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事務次官会見記録 (平成14年7月22日(月) 17:00~ 於会見室)(問)間もなく「変える会」の最終報告書が外務大臣に提出されるわけなのですが、外務省としてこの最終報告の内容を完全実施される決意はあるのかどうか、お聞きしたいのですが。
(次官)まさに間もなく大臣の方に報告書が提出されるということで、大臣からコメントがあろうかと思いますので、まだ提出もされていませんので私が詳細なことを申すべきではないと思います。私も報告書を提出されたら熟読したいと思います。何れにしましても、この数カ月間委員の方々には非常に精力的に御議論、御検討いただきまして、非常に熱意あふれる提言をいただいたと思っております。外務省としましてはもちろんこのような提言を最大限尊重させていただいて、我々の強い決意のもとに行われる、または行う所存である外務省改革に大いに役に立てたいと思っております。委員の方々には本当に敬意と感謝の気持ちを持っております。その後につきましては真剣に改革に取り組んでいくという気持ちを新たにしたいと思います。また外務省内においては改革についての熱意、意欲がいろいろなレベルで高いものがございます。熱気で溢れるものがございます。改めて、私としてもその陣頭に立って改革の努力を進めていくという気持ちでございます。
(問)昨年以来、田中大臣(当時)のもとで様々な外務省改革の提言がなされてきましたけれども、必ずしも全てがうまくいったとも思えず、新しい不祥事も起きたということが事実としてあります。今回の「変える会」の提言自体は過去の様々な提言と比較した場合にどのような重みを持って受け止めるのかと、その辺のお考えを伺いたいのですが。
(次官)昨年の改革要綱というものも非常に重要なものでございました。不祥事を踏まえてのもので制度面における改革と改善点は具体的にいろいろなことが実施されております。その実施によって不祥事の再発を防止する効果が必ずあると思っておりますが、今回の提言は不祥事ということは当然、去年からの提言であるわけでございますけれども、もっと幅広くと申しますか、基本に立ち返って、外務省の基本的なあり方や、体質といいますか意識の問題から、更には強靱な政策構想能力と実施能力をつくるということ、更には国民と密着した面での外交の実施、その一例は領事事務の強化でございますし、いろいろなことが基本的なところに遡って求められている改革であると、認識しております。これは何年に一度と言いますか、1つの時代に歴史をつくるというと大げさかもしれませんけれども、そういう重要性を持っている改革だと認識しております。
(問)ちょっとくどいようなんですけれども、「変える会」というのはこれだけ各界から大物の人材を集めてきて大規模にやってきたわけなんですけれども、その最終答申というのは今日出るのですが、外務省にとって多分に耳障りというか非常に実現するのは困難だと思われる内容が含まれるやに思われるのですが、改めて完全実施というのがポイントだと思うのですが、その完全実施に向けた意向というか次官の考えをもう1回伺いたいのですけれども。
(次官)外務省の改革についての決意といいますか、厳しい認識についてはもう重ねて言うまでもないと思います。そういう中で非常にご熱心で、か つ誠意の溢れる提言をいただいたということで、我々としてはできるだけ改革のために実施していきたい、実施していくべきであろうというのが基本 的な認識でございます。私から申し上げるより後ほど大臣から決意の披露があろうと思いますけれども、事務方の我々としましても外務省の中での改革の気運というのは非常にございますので、こういった提言を大いに生かして、改革の実をあげたいという強い気持ちでございます。
事務次官会見記録 (平成14年7月15日(月) 17:00~ 於会見室)(次官)まず、7月13日にインドのジャンムー市で発生しましたテロ攻撃についてでございますけれども、本日、外務報道官談話を出させていただきました。そこに現在の考え方を書いてございますが、何れにしましても我が国としましてはこれまでも米英等の主要関心国と緊密に協調しながらインドとパキスタン両国に対して緊張の緩和と対話の再開を働きかけてきております。従いまして、今般のテロ事件がインド、パキスタン両国間の緊張緩和への前向きな流れを妨げるものとならないよう、強く望んでいるところでございます。
外務省の人事
(問)夏以降に予定されている外務省の幹部人事の件ですが、経済協力局長に関して、民間人が外務省改革の一環として登用される検討というのはなされているのでしょうか。
(次官)人事につきましては、憶測、推測を含めていろいろな情報が流れているということ自体、余り好ましいことではないと思います。人事は大臣がお決めになることでございます。従って具体的なことについては発言は差し控えることが適当だと思います。
(問)一部、局長級の方々が大臣が示されたとされる経済局長の人事に関しまして、次官と大臣にある意味で抗議の申し入れをされているとか、辞表の提出をされているといった事実はあるのでしょうか。
(次官)外務省の改革についてはいろいろ真剣な意見交換や議論がございます。具体的な人事のことについては先程申しましたように、コメントすることは適当では無いと思いますが、いずれにせよ抗議の意味で辞表が大臣とか事務次官に提出されているというようなことはございません。
(問)同じ件なのですが、その仕事を外部の人がするのは無理だという話がありますけれども、そうですか。外部の者が外務省以外の人がやるのは難しいと、その仕事を。そういう話もありますが、そうですか。
(次官)人によっていろいろな意見があると思いますけれども、一般論として外務省の改革の一環として本省の幹部を含めて外部からの適材を適所にお迎えしたいということは、今度の改革の一つの大きな考え方ということでございます。具体的なポストに具体的にどの人がということになりますとそれはまさに適材が適所に当たるかどうかということで、いろいろなことを検討しなければならない、そういう一般論でお答えするしか今の質問にはお答えできません。
大臣の訪韓
(問)大臣、週末に訪韓されまして大統領並びに外交通商部との間で北との対話ということを全面的にアピールされたわけですけれども、今後のARFへ向けた日朝の対話の進め方ということをお聞きしたいのですけれども。
(次官)我々、最近終始一貫して申し上げていることは北朝鮮との対話を日本及び韓国、米国、それぞれが行うということ、そういうことを通じて北朝鮮が国際社会との関わりを深くし、強くするということが望ましいということでございます。そうしている間に、先日、黄海での銃撃戦がございました。 それが南北の間に何らの影響も与えなかったというと事実はそうではないと思います。また、米朝間の対話ということでケリー次官補の訪朝が予定されておりましたけれども、それも延期といいますか、中止に至ったということがございます。かたや日朝間におきましても対話の雰囲気というのは本年来あるわけでございますけれども、具体的な話合いの場ということになりますと、赤十字の間の会談も現在まだ調整中という状況にございます。そういう中で、アセアン地域フォーラムの外相会議がブルネイで開かれるということでございます。2年前、バンコクにおきますARFの会合には北朝鮮から白南淳外務大臣が出席されまして、その際には日本の外務大臣のみならず韓国、米国の外務大臣とも二国間の会談が行われておる実績もございます。今回のARFの会議に白南淳外務大臣が出席するかどうかということについて確たる、最終的なところについては私ども北朝鮮側から情報を得てるということではございません。先般、北朝鮮の金永南委員長がインドネシアを訪問した際にインドネシア側との会談の中で北朝鮮の外務大臣がARFに参加するという話があったという情報を我々は得ております。従いまして、二国間の会談でございますから、相手があることでございますけれども、まだ北朝鮮の方から白南淳外務大臣の参加ということが直接伝わってきているわけではございませんが、それは同じ会議場にいるわけでございますから何らかの接触があるということがあっても普通であろうと思います。それでは具体的な形ということになりますと今後の調整次第であろうと思います。
事務次官会見記録 (平成14年7月8日(月) 17:00~ 於会見室)(問)韓国国防部が銃撃事件に関しまして、計画的な先制攻撃だということで北朝鮮側に責任があるという調査結果を発表いたしましたけれども、これによっていっそう南北の緊張関係が高まる可能性もあります。一方で米朝、これも高官協議が中止になる予定と聞いております。これを受けて日本側として北朝鮮との今後、対話をどう進められるのかご見解を伺いたいのですが。
(次官)ご指摘の通り、韓国国防部の発表があったわけでございます。我々としましては韓国の方とは十分な連絡を取って情報を共有し、分析などについても相談をしてきたところでございます。また、アメリカとの関係でも同じようなことをやってきております。昨日の韓国国防部の発表におきまして、そのような指摘がございましたが、計画的なものであったとしてもどのレベルからの指示があったかということについては更なる分析が必要という評価が出されているわけでございます。この点は我々としても注目、注意を要する問題であると考えて、今後とも韓国、米国との連携、協力をしつつ、関連情報の収集、分析等に努めたいと考えているというところでございます。これからのことにつきましては、これは私、一週間のここでの会見でご質問がございましたときに、偶発的か意図的かそれを即断する材料がないところで事態について、即断、予断をすることが適当では無かろうということを申しました。韓国国防部の分析というものはありますが、更なる日米韓の協議ということに努めたいと思います。大事なことは朝鮮半島の緊張が高まらないことであろうと思います。その点につきましては、その事件の後の北朝鮮の報道についても事態を拡大させるといった要素は見られないということであろうかと思います。緊張を高めることなく対話ができる環境が早く来るよう、その方向に持っていけるというような外交努力ができればと考えております。
(問)専門家の間では偶発的だったという見方が強まっているようなのですが、日本政府はそういう見方は取らないのですか。
(次官)偶発的であったという見方が専門家の中で強まっているのですか。
(問)はい。
(次官)見方についてはいろいろな見方がまさにあろうかと思います。韓国国防部の発表されたような見方もあるでしょうし、しかしそれも、今申しましたような完結したものではなく、計画的だったとしてもどのレベルでの指示があったかということについては分からないというのが現状でございます。それを更に偶発的か意図的かということについて我々としていずれかに決定的な、断定的な判断を持っているということではございません。
事務次官会見記録 (平成14年7月1日(月) 17:00~ 於会見室)(次官)カナダにおけるG8主要国サミットが無事終わりまして、今回非常に意義深いサミットであったという感想を私自身持っております。まずはサミットの簡素化と言いますか、原点に立ち帰って首脳同士が自由に活発な意見を交換するという形が取られたということは主催国カナダの大きな功績であったと思っております。それからロシアを巡っていろいろな動きがございました。ご承知のとおり、グローバル・パートナーシップというものもまとまりましたし、又、2006年ロシアがG8サミットを開催するということも決まったわけでございます。これは国際社会におけるロシアの地位と重要性の向上ということの現れであるというふうに解釈を致しますが、それと同時にロシアが今後、世界の主要国の一員としてグローバルな問題について積極的、前向きな貢献をしてもらいたいという国々の希望、願いの表れというふうに言えると思います。又、アフリカの問題、開発の問題ということについても重点がさかれました。先進国経済と言いますか世界経済については、そもそも基本的には経済のファンダメンタルズが良好であるという認識の下、大きな議論にはならなかったというふうに承知を致しております。他方におきまして、世界における貧困の問題を大きな問題の1つとして、アフリカの問題、開発の問題、援助の問題を首脳が議論したというのも今回のサミットの特色であるというふうに思います。
南北艦船銃撃戦
(問)週末に南北朝鮮での銃撃戦が行われたのですが、それで日朝間の関係におきまして影響はどのようにお考えでしょうか。
(次官)この事件の背景等につきましては、またいろいろ分からないところがございます。色々な分析を必要と致します。この事件が起こりましてから、我々と致しましても韓国といろいろな情報交換を致しましたし、アメリカとも、更には日米韓の緊密な協議ということもこれからも、また、現に、大使館をベースに続けていくということでございます。そのような事を通じての分析ということがまずは必要であろうと思っております。従って現在の段階において、今回の事件がこれからの日朝の動きに対して如何なる影響を与えるかということについて、予断を与えるとか即断するとかいうことはないと思います。今はしばらく推移を見極めたいと思います。いずれにしても我々の基本的な姿勢というのは日朝関係正常化ということについて色々な困難な問題もございますけれども、それを1つ1つ粘り強く取り上げまして、関係を正常化させたいというものであり、この事件によって基本的な方針に変わりがでるということはありません。
(問)あの銃撃戦が偶発的なものであったというか、あるいは何らかの政治的、軍事的意図があって北朝鮮が行ったというかによって、日本政府で今後日朝関係をどのように運営していくか働きかけていくかということを決める際に大きな違いが出てくると思いますが、そこは外務省としてはどのようにするのですか。
(次官)大事なことは偶発的であったか挑発であったかということについて即断をするような材料がないときに、予断を持ってしまわないということだろうと思います。今、大事なことは冷静に対応することであると、金大中大統領もおっしゃったようでございますけれども、冷静に対応して朝鮮半島における緊張が高まらないように意を用いるということが今日両首脳が、認識を一致されたところであり、大事なところだろうと思います。従って何れかの場合ということを想定して、今後の対応について具体的なことを申し上げるいうことは控えさせていただきたいと思います。
(問)事件後、北朝鮮軍の動きに変化はありませんか。
(次官)私はそういうことは聞いておりません。細かい具体的なことについて今、ここで何と申し上げるかということになりますけれども、私は、特別の注意を要するということについては聞いておりません。
日韓首脳会談
(問)2点ほど伺いたいのですが、まず1点目が先程も日韓首脳会談でも話がありましたけれども韓国の包容政策について総理は支持するとおっしゃっていますけれども、国際的な見方ではすでに破綻しているというような取り方も伝えられております。これについても次官の改めてのご見解を伺いたいのと、もう少し本構えな質問なんですが、98年に日韓共同宣言が出まして、今回ワールドカップが日韓友好の象徴というふうに位置づけられました。実際に2002年になりまして新しい今回の宣言が出まして、今回の宣言の位置づけを政府としてどの様にお考えになっていらっしゃるか、改めて伺います。
(次官)1番目の金大中大統領の包容政策の関係でございますけれども、私が報告を受けております本日の首脳会談におきましても、まずは日米韓の3国の協議、連携ということが北朝鮮との対話を進めていく上で重要ということで認識が一致され、再確認されたということでございます。そういう文脈の中で金大中大統領より包容政策の基調は維持していきますというような表明があって、総理の方からはそういう立場を全面的に支持しますというお答えをされたと承知しております。報道を見ているだけですけれども韓国の中でも色々な論調もあります。金大中大統領が大変な決断を持って進められてこられたこの包容政策というものの基調を維持していくということを表明されたということは大統領のお気持ちを率直に表したものであり、日米韓で連携を進めてきた我々といたしまして、そのような大統領のご意向というものを全面的に支持していくというのが総理のお気持ちであるというふうに思います。
それからワールドカップでございますけれども、これは私の個人的な感想も交えて申し上げさせていただきたいと思います。共同開催が決定されたとき私も個人的に感慨を持った覚えがあります。世界で1番多くの人が注目し、テレビを通じて共通のイベントを見て、感動をしたり悔しがったりするような大きな行事を日本と韓国が努力を共にして成功させるというのは、日本と韓国の国民の間の1つの共通の目標になるものであるというふうに思っておりました。従って、その成功のための努力を通じて、日韓の国民がお互いを尊重し尊敬し、励まし合うという関係が出来れば極めて良いなという感じを当時持っていたことを思い出します。それが今回、このような形で実を結んだというのが私の個人的な喜びとするところでございます。従いまして、本日、発出されました共同メッセージを見ましても感激の気持ちを素直に申し上げたいと思うわけです。又、この共同のメッセージでは将来の日韓の交流、関わり合いというといったことも極めて簡潔、且つ率直に述べられています。このワールドカップの成功を基礎にして日本と韓国の国民同士の友情が育っていけばこのワールドカップは本当に日本にとっても韓国にとっても意義深い歴史に残るものであったと思います。
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