどういう観点でということを申し述べるのは適当ではないと思います。何れにせよ沖縄県の方々が自由な意思表明をされると、自分たちの望む知事選挙を行うということだろうと思います。
（問）各候補者が15年の使用期限の問題ですとか、基地の整理縮小問題などを揃って取り上げているようですが、今回の知事選を機にそうした問題が進展していくと御覧になってますか。
（次官）今申しましたように知事選挙ですし、いろいろな選挙においてはいろいろなことが議論にもなっていると思います。外務省ないしは我々の方から何か影響を与えるようなことを申し上げることは控えるべきだろうと思います。
目次へ戻る
ムルアカ秘書のパスポート
（問）ムルアカさんという秘書をされていたコンゴ人のパスポートが偽造だという話がありましたけれども、それの事実とそれに対する今後の外務省の対応はどのようにお考えですか。
（次官）私は正確な最近の情報を持ってませんので、また別途お答えさせていただきます。
（問）ムルアカさんのパスポートの件について、しつこくて申し訳ないのですが、先ほど省内で聴いたら、発行元であるコンゴ政府は、あれは偽造だと、従って無効だと言っているというので、外務省側としてはその事実を受け入れるしかないと、ただそれで今後どうするかというのは、法務省入管等ともすり合わせながら考えていかなければいけないということだと思うのですが、その様な理解でよろしいでしょうか。
（次官）正確にする必要があると思いますし、法律がかかわる話ですので、調べた上でお答えしたいと思います。
目次へ戻る
北朝鮮（TCOG、KEDO、「脱北」日本人妻の極秘帰国、日朝国交正常化交渉の見通し、5人の拉致被害者家族の帰国）
（問）14日のKEDOの理事会に向けてですが、TCOGとそれから今日の日韓外相会談などを受けて、日本政府としての最終的なポジションの決定があるかと思いますが、今の段階でどの様な見通しを持ってお考えか。
（次官）おっしゃるとおりTCOGで意見交換がありましたので、それを踏まえて具体的な対処方針というのは、まさに今、更にはこれから詰めていくところということです。何れにせよKEDOの理事会ではまたいろいろな意見交換がされた上でポジションが表明されるということになるので、それをお待ちいただきたいと思います。
（問）北朝鮮に渡った日本人妻の、北朝鮮からの脱出後、日本国入りという問題が報じられていますが、この事実関係について外務省の立場をお聴かせ下さい。
（次官）これは本日の官房長官の記者会見で質問が出て、官房長官からお答えになっていると承知していますが、日本への出入国の個別のケースについては、やはり御本人及び関係者の方々の身の安全、人道上の問題といったことを十分慎重に考えなくてはならないと思います。もちろん、プライバシーの問題もあります。従って、事実関係の有無、報道の成否といったことを含め、コメントはしないことが適当であろうと考えています。もちろん、海外における邦人の生命や身体の保護ということは、我々として出来るだけの努力をして守るということが必要ですので、当然そういった配慮をしますが、お考えいただきたいのは現在もやはりいろいろな境遇におられる方があるわけですので、個々の話について申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
（問）日朝交渉ですが、帰国された5人の方とその御家族が離ればなれになっている状態が続いていますが、その中で次の日朝交渉もしくは5人の家族の方の帰国問題の現時点での状況と今後の展望みたいなものを教えて下さい。
（次官）5人の方々の置かれた今の状況というのは御承知の通り日本政府としていろいろ検討した結果、日本に留まっておられるわけですが、正常化交渉の再開とか、正常化交渉そのものということについての我々の方針は変わっていません。即ち、日朝間の諸懸案、諸問題を解決して、不正常な状態を正常化する。更にはその正常化が北東アジア地域の平和と安全に資するものでなければならないということで、拉致問題を含めた2国間の諸問題、及び核問題、ミサイル問題を含んだ安全保障の問題ということについてはこれを共に正常化交渉で取り上げていくという方針には全く変わりはありません。
（問）宙ぶらりんな状態が続いているのですが、これが続いていくことについては外務省としてどうお考えですか。
（次官）宙ぶらりんと言うか、これはまた原則の問題がありますから、やはり我々としてもその原則というものは守った姿勢を続けていくということは必要なことだろうと思います。北朝鮮との交渉においては、そういうことが極めて大事だということはいろいろなところからもアドバイス、ないしは指摘をされているとおりです。
（問）日朝交渉の話ですが、先の正常化交渉の中で日本側から100項目余りの質問状を
手渡していると思うのですが、それについては今のところ一
つも回答はないということでしょうか。
（次官）はい、まだ回答は来てません。我々も待っているところです。
目次へ戻る
脱北者支援NGO関係者の消息不明事案
（問）中国の話に集中して恐縮ですが、例のNGOの方、一旦拘束されて身柄を解放された、外務省として事情を聞かれて事実関係を中国に照会したというところまでは話を伺っていますが、その後中国側からの回答等、何かございますか。
（次官）中国側からの最終的な回答はまだ報告を受けておりません。
目次へ戻る
|
