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事務次官会見記録 （平成14年6月24日（月） 17：00～ 於：会見室）（次官）私の方から、イラン北西部地震に対する緊急援助に関して申し上げます。ご承知のとおりイランでは、現地時間6月22日午前7時半、これは日本時間の22日正午頃でありますが、テヘランの西約200kmに位置するガズヴィン州を震源地とするマグニチュード6．5の地震が発生致しました。現時点までに死者約230人、負傷者約1，000人等々の被害が出ておりまして、現在も被災地ではイラン赤新月社、軍、警察等による救援活動が行われております。わが国としましては、現地時間22日夕刻、川口外務大臣よりハラズィ・イラン外務大臣に対し、お見舞いのメッセージを発出致しました。ちなみに、これはイランの国営テレビ等において報じられています。更に22日中に、在イラン日本大使館員を現地に派遣致しまして、23日には外国公館館員としては最初に被災地で被害状況及び救援活動を視察するということを致しました。また、我が国は、このように地震により大きな被害を受けているイラン政府の要請に応じまして、無償資金協力及び物資供与からなる総額5，000万円程度の緊急援助を早期に行う方向で検討中であります。また、今後の復旧需要があれば、支援を検討する用意がある旨をイラン側に伝える考えであります。尚、被害地域に滞在をしていることが確認された邦人は4名おりましたが、何れの方も我が方の在イラン大使館員より電話で直接無事を確認致しています。
（問）これには人は出さないのですか。
（次官）緊急援助隊ということも念頭にはありましたけれど、先方からその点については現在必要ないというような話がありました。先方の要請は、むしろ物資や資金協力をやって下さいというものであります。
（問）物資はテントとかといったものでしょうか。
（次官）緊急援助物資ということで、テント、水槽、発電機等といったものと思われますが、これは現在まさに作業しているところであります。
韓国大使館駆け込み事件
（問）中国の北朝鮮住民の亡命事件ですけれども、中国は韓国の事件に関しては、韓国大使館の駆け込みについては、遺憾の意を表明しているようなのですが、日本政府に対する対応の違いについては、次官はどの様にお考えでしょうか。
（次官）日本の場合にも、今回の場合にも、まずは人道的な配慮に基づいた処理がされたということについては、我々もそれを願っていましたところ、まずはこれを歓迎致したいと思います。今お尋ねの点でありますが、私も中国側と韓国側の発表の内容を読みましたけれども、実は口頭で発表されており、その表現ぶり、発言ぶりについても中国と韓国で必ずしも一致したものではありません。双方が遺憾の意を表したということに意味があるのかもしれませんけれども、具体的な遺憾の意の中身については、判然としないところがありますので、また表現が違うところもありますので、これはにわかにコメントするというのは如何なものかということであります。それから日本側の立場については、これも繰り返すところでありますが、我々が総領事館不可侵の問題について明らかにした立場というのは、現在も別に取り下げたわけではありませんし、明確であるということは、付け加えておきたいと思います。
事務次官会見記録 （平成14年6月17日（月） 17：00～ 於会見室）（問）東京地検が林野庁の事業に関して、斡旋収賄容疑で鈴木議員の逮捕状を請求し、許諾請求がなされていることですけれども、事業は林野庁の関係ではありますが、こういう政治家と支援事業においては外務省として、異常な関係にあったということは先日外務省の調査結果で明らかになっていますが、これを踏まえて、何かコメントを頂きたいのですが。
（次官）外務省と鈴木議員との関係については、これまでも調査報告等の際に申し上げてきているとおりであります。特に今回の働きについては何ら申し上げることはありません。
（問）鈴木議員の今回の逮捕状請求を受けて、今後今までのような外交活動をなさるということはなくなるのではないかと思いますが、鈴木議員のような政治家が再び現れた場合に外務省は同じ様なことを繰り返さないような体質改善というのは進んでいるのでしょうか。
（次官）政と官との関係については、色々な議論が党の中でも行われていますし、政府の中でも色々と意見がありましょう。外務省としては、とりあえずは以前四島支援の関係の時に取りまとめ、大臣からも申し上げたとおりであります。特 段今のこの捜査の関係で申し上げることはありません。
（問）鈴木議員はこれまで政府の公の立場で対ロシア外交、ODAの活動にも携わっていらっしゃったのですが、この方が外交の一線から退かれるということもわかって、この方面で影響というのはどのようなものでしょうか。
（次官）我々としては外交政策を進めていく上において、政治との関係が、健全と言いますか、お互いの意見を言い合うこともありましょう、参考にすることもありましょう。政と官のあるべき姿というのを求めて対応していくということに尽きると思います。
（問）影響はないとお考えでしょうか。
（次官）今回の問題について特段影響があるというふうには考えていません。
（問）先日北京の韓国大使館領事部で、瀋陽総領事館であったのと同様な事件がありましたが、この事件を日本の政府としてどういうふうにご覧になっているのか。日本政府として韓国もしくは、中国政府に何か働きかけなどするつもりが ありますか。
（次官）脱北者の問題が、引き続き国際社会として注目すべき問題であるという思いを改めて致しております。論点としては、今回の場合にも不可侵権の問題と、難民と言いますか、脱北者と言いますか、そうした方達の人権・人道の問題という、同様の問題があるという感じがします。それに対応して中国政府当局が今後如何なる対応をとるか、韓国としてもどういう対応をとられていくか、我々としても注意をもって見守っていますが、我々の方から具体的に何らかの働きかけを行うということは今のところは考えておりません。
（問）日本と中国との関係等のこの問題についてですが、決着というのはまだ着いてないのですか。これについては今後どうされていくつもりなのですか。つまり、韓国と同じ様な問題を抱えたわけですが、韓国と一緒に中国政府に働きかけということはあるのですか。
（次官）瀋陽の事件での事実認識、またそれについての日本側の考えは一貫して明らかにしているところでありまして、その点については変化はありません。他方、5人の身柄の問題というのは本人達の自由な意思の実現ということで決着をしているところです。今後の中国との話合いということにつきましては、これも近々、期待通りであれば、大臣同士の接触ということも予想されますので、そういった中で、相手もあるということでありますので、大局的な観点から冷静に対処していくということで考えております。今しばらくそれを見守って頂きたいと思います。
（問）国際法を守れないような国が、WTOのルールなんか守れるのだろうかという不信感はありませんでしょうか。
（次官）それは私がお答えすることか適当かどうか分かりませんが、国際社会の一員として我々としてはあらゆる国が、国際法を守るということを期待します。また、それは当然のことであると思います。ただ、国際社会においては、一般論で申しますと、色々な事実認識を巡っての違いといったことがあります。国際法の解釈を巡っても意見が違うということがあります。現在の国際社会においては、一義的に決定するという、警察システムであったり、検察システムであったり、裁判所システムといった国際社会における法秩序ということが出来ていないということも、国際社会の現実です。したがって、国連であったり、国際司法裁判所であったり、更には2国間の外交関係の処理ということで色々な処理をしていくというのが、国際社会の現実であり、その中で我が国としては法の支配、法秩序ということを重視していくということです。
（問）今おっしゃられた大臣同士の接触というのはタイのことをおしゃられているのですか。
（次官）今申しましたようにもう少し見守って頂きたいと思います。
（問）瀋陽の点で処分の検討はどうなっているのですか。
（次官）その件についても、現在鋭意検討致しております。処分のみならず、色々な反省点があります。改善すべき点があります。その点についても検討を進めておりますので、時期が来たら明らかにさせて頂きたいと思います。
（問）近々ですか。
（次官）時期については、具体的な事は申し上げられませんが、そういつまでも長く延ばしておくというわけにはいかないと思います。
（問）今国会の会期の延長の幅が大体見えてきましたが、大体国会の会期中ということで良いのでしょうか。
（次官）国会の会期とはそもそも関係なく考えております。
（問）不審船の問題なんですけれども、そろそろ6月の下旬に入りますが、どのような状況ですか。
（次官）不審船の問題につきましては、何度もここでも申し上げておりますが、我々の立場というのは真相解明の為にあらゆる努力をするということであります。その努力の一貫として、技術的に可能であれば、また必要であれば、船体の引 き揚げということについても処置するというのが一貫した考えであります。この意図については何ら変わりはありません。ご承知のとおり、小泉総理からも台風シーズンの前の引き揚げということを実現するよう、中国側と接触、話合いをするということで指示がありましたので、現在その話合い、調整を行っているところであります。時間も経っていますが、近い将来、その結果について明らかにすることが出来ることを私も期待をしている状況であります。
事務次官会見記録 （平成14年6月10日（月） 17：00～ 於会見室）（次官）まず、インド・パキスタン情勢ですが、引き続き注目し、注意を払っています。アーミテージ米国務副長官がパキスタン・インドを訪問し、その結果として両国間の緊張がやや緩和の兆しを見せているという話が伝わってきております。またこれからラムズフェルド米国防長官も両国を訪問されるということで、この緊張緩和という話が本物になるということを期待しております。他方、我々としてはまだ状況が予断を許すということではない、予断を許さない状況であるというふうに認識を致しております。邦人の安全につきましても、引き続き注意を払っており、各大使館及び総領事館におきましては邦人の方々との連絡を緊密にとっております。日本時間の本日の夜にチャーター機がデリーから出発する予定であります。尚、在留邦人の出国の状況ですけれども、我が方の大使館、総領事館から在留邦人との連絡網をもちまして、聞き取り調査を行っておりますが、9日時点の調査によりますと、12日までにインド及びパキスタンにける在留邦人の数はおおむね次のようなレベルにまでに減少する見込みであります。これはあくまでも予定でありますので、必ずしも正確ということではありませんが、インドにおきましては残りますのが450名程度という見通しでありまして、そのうちの230名程度はインドにおきます永住者等長期滞在者の方々であります。それからパキスタンにつきましては、12日までには在留邦人の数が400名程度となる見通しであります。そのうちの310名は永住者等長期滞在者の方々ということであります。
（問）12日というのは、何を規準にしているのですか。ラムズフェルド国防長官がその日に来るということですか。
（次官）特段のこれといった理由ではありません。これから予定を立てるというようなタイムスパンというのもありますし、あまり先のことまで聞きますと、まだ未定の人が沢山いるでしょう。12日まで数日の間ということで調査しております。
（問）不審船の引き揚げについて、台風シーズン前に引き上げたいという日本側の方針を中国側に正式に伝えたようですが、現時点で中国側の反応はどうでしょうか。
（次官）その話合いは本日も午前中、北京で、外交部において行われました。日本側から野本公使を始め、堀内中国課長、海上保安庁の専門家が出席し、中国側からはアジア局長他関係局の方々が出席したと報告を受けております。前回、7日に、日本側から説明致しました船体の引き揚げについての我が方の考え方につきまして、中国側の関係当局から、中国側の関心や考え方について説明があったということであります。これから更に協議を続けていくということで合意にいたったのですが、この次何日にどこで会合するかということについては今後調整するということでありまして、まだ決まっていません。我々としては、総理からも早期の引き揚げについての指示がありますし、出来るだけ早くこれを実現させたいという考えで話し合いを行っています。
（問）今次官がおっしゃった中国側の関心や考え方というのは、結局何を指しているのですか。
（次官）私の方から中国側の考え方について申し上げるのは適当ではないと思いますが、お考え頂ければ分かると思います。従来から明らかな通り、この現場というのが国際法上、中国が排他的な経済水域における管轄権を有している、国際法上の権利を有している水域に、これが沈んでいるという状況であります。国連の海洋法条約に従えば中国としても日本の利益に妥当な考慮を払うべきであり、また我々日本としても国際法上、当然有する権利として引き揚げを行うということにあたっては、中国の国際法上有している権限、管轄に対しても妥当な考慮を払わなければならないということであります。そういう法的な枠組みの中で、粛々と当然我々としては行うべきことは行う、しかし中国側には、中国の国際法上の権利についても妥当な考慮を払わねばならない、こういう立場で話合いを行っています。
（問）そういう話合いに入ったということは、もう引き揚げを前提にしているということですか。
（次官）正に話合いは話合いですが、我々としては、引き揚げということについて総理からも指示があり、考え方は当初から一貫しています。
（問）中国も引き揚げを前提にしているのではないでしょうか。
（次官）私が中国を代弁するようなことは適当でないと思います。
（問）大臣のイスラエル訪問なんですが、イスラエル側から色々要望が出ましてその一つに、援助する際はパレスチナ政府を通じないでやってくれというのがありましたが、政府として、外務省としてはどういうふうに対応されるのでしょうか。
（次官）パレスチナにおきましては、改革を真剣に取り組んでおり、国際社会としてもパレスチナの改革を支援するというでことでありますので、日本としても最も適切な方法やり方で支援を行って行きたいと思います。具体的なことについてはこれからの話合いであります。パレスチナに対する支援というのは、これまでも日本としては行った経験があります。従ってイスラエルにはイスラエルの考え方があると思いますが、我々として最も適切と考える方法で実現させていきたいという考えです。
（問）更に西岸に日本の自動車工場とか、ハイテク工場を建設してもらいたいという要請がありましたが、これについてはどのように対応されるのですか。
（次官）それについて、今、日本政府ないし外務省が直ちにあれこれどうこうと、具体的な話や対応が出来るということではないということです。
（問）中国の瀋陽の亡命者の連行事件なんですが、不可侵権の問題まだ残っていますけれども、今後どのような形でいつ頃のタイミングを見計らって、中国側に働きかけをしていく考え方なのですか。
（次官）おっしゃる通り不可侵権の問題というのは残っているわけであります。我が国としての考え方、主張というのはこれまでも申し上げている通り毅然として貫いていく考えであります。これを具体的にいつどのような形で取り上げるかということについてのご質問だろうと思いますが、この点は一般論で今までお答えしているのは大局的な見地から両国関係を考えて具体的に検討していくということであります。具体的にそれをどのように実現していくかということについては、相手の国もあることでありますので、調整をした上で最も適切な方法、タイミング、いい結果を生むようなタイミング、やり方ということを現在検討しているところであります。
（問）アフガニスタンの緊急ロヤジルガなんですが、先程は暫定行政機構側が24時間開催を延期すると発表したようですか、何か理由背景は把握しているのでしょうか。
（次官）ここに出てくる前にまだ報告を受けていませんので確認致します。
事務次官会見記録 （平成14年6月3日（月） 17：15～ 於会見室）（次官）私の方から京都議定書の件で簡単に申し上げます。京都議定書は31日に国会でご承認を得ましたので、これを受けまして明日の閣議におきましてこの京都議定書の受諾を決定致しまして、4日NY時間の15時に国連事務総長宛に受諾書を寄託する予定です。京都議定書は気候変動に対する国際的取組み強化の極めて重要な1歩ですので、他の各国にも早期締結を呼びかけ働きかけているところです。
（問）福田官房長官の非核三原則の発言につきまして、何か外務省として外交ルートを使って他国に説明をするようなことはあるのでしょうか。
（次官）特に今はやっておりませんが、福田長官は今日の記者会見でも非常に明確にお話・ご説明されておられますところですし、日本が核兵器を持たないというのは、これもNPT条約を批准する時に日本の国家としてとった非常に重要な選択・決定です。また、原子力基本法においても原子力の平和利用ということに限ることが国家の基本的な方針として法律上も書かれているわけですので、その点は非常に明確であるということです。
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