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事務次官会見記録 （平成14年9月30日（月） 17：00～ 於会見室）（次官）まず、本日の内閣改造で川口大臣が留任されました。川口大臣におかれては、本年2月1日の大臣御就任以来、外務省改革に先頭に立って取り組んでこられました。その他、山積いたします外交課題についても豊富な国際経験を活かして極めて積極的に取り組んでいただいてきました。今般の内閣改造におきまして、留任されましたことを私自身も大変嬉しく思っております。今後とも事務当局と致しましては川口大臣のご指導の下、一丸となって外務省改革であるとか、拉致の問題の解決、日朝国交正常化交渉の再開といった多くの課題がありますので、そのような様々な外交課題に積極的に取り組みまして、外交上の成果を挙げるべく全力を尽くす考えであります
北朝鮮（拉致問題、米朝関係等）
（問）平壌に行っておられる拉致調査団の活動について、北朝鮮の方から協力はしっかりと得られているようでしょうか。
（次官）28日午後に平壌入りしたわけですけれども、現地との通信事情等ありまして、現時点での調査の具体的内容ということについては私自身まだ承知を致しておりません。
（問）連絡が来ていないということですか。
（次官）はい、私自身のところには来ておりません。生存しているとされておられる拉致被害者との面会、それから北朝鮮側の関係者との協議といったものについては作業が行われているというふうに聞いております。
（問）全員との面会ですか、生存者とされる方の。
（次官）現時点では、調査の具体的な内容についてはまだ聞いておりません。
（問）今回、生存された方を一緒に帰国されるということはあるのでしょうか。
（次官）ご本人の方々の御意向というものがあるでしょうし、それから具体的なアレンジということもあるでしょう。私としてはそういうことがあるというような予測は今のところしておりません。
（問）予定通り明日戻られて、その後の情報の公開の段取りはどうなっていますか。家族の伝達を含めてですね。
（次官）明日、日本に一行が戻ってきますのは、成田着夜の7時過ぎという予定ですので、帰国次第速やかに政府部内によって調査報告を取りまとめて、まずは拉致被害者の御家族の方々に御報告をするという予定です。調査結果の公表の問題につきましては御家族の方々とも相談してその御意向を踏まえつつ判断したいということです。
（問）明日の夜家族に伝えるということですか。
（次官）そういうことになればいいと思います。とにかく、調査チームが帰国次第報告を受けまして、出来るだけ早く御連絡をしたいと思います。
（問）来月の3日に北朝鮮から寺越武さんが一時帰国されますが、御家族の方と外務省がいろいろな連絡を取り合ってきたと思いますが、39年振りに帰国されるということの受け止めと、先日も平壌で政府と赤十字がわざわざ面会を求めて、面会されてましたけれども今回も政府として何らかの接触を図るお考えはあるのかどうか教えてもらえますか。
（次官）寺越さんのことについては御家族のお気持ち等考えますと、日本に来られるということについては非常に深い思いがあろうと思います。我々としてはそういったお気持ちが実るということについては非常に思いを致すところもあります。具体的にどの様な接触をするかといったことについては具体的には決まっておりませんが、御本人のお気持ち、御家族のお気持ちがあろうかと思います。我々としては御家族のお気持ちを今回の帰国によって多少なりとも、大事にしたいと感じております。
（問）10月3日から米朝協議が始まりますが、日朝交渉を進めていく上でどういったことに影響があると思われるか、どういったことを期待し、米側に役割を求めていきたいとお考えでしょうか。
（次官）北朝鮮との関係においては従来から日本、アメリカ、韓国との連携を非常に重要な枠組みとして我々は捉えてまいりました。TCOGという枠組みもあります。日本、韓国、アメリカ、それぞれ比重を置いている分野というのがあろうかと思います。大事なことはこの3国が共通して願っていることは北東アジア地域における平和と安全ということのために資するような国際関係をこの地域に構築していくということだと思います。その点で特に今、米朝関係という御質問ですので申しますと、私は従来から描いておりますのは日朝関係も小泉総理の訪朝によって、いわゆる包括方式ということで、日朝間の2国間で処理すべき、また処理される問題と共に、安全保障の問題といったような関係諸国が複数にまたがっている問題があります。特に安全保障の問題について核兵器の問題やミサイルの問題といったことにつきましては、これはまさに日米韓が連携して平和と安全の構築のために努力すべき問題であろうと思います。先般の小泉総理の訪朝において、核問題、ミサイル問題を含めて安全保障の問題にかかわる諸問題については関係諸国間の対話を促進して解決を図るということの必要性について共通の認識が表明されたわけです。この関係諸国の中に当然重要な当事者として米国というのが入っているわけです。また、かねてより核兵器の問題については米朝間の「合意された枠組み」に従った外交処理が進んでいるわけです。また先般の小泉総理の訪朝の際に金正日委員長が約束した核問題に関する諸合意を重視するということがあります。その中にはIAEAとの保障措置協定というものも含まれているわけです。核についての複雑な問題といったことについてはIAEAと北朝鮮との間で話が進むということを我々は期待しています。またミサイルについてはかねてより米朝間でミサイル協議が、確か1996年から行われているわけです。そういった枠組み、チャンネルといたものが活用されるということが重要であろうと思います。何れにしても日米韓の中で連携を取りつつ、この地域の平和と安全の構築の努力をするという意味で、小泉総理の訪朝に引き続いてケリー国務次官補が北朝鮮を訪問して、こういった問題について直接話をするということが非常に意味のある、時期を得たことであろうと思います。
（問）今日の内閣改造で石破議員が防衛庁長官として入閣されましたけれども、石破議員はいわゆる拉致議連の会長を務めていて、拉致議連の中にはこれまでの拉致問題に対する外務省の対応への随分厳しい点もあるわけですが、石破議員の入閣が今後の拉致問題の解決に何らかの影響を与えるとお考えですか。
（次官）拉致についての石破先生を含め国会議員の方々の御意見というものについては我々も従来からも拝聴してきたところですし、これからもこの点は変わりません。先程私も防衛庁長官の記者会見をテレビで少し拝見しただけですので、余りコメントするのは如何かと思われますが、先程の私が拝見した記者会見では小泉総理や政府が述べている、例えば国交正常化交渉のプロセスといったものでこの問題を取り上げていくとか、拉致の問題については最優先課題として取り上げるといったことについては考えを同じくするところだろうと思います。何れにしてもこれから関係閣僚会議というのがございますし、そういう場で関係閣僚の御意見も伺っていくということになろうかと思います。
（問）イラクの問題で、アメリカとイギリスが期限付きで大量破壊兵器の査察受け入れを求める新たな安保理決議案をその後まとめて、関係国と調整に入っていますけれども、こういう案に対する日本政府の立場というものは如何でしょうか。
（次官）基本的にイラクの大量破壊兵器の問題については我が国としても国際社会の一員として、大変な懸念を従来から有してきているわけです。累次の国連安保理決議がありまして、無条件、無制限の査察ということが求められているわけですが、イラクはこれまでそれを回避したり妨害してきたという事実がございます。これまでの国連安保理決議ではそういった大量破壊兵器がある場合にはそれを破棄するということを求めているわけです。従いましてそういったこれまでの国連安保理決議がきちんと実行されるということがこの問題の基本的な重要性であると思います。そういう観点から国際社会が一丸となってイラクにそうした措置を取らせるということが必要であり、小泉総理がいつも言われておられるように国際社会の協調を保って、イラクには圧力をかけるということです。その中で我々としては国連安保理決議ということについてブッシュ大統領が安保理と一緒に働いていくと、作業をするということを演説で述べられたわけですが、国連安保理決議が採択されるという方向で物事が進むよう我々としてもそれを支援するということをやってきているわけです。具体的に国連安保理決議の提案の中身といったことについては、まだまだいろいろ関係国の間で折衝中です。どのようなものになるかということについてはまだわからないというのが現状であろうと思います。何れにしても我々としては実効的な決議が採択されることを期待し、希望し、また、そのための支援もするということです。
（問）イラクはこれまでの安保理決議を前提に、査察の受け入れ表明をしているわけですが、更にもう一段階の安保理決議が望ましいというお考えですか。
（次官）大事なことはこれまでイラクがこれまでの国連安保理決議に従ってこなかった、実効性を挙げてこなかったということですので、イラクがきちんと査察を受け入れて、尚かつ大量破壊兵器を破棄するということが確保されるような国連安保理決議が必要ということです。
（問）昨日、日中の正常化30周年になったのですが、今年、不審船の引き揚げとか瀋陽事件のいろいろな紛争があった中、今後の日中関係を外交当局としてどの様に展望されているのかが1つ、それから総理の訪中についてどの様なお考えを今持っておられるのか、この2点お願いします。
（次官）おっしゃるとおり、今年は日中国交正常化30周年ということで非常に歴史的な意味のある年であると思います。いろいろな催し物も行われておりますし、改めてこの機会に日中関係について関係者、両国の国民が思いを致すということは意味のあることだろうと思います。日中関係、いろいろ30年間で発展してまいりました。両国間の貿易量を取っても900億ドルに近いようなところまで飛躍的に拡大しています。中国という国がこの東アジア、太平洋地域において政治・経済等々いろいろな面において非常に重要な地位を占めるに至っています。この中国の台頭といったものが日中関係及びこのアジア太平洋地域に対してもたらしている影響や変化については我々としては冷静に捉え、かつ中国がこの地域で経済の面においても建設的な役割を果たすといったことを念頭に置きつつ、中国との関係を進めていくということを改めて考えるような時であろうと思います。
（問）アメリカの新しい国家安全保障戦略の評価なんですが、先制攻撃論というこれまでに無い要素が加わっているのですが、どういうふうに見ていらっしゃるか、評価を。
（次官）これは毎年議会に提出することをアメリカの行政府として義務付けられているものです。先制攻撃といったことが非常に注目を浴びておりますが、よく読んでみると米国として自国の利益の為のみに国力を用いるということでは無く、自由で平和な世界の構築等の国際社会の共通の目的を追求するということが唱われているわけです。もちろん、昨年の同時多発テロの問題や、大量破壊兵器の拡散の問題といったことが現在国際社会の直面する大きな安全保障上の問題ですので、それについての考え方が展開されていると思います。こういったテロや大量破壊兵器の拡散といった問題は冷戦後新しく発生した現実の脅威、既に昨年の9月にはこの脅威がまさに現実化したわけですが、そういった新しい脅威に対する断固たる姿勢というものを明らかにしたという点が特色であろうかと思いますが、その際にも米国としても国際社会と連携しつつ、かつ米国の強力なリーダーシップは続くというような決意が示されていると思います。大事なことは新しい脅威、従来の抑止力による安全保障ということでは未然に防止できない、被害の発生を防止できない脅威に対してどう対応するかということでいろいろ考えた末での戦略構想であると思います。
（問）第一撃の反撃という、こういう具体的なものがあった後の反撃ではなくて、米国側は米国に対する脅威となりうるものがあるというふうに判断した場合に、それを未然に防ぐために、今おっしゃったように米国から先に第一撃を加えることを可能とするようなそういった戦力だと理解できると思うのですが、その点についてはヨーロッパの国などから懸念も出ているのですが、その辺りに関することはいかがでしょうか。
（次官）まず、先制攻撃という言葉ではなく、これは私がいつも申し上げるのですが、先制行動ということで、先制行動の中には武力行使以外のものも含まれているわけです。何が何でも武力行使ということでは無いという前提ですが、この文書の中にもそういった先制行動というのが侵略のための口実に使われてはならないということが書かれております。確かになにがしかの脅威が具体化してくるような状況に置いて現実の被害、例えば大量の殺傷が行われるとか、財産、建物等に対する損害が生じるということを待たなければ自衛権を行使できないということではないということをここは唱っているわけです。その辺りのことについては米国が国連憲章に従った行動を取ると考えておりますし、まさにこういう事が侵略とか違法な武力行使の口実に使われてはならないというところは言えると思います。
事務次官会見記録 （平成14年9月9日（月） 17：00～ 於会見室）（問）一部報道で、アメリカがイラクを攻撃した場合などを想定して、日本の支援策について新たな法律、特措法を検討しているという報道がありますけれども、この件については具体的にどのような検討をされているのでしょうか。
（次官）確か、官房長官の記者会見でもその質問にお答えになっていると思いますが、そういう検討を行っているということは事実としてございません。
（問）今の関連ですけれども、アメリカがイラクを攻撃した場合の日本としての対応についてはどのような検討をされているのでしょうか。
（次官）イラクの問題は、この前の米国との戦略対話の時にも話し合いを行いましたけれども、まず、我々として基本的に重要なことは大量破壊兵器の開発、保有に関する疑惑というものがイラクにあると、この問題について日本としても重大な懸念を持っている、心配しているということが出発点でございます。従いまして、日本としても国際社会の一員としてそのような査察拒否と、大量破壊兵器保有の開発の疑惑に対して十分な対応をしていく必要があります。これはまずは国連の安保理決議に従って査察が履行される、更に安保理決議に従って、もし大量破壊兵器があるならばそういうものは廃棄されるべきであるという立場でございまして、従って、我々としてはそのための外交努力を行うということが非常に重要なことであって、この問題に対しては国際社会が連帯して、一致して国際社会の問題として取り扱っていくということが重要であるということでございます。よく、米国が軍事行動をした場合にどうかという御質問を受けるわけでございますけれども、これは米国大統領も明確に述べておられるとおり、そのような決定をしたという事実はないわけでございます。先日の戦略対話の際にもアーミテージ国務副長官の方から大統領は如何なる決定もしていないということを申されていたところですし、国際社会が一致して対処することが重要であるということを言われていたところでございますので、軍事行動というのを前提として我々の支援とかいうようなことを申し上げるのは適当でないと考えています。
（問）アフガンでは爆弾テロとかが続発しておりまして、非常に治安情勢の悪化が言われているわけなんですが、それへの対応策として日本が特措法のような形になるかどうかは別として支援に入っていくことの必要性についてはどうお考えでしょうか。
（次官）アフガニスタンの問題についてはそれぞれ国際社会が協力して対応しているわけでございます。最近も治安情勢の悪化ということについては我々も重視し、憂慮しているところでございます。ただ、日本の役割ということから致しますと、現在まで行っております自衛隊による（米軍艦船等への）補給であるとか、更には人道及び復興の面における我が国の協力ぶり、貢献ぶりというのは国際社会からも評価を受けているところであろうと考えます。直接的に治安の回復、維持のために日本として何らかの新たな具体的行動を行うということは、武力の行使も含めて、それから警察力の行使についても行うといったようなことについては検討いたしておりません。治安の問題について言えば、確かに治安を回復するためには直接的な対応ということも必要ではございますけれども、根本になる人道上の問題であるとか経済上の問題であるとか、いろいろな問題があるわけでございます。従いまして、それに対する対応ということについても各国がそれぞれの役割というものを果たすということだろうと思います。日本として行っている種々の協力というものが治安の面でも何らかの効果を発揮するということはあるかもしれませんが、直接的な行動を行うということについては考えていないということでございます。
（問）日朝首脳会談の件ですけれども、総理が拉致問題に関して何らかの進展があると受け止められるような発言をされておりますけれども、交渉を10日後に控えまして事前折衝の結果などを含めて、改めて外務省としての今回の日朝交渉の見通しを次官の方から伺いたいのですが。
（次官）この点についてはまさに従来から申し上げてます通り、総理が訪朝されて金正日総書記と直接お話しになるということが重要な点だろうと思います。その際に拉致問題も含めまして、日朝間の諸懸案及び不正常な関係を正常化する方途といったことについて率直な話をすると、そしてそういう御質問の拉致問題を含めた諸問題についても、包括的に話し合いを行うということで正常化交渉の再開ということについての可能性を見極めるということが眼目でございます。拉致問題を含め、種々の問題については政治的意志を持ってこれに取り組むということは確認されているわけでございますけれども、それでは具体的に特定の問題についてどのような具体的対応を先方が示してくるかということについては我々は予断を持ってはおりません。いろいろ、期待とか予測とかいったものはございますけれども、決して予断を持っているわけではないということでございますので、具体的な方向性といったことについて申し述べるということは出来ないわけでございます。
（問）日朝首脳会談の関連なんですけれども、次官はこの拉致問題について何らかの進展はあるだろうという確信はお持ちでしょうか。
（次官）確信と言われますと、今の御質問に対するお答えを繰り返すことになります。予断は持っておりません。期待はありますけれども、予断は持っておりません。
事務次官会見記録 （平成14年9月2日（月） 17：00～ 於会見室）（次官）川口外務大臣は諸般の事情が許せば、9月12日から19日までの日程で米国を訪問する予定でございます。この訪米におきましては、まず、ニューヨークにおいて、第57回国連総会一般討論演説の機会を利用しまして国連関係者との意見交換、各国要人との二国間会談及びG8外相会合をはじめとしまして、多国間の会談を行う予定で準備を進めております。また、川口大臣は13日の夕刻、日米外相会談を行うことで調整をしておりまして、ニューヨーク及びワシントンにおいて、米政府高官、有識者等と会談を行う予定ということで調整を行っております。
（問）ロジの話で恐縮ですが、日米外相会談はニューヨークでよろしいんでしょうか。
（次官）はい、その予定です。
（問）田中アジア大洋州局長が週末、北京に行かれて、戻ってこられまして、現在発表できる範囲で構わないのですが、どういう目的で向こうへ行ってどの様な話し合いを行ってきたのかお聞かせ願えますか。
（次官）この件はご理解いただけると思いますけれども、小泉総理の訪朝に向けての準備は種々ございます。それを進めているところでございますけれども、まさに重要な首脳会談ということを控えての現在進行形のことでございますし、また関係国、相手国との関係というのもございますので、個別具体的な接触内容等については申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えますので、よろしくご理解をいただきたいと考える次第でございます。
（問）不審船の引き揚げの件なんですが、この件で、不審船の国籍が判明した場合に制裁等の措置をどう考えていらっしゃるのか教えていただけますか。
（次官）まさに不審船の問題については、現在も鋭意、事実関係解明のための調査活動を関係当局において行っているところでございまして、船体の引き揚げ作業ということが進められているところでございます。今後の対応と、引き揚げられた場合の対応ということにつきましては、これはいろいろなところで申し述べております通り、調査の結果を見た上で、総合的に判断していくということでございまして、今の段階で政府として何らかの具体的な方針を固めたということは一切ございません。この捜査、調査活動というのはそれはそれとして、日本の安全、主権にかかわる問題でございますので、関係当局において進めていただいているというところでございます。
（問）昨日付の人事の件でお聞きしたいのですが、野上前事務次官なんですが、今度公使になられるという発表があったのですが、大使経験者の公使への異動というのは前代未聞ではないかというふうに思うのですが。
（次官）私の記憶する限りでは、100％自信はありませんけれども、そういうことだろうと思います。今まで前例はなかったと思います。いずれにしましても野上前事務次官につきましては、イギリスの非常に著名な英国王立国際問題研究所の方から上級研究員として中東関係の研究を行うべくお迎えしたいというような招請がございました。野上前次官におかれては、これまでの十分な経験、知見を発揮されて、イギリスは中東の関係においては非常に情報も集まりやすく重要な政策も決定されるところでございますので、高度な情報の収集であるとか政策提言といったものを本省にしていただくということを期待しております。
（問）2点お伺いしたいのですが、この時期、タイミングでの異動には理由があるのでしょうか。それからもう1点は、給与の水準というか、何号となるのか、それはどの水準になるのでしょうか。
（次官）このタイミングにつきましては、欧米の場合には、大体こういう研究所では、この時期が新しい年度といいますか、いろいろなことがスタートされる時期であるということがございます。それから、給与の点につきましては、これもいつも申し上げていることでございますけれども、個人情報に該たるということで具体的なことは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても人事院とも協議の上、給与というのは決定されるということでございます。
（問）インドネシアへのODAで、コタパンジャンダムというのが作られましたが、これは周辺住民3800人が原状回復と補償を求めて外務省を5日にも訴えるということなんですが、これに対して外務省側は補償を十分にやってきたというふうに言ってきているのですが、今でもその認識に変わりはないとお考えでしょうか。
（次官）訴訟の点につきましては訴状を見た上で対応を検討したいと考えております。それから我が国政府の立場ということについて申しますと、この事業は一義的にはインドネシア政府の責任で行っているものでございます。さらにその住民との関係というのも一義的にインドネシア当局、政府が折衝に当たってきており、補償の問題等についても、いろいろな話し合いをしてきているわけでございます。これは経済協力の場合に日本側としましていつも申しておりますけれども、いわゆる先方政府の方の、ないしはその国のオーナーシップ、自助努力といいますか、自らで政策をつくってそれに我々として協力するというのがやり方でございますので、一義的にはインドネシア政府が対応すべき問題というのがございます。他方、我が国としましても移転住民への適切な対応が行われるように従来よりインドネシア政府には働きかけてきております。現に最近、問題解決に向けた進展というのが具体的に現地においては見られるということがございます。
（問）そうすると、なぜ訴えられなければならないとお考えでしょうか。
（次官）その辺は訴状、訴えた理由等を見た上で考えたいということでございます。
（問）次官はインドネシア大使も務めておられたわけですけれども、当時こういった住民の不満に対して、改善措置等はどんな形で行ったのでしょうか。
（次官）私がおりました時期においては、短かったのですが、具体的にこの問題で何らかの動きが大使館、大使に対してあったというようなことはございませんでした。ただ、付け加えておきますけれども今年の七月に西スマトラ州、このダムは西スマトラ州にあるわけですが、その州政府と住民との間で問題解決のための行動計画というものが合意をされております。こういう行動計画が確実に実施されるということが非常に好ましいわけでございますので、我々としても引き続きインドネシア側に対しまして働きかけを行うということは考えております。訴訟への対応とは別にいたしまして、現場で問題は解決されるように我々としても働きかけは行うという所存でございます。
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