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事務次官会見記録 （平成14年4月22日（月） 17：30～ 於会見室）(事務次官）初めに、本日午後4時から総理官邸内で行われた、ダグ・ハマショルド伝達式について簡単に報告する。このダグ・ハマショルド・メダルであるが、その伝達式が本日総理官邸で行われ、小泉総理も出席した。これは、殉職した日本人国連職員及びPKO要員との関係で、ご遺族にメダルが伝達されるものである。このダグ・ハマショルド・メダルというのは、国連の平和維持活動中に殉職した国連職員及びPKO職員要員を追悼し、長くその名を讃えることを目的に1997年に安保理決議に基づき設けられたものである。今年の3月14日ニューヨークの国連本部において、日本を含む20カ国の殉職した国連職員及びPKO要員に対するダグ・ハマショルド・メダル第1回授与式が行われ、関係国の国連大使等にメダルが手渡されている。本日の伝達式には関係ご遺族の内、中田厚仁氏及び高田晴行氏のご遺族が出席されて、中田氏のご遺族には川口外務大臣から、また高田氏のご遺族には村井防災担当大臣兼国家公安委員長よりそれぞれメダルが伝達された。メダル対象者、受賞対象者は今の中田厚仁氏、高田晴行氏以外にも久保田洋氏及び秋野豊氏がいる。詳細については、貼り出しをする。
小泉総理の靖国神社参拝
(問）中国の武大偉大使との会談で、大使は8月を外したことについても、いかなる時期も反対だ、総理の所感の中にある、心ならずも連れて行かれ た方々全体に対してやっているかということに対しても、その中にはA級戦犯が入っているという形で総理の譲歩というか、そういうものに対して非常 に強い反論をしているが、今後中国並び韓国とどういうふうに修復をはかるつもりか。
(事務次官）中国の原則的な立場から、ご指摘のような点を明らかにしたということだろうと思う。これで外交チャネルにおいては昨日と今日やり取りがあったわけだが、先方に我々が求めているのは総理の所感に書かれているような真情というか、内外に不安や警戒心を起こさないような形で参拝をしたいというようなお気持ち、日本国民の気持ちといった様なものを理解してもらいたいと思っている。今後どのような影響があるかという点については、当然のことながら日中関係、日韓関係とも非常にお互いにとって重要な関係であるし、日韓、日中の友好協力関係というのがこれによって傷つけられるというか滞るといった事のないように、我々としては期待している。
特に本年は日中間では国交正常化30周年であるし、韓国との間でも日韓交流年であり色々なイベントが計画されている。また、W杯もあり日本と韓国の力を合わせて成功のために努力しようという気持ちを持ってきているところである。是非とも本年両国との関係が深まるよう我々として今後努力したいという思いを改めてした。(問）先程の中韓との関係だが、今の時点で強い申し入れがあったが、中国が何らか具体的に去年と同じように、去年は李登輝の問題もあったが、 人物交流の停止取りやめ等具体的措置まで踏み込んでいってくる可能性があるかと見ているかどうかという点と、先程武大偉大使は日本政府に具体的な措置をとって欲しい、取り除いてほしいというような言い方としているが、日本政府としては具体的措置とはどういったものが考えられるか。
(事務次官）我々としては、繰り返しになるが小泉総理が所感で示された考え方というものを理解してもらいたいというふうに思う。これをもって両国との関係に支障が生じることがないように当然期待をしている。W杯が目前に迫っているし、我々としては韓国との間では国民レベルの友好関係というのを是非とも推進したいと思っている。悪影響を取り除くというような点については小泉総理のこの所感ということで理解を得たいと考えている。
(問）北方支援事業の関係で、一部の報道で外務省職員が任意で東京地検で参考人として聴取を受けているということだが、この点について確認は しているか。
(事務次官）捜査の問題については、これはもう改めて申すまでもないかと思うが、我々としてコメントすることは適当でないし、差し控えたい。
事務次官会見記録 （平成14年4月15日（月） 17：00～ 於会見室）（事務次官）本日発生した韓国における航空機墜落事故に関してであるが、在中国の日本大使館において、中国民用航空総局に日本人の有無を照会していたが、この北京発ー釜山行CA129便には日本人乗客は搭乗していなかった、という確認が得られた。
（事務次官）日米間における安全保障高級事務レベル協議（いわゆるSSC）の下に審議官レベルのミニSSCという協議機関があるが、このミニSSCの会合を4月16日ワシントンにおいて開催する予定である。この会合には、日本側からは外務省の原田北米局審議官、防衛庁の増田防衛局審議官他が出席して、米国側からは国務省のラフルーア筆頭次官補代理、国防省のブルックス次官補代理、その他が出席する予定である。この会合においては日米間の安全保障面でのいろいろな協力、日米地位協定に関する問題を含む日米安保体制関連の諸問題について幅広く意見交換を行う予定である。
（問）ミニSSCに関し、地位協定の問題というのは具体的にどの様な問題があるのか。
（事務次官）ミニSSCは自由な意見交換を行うので、具体的に細かな議題を決めて行うということではない。日本側として提起する問題としては、皆さんが考えられているような問題であると思うが、日本における基地問題というものについて、色々な種々の問題が現実にあるわけであるので、十分な相互の共通の認識を得る、運用の改善にあたるという基本的な姿勢で臨むことになると思う。
（事務次官）先週、4月12、13日、ミャンマーのアンゴンにおいて第18回日・ASEANフォーラムが開催された。この日・ASEANフォーラムには日本側からは、大島外務審議官、高野外務審議官らが出席して、主に小泉総理が1月の東南アジア訪問の際に明らかにした、5つの構想のフォローアップについて意見交換・協議が行われた。既にご承知のことがあろうかと思うが、関心の向きがあるかと思われるところを紹介する。第1番目には、日・ASEAN包括的経済連携構想についてである。これは小泉総理が訪問の際にいろいろな幅広い経済連携について取り組んでいこうと提案された訳であるが、今後のとり進め方については日本側からASEAN全体との連携可能な具体的分野や、連携の枠組みについて検討すると共に、用意があるASEANの中の何れかの国との間で、日本と2国間で、日本とシンガポールで既に出来ている経済連携協定を基礎にして、またこれを参考にして、自由貿易協定の要素を排除せず、経済連携の協議を2国間で開始する、という基本的考えを説明した。これについて、ASEAN各国からも日本のイニシアチブを歓迎して共に取り組んでいこうという意見の一致を見た。従って具体的な検討作業が始まるということになる。
2番目に日・ASEANフォーラムで2003年の日・ASEAN交流年についても話題になった。2003年を日・ASEAN交流年として、文化に止まらず貿易・投資・観光等の経済分野、更には政治・安全保障分野においても幅広い交流事業を実施する。また、2003年の各月ごとに日本とASEAN10カ国の間で担当の月を決めて、その月ごとに担当国が交流事業を企画・実施する。それに対して他の国が参加・協力するという方式で進むということが合意された。今後の具体的なとり進め方については、事務レベルで協議するということになっている。
最後にいわゆる東南アジア開発イニシィアティブであるが、これも小泉総理がシンガポールで提案されたもので、これまでの日本からASEAN諸国に対するODAの経験をレビューして、更に有効なODAの利用につなげていくといったことや、ASEAN諸国の中の格差の是正に向けて、一層積極的に取り組んでいくということを目的にして、年内にも日本において閣僚会合を行うという方向が今回合意された。参加国についてはASEANプラス3ということで、ASEANの10カ国と日本・中国・韓国といった諸国から閣僚のご参加を頂くということで準備を進めているということにしている。（問）ASEANとの関係の話で、FTAを含め、二国間協議を始めるということになると、タイのように（協議を）始めたいと言っていた国は以前からあるわけで、複数の国とこれから同時並行的に二国間で始めようということになるのか。
（事務次官）シンガポールとは既に行っているわけで、それを参考にするということで、必ずしも日本とシンガポールとの協定と全く同じであるというわけではないが、国によってそれぞれ違うのは当然であると思うが、いずれにせよシンガポールと行ったような経済連携のための枠組み作りというものを日本とバイでASEANの国々と行っていこうということである。但し、そのためにASEANの国の中でも準備ができているところと、そうでないところがある。
日本としても残りの9カ国と同時に交渉を開始して、同じペースで交渉をまとめるというのは現実問題として困難であると思うので、用意ができている国との交渉を始めるということになると思う。まず、今挙げられたタイというのは、そういう意向を持っているということは我々も十分承知している。（問）米国のパウエル国務長官のパレスチナ情勢に関する調停工作について必ずしもうまくいっているように見えないが、現時点でどの様に思っておられるか。
（事務次官）もともと非常に困難な外交努力であると思っている。イスラエル側とパレスチナ側の相互の不信感というのが根っこにあるわけで、暴力の悪循環ということが続いている。色々な努力を精力的にやっておられるので、我々としてはその努力をサポートし、また、色々な意見交換、情報交換ということを行いつつ、我々としてできることについては、外交努力を続けるということである。いずれにしてもできるだけ早く停戦及び暴力の停止といったことが実現するためにあらゆる国際的な努力がなされるべきであると考える。暴力の停止ということを論じる場合にどうしても、その後の和平プロセスでつなげるということが必要であるので、その点からも色々な努力が必要であると思う。
（問）パウエル国務長官の努力に関連して、イスラエルのシャロン首相の提案による米国主催による中東和平会議の開催というのがあるが、これについての日本政府のスタンスについて伺いたい。
（事務次官）今申し上げたように、和平の構想というか、和平のためのプロセスにつながるということが必要であると思うので、それを視野においた外交努力ということが必要で、具体的なアイデアとして言えば、これまでのオスロ合意にもとづくプロセスというのがあるし、更にはサウディ・アラビアのアブドッラー皇太子の提案というか、構想というのもある。また、それ以外にも双方が受け入れ得るような色々なアイデアということについても国際的に模索されていくということであると思うし、我々としても色々なことを考えていきたいと思う。今具体的にこれならいけるというようなものが存在するというわけではない。それこそパウエル国務長官の努力というのも、そういう可能性を模索することを含んでのものであると思うし、我々もそれをサポートしていきたいと思う。
（問）本日、安倍副長官が講演で、四島交渉について発言されていて、歯舞、色丹については、すぐ返していただけるものであれば、すぐ返していただく、しかし、そこで話は終わらなくて、あとの二島についてもしっかり協議していく、そして、この二島が返ってから条約を結ぶということであれば問題はない。問題があるとすれば二島返還決着論であるが、二島先行返還論は必ずしも問題ではない旨発言をされているが、この発言は日本政府の方針に照らしあわせいかがなものであるか。
（事務次官）安倍副長官のご発言内容の詳細を正確に承知しているわけではないので、それについてのコメントはできないが、我々が従来からとってきている立場というのは、ご承知のとおり四島の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶということである。歯舞、色丹については、56年の共同宣言において、現実の引き渡しは平和条約を締結するときに行うということが明記されているわけであるので、交渉の進捗具合ということから言えば、そういうことが明記されていない国後、択捉とは違う要素がある。そういうことを踏まえ、四島の帰属問題を解決する。歯舞、色丹だけではなく四島の問題を解決することが必要だと従来から申し上げているわけであり、その際に返還の態様等については、いろいろ考えることができるということも従来から明らかにしている。今お伺いした副長官のご発言はそういう基本的な考え方の枠内のものであると理解している。
（問）具体的な発言はご存じないと思うが、このような方向性で今後進めていくというコンセンサスのもとでの発言ではないということか。
（事務次官）今伺ったところでは、従来からの考え方からして新しい考え方ではないと理解している。即ち、歯舞、色丹については引き渡しの問題であり、勿論、帰属については56年宣言で日本側の立場としては、引き渡しの時期ということが書かれている。他方、国後、択捉については帰属の問題をロシア側と協議していかなければならないというのが、交渉の現状であるので、従って、四島ともに帰属の問題を解決するという枠の中で歯舞、色丹の引き渡しというのが、現実に行われるということが必要であるということが必要であるとおっしゃったのではないかと思う。
（問）今の次官の説明は十分理解できるが、先に東郷在オランダ大使が職を解かれる理由の一つとして、対ロシア外交の政策決定ラインに混乱をもたらしたということが強く強調されたが、まさしく今次官が説明された平和条約交渉の具体的な部分を振り付けられたのが、当時の東郷欧州局長であったと思うが、それとの整合性はどの様に考えられるか。
（事務次官）処分の理由と問題が違うと思う。二島先行論ということが問題とされるとすれば、それは二島だけで終わるというふうに解釈されるから問題なのであって、四島の帰属の問題については、東京宣言で四島の名前を挙げて明記をされているわけである。日本としてその立場は一貫して維持して主張していくわけである。それは東郷局長（当時）の考えにおいても同じであったと思うし、少なくとも日本政府の考えはいつも申し上げているとおり微動だにしたことがない。他方、この前の処分の理由で省内の体制に混乱をもたらしたというのは、そういう政策の中身の食い違いということではなく、まさに省内の組織の中において、仕事の進め方に混乱をもたらすものがあったということである。
（問）明日には有事法制が閣議決定されるということだが、日米安保における今回の有事法制の意義というのはどの様にお考えか。
（事務次官）日米安保の観点から言うと、周辺事態、日本に対する武力攻撃に至らないような周辺事態ということに対する対応、日米間で効果的、効率的な、且つ適切な協力を行うということについては、国内法も先年できたわけだが、いわゆる、日本に対する武力攻撃が発生した場合の安保条約でいえば第5条が中心となる事態であるが、それについての対応ということについては、未だ法的な枠組みはないということであるので、それが整備されるということは当然、日米安保体制の効果的、効率的な運用に貢献するだろうと思う。
（問）しばらく前だが、内規に基づく処分をされたが、内規というのは国家公務員法の枠内で外務省が定めたものだと思うが、これを報道機関なり、国民に示せない理由は何かあるのか。
（事務次官）内規というのはそもそも内部のものだから、公表を前提としたものではないと考えるが、今その点については、色々省内で議論をしている。もう少し議論を待って欲しい。
事務次官会見記録 （平成14年4月8日（月） 17：00～ 於会見室）(問）北朝鮮の金正日総書記が韓国の特使に対して、日本人の行方不明者の調査には前向きな姿勢を示す一方で、拉致というのは存在しないという立場を改めて表明したそうだが、どのようにお考えか。
(事務次官）北朝鮮の方からは、従来からも拉致ということについては否定したきたが、その点については特断変わったということではない、従来通りの対応だろうと思う。1997年に与党訪朝団が行かれた時も、先方からは「行方不明者」として調査を行っているという反応があったわけだが、それが中断したりしてきた。いずれにしても、我方側からすれば拉致の疑いのある事案ということでねばり強く北朝鮮側に解決を求めてきたわけだし、また今後ともその姿勢でねばり強く対応していきたいと思う。更に申し上げれば、行方不明者調査についての一定の前向きな姿勢というのが、その限りにおいて我々としても受け止めているが、具体的にそれが問題の解決に動くかどうかということを慎重に見守り対応していく必要があると思うので、予断を持たず、粘り強く今後対応していくというのが我々の姿勢である。
(問）赤十字会談の見通しだが、まだ具体的な日程は見えていないのか。
(事務次官）その点に関しては赤十字関係者の間で調整することになっているが、具体的な決定については、そこまで至っていないというのが現状である。
(問）関連して、今までの展開とあまり変わらないのではないかと思われるが、独裁国家ということで、国のトップがそういう形で明言されたことはどう評価しているのか。
(事務次官）その点は何か意味があるのかという考えも可能かもしれないが、いずれにしても我々としてはその具体的な現実の進展ということが見えるまでは予断を持つべきではなく、あくまでも我々の立場を粘り強く進めていくということだ。
(問）中東和平情勢だが、何度か大臣が談話を出されているが、情勢がますます悪化しているこの状況での政府の基本的なスタンスの確認と、茂田大使がパレスチナに入っているが大使の実際の活動はどこまで進展していてどういった成果をあげているのかについて伺いたい。
(事務次官）直近の動きとしては、ブッシュ大統領の演説によってパウエル国務長官の中東の派遣ということが発表された。これは我々としても大臣からパウエル国務長官への電話等においても米国の積極的な関与を求めてきたわけだし、現実に現在の状況、現在の暴力の悪循環というのを抑える、抑止するということについては、やはり、米国が重要な影響力を持ちうる国だと思うのでパウエル国務長官のこれからの活動に対する期待というのがある。我々としては、米国との連絡協議というチャネルもあり、東京においてもあるし、また茂田大使には現地においていろいろな接触をしてもらえると思うし、アメリカの努力をサポートするということで、日本の役割もあると思う。それから茂田大使は現地において既にいろいろな人と会っているが、ご承知の通り5日にはアブ・アラ・パレスチナ立法評議会議長と会談して大臣の親書を転達した。またペレス・イスラエル外務大臣とも会談して、大臣の親書を転達し、イスラエル側に対しては即時停戦、占拠地からの撤退という日本の立場を伝えたということである。更に7日にはエラカート・パレスチナ暫定自治政府地方行政庁長官と会談した。更にイスラエルのアヤロン首相補佐官と7日に会談して大使よりイスラエル側の即時撤退を求めている。アヤロン補佐官からは現在行っている作戦をしばらく継続する必要があるという答があったと聞いているが、いずれにしても現地においてパレスチナ、イスラエル側と精力的に接渉して事態の鎮静化、改善ということを目標に外交活動をやってもらっている。
(問）鈴木宗男議員の北方領土不要発言が含まれたメモの流出に関し、一部報道では西田局長が関係したということだが、外務省の方では事実関係は調べたと思うが事実関係とその進渉状況を教えてほしい。
(事務次官）国会に正規の手続で提出されたものなので、流出ということでは全くない。ある週刊誌に報道があったが、もう一度整理して説明しておく必要があると思う。3月5日、衆議院予算委員会で上田清司議員（民主）より色丹島プレハブ診療所建設問題につき質問がなされプレハブ診療所建設を決定するに至る経緯を示す資料を提出するよう要求があった。これを受け、本件プレハブ診療所建設問題を主管する欧州局にて当時の資料の検索等必要な作業を行い、その資料を選定し、「秘指定解除」に関する所要の手続きをとり、上田議員に提出した。従って「流出」といった表現は適当ではない。この過程はおいて上田議員からの具体的な資料要求に基づくものであり、主管局たる欧州局で作業し所要の決裁を得た上で外務省として通常の対応としての資料提出として行われたものである。強調しておきたいのはメモに出てくる当時の面談相手であった西田現経済協力局長は、右資料提出の過程に何ら関与しておらず、同局長がメモ公開資料提出に何らかの役割を果たしたという事実は全くないということである。
(問）今のに関連して所要手続として次官自身はどのように関与したのか。
(事務次官）所要手続というのは通常の決裁の手続きであるので、いろいろ関係者、これは非常に重要な資料提出であるので、この幹部を含めて手続が取られているという事で理解してほしい。
(問）あの文書はスミ塗りがされていた部分もあったかと思うが、国会でとりざたされた領土返還不要論は鈴木議員の政治家としての意見だと思うが、あの部分がスミ塗りをされなかった理由は何であろうか。
(事務次官）それは国会資料提出の趣旨、正に文書の秘密保全の必要性と更には透明性を高める為の情報開示の要請という、それを国会が国政調査権の行使として求めているということでバランスを判断したということである。
(問）昨日のタウンミーティングだが参加者が様々な意見があったが、若干とりとめのないような印象を受けたのだが、参加者の大半の言いたかったことというのは改革がどう進んでいるかということではなく、今タウンミーティング開催のあり方そのものについて不平不満が多かったのではないかと思うが、この点大臣は次回からはやり方を変えることも検討したいとタウンミーティングの中で発言したわけだが次官は昨日のタウンミーティングを振り返って特にやり方、あり方についてどう思うか。
(事務次官）あり方という点からすると、そもそも開かれた外務省という趣旨で大臣の発意でミーティングを行ったわけだが、大臣御自身の言葉でお考えを披露するということと、出席者の方々がじかにいろんな考えを伺いたいということであった。やり方ということからすると、何分初めての試みということで運営上の問題点ということが指摘されたし、我々としても昨日の経験を生かして改善すべき点は改善していきたいというふうに基本的には考えている。対話の時間が少なく、全ての人が意見を述べることが出来なかったという点が1つの大きな問題点として指摘されたと思う。残念ながら、全ての希望者の発言を聞くということが出来なかったが参加者にはアンケートを書いて頂くということも出来たので、それは十分に読ませて頂きたいと思っている。警備が過剰だったという意見もあったが、これはこの種の会合を行う時に、皆様の参加される方の安全も含め、警備には万全を期すということは我々として必要だと判断したわけだが、その意味で安全を優先事項としたというやむをえない点があったと思うた。しかし、こういう警備の趣旨ということについて、もう少し参加者の方々に分かり易くご説明を事前にするべきであったというような点も反省点である。警備と開かれたタウンミーティングというこれまたバランスの問題でもあろうと思う。次回は今回の経験も踏まえて考えていきたいと思う。
事務次官会見記録 （平成14年4月1日（月） 17：00～ 於会見室）（事務次官）アフガニスタンの地震災害に対する支援調査団の活動について、先般アフガニスタンのバグラン県、ナハリーン地区で発生した地震災害につき、現地での支援活動の調整や支援の技術を把握する為に、外務省及びJICA職員が3月28日東京を発ち、29日にカブールに入ったところであるが、本1日より、現地ナハリーン地区に到着し、調査を行うということになっている。具体的には外務省の石榑国際緊急援助室長、多田中東第二課事務官、大野JICA職員が、国連のコンボイと共に現地時間で、本1日の午前9時30分すぎに、カブールを出発して、現地へ向かう予定である。現地のナハリーン地区での滞在は、2泊3日程度という事を予定している。
尚、この件についての、詳細についてのご質問がある場合は、中東第二課にご照会をお願いしたい。
（問）北朝鮮に関し、先日、シンガポールで坂口大臣との緊急の会談が予定されていたのが、先方の都合で急遽延期ということになったが、この背景をどう見ているのかということと、それが今後、赤十字会談とか予定されている日朝の交渉にどういう影響を与えうるか。
（事務次官）その閣僚級会談について、先方の方から準備が整わないということで、延期の申し出が急遽あったということであって、それについては、我々としても、どういう事情かなということと同時に、あまり心地良い気持ちはしていない。今後の会談の日程ということについては、未定であるというふうに承知している。また、赤十字会談の開催の見通については、両国の赤十字の間で、日程等についての調整が行われると承知している。今のところ、日程等について具体的に検討したというところまでは至っていない。
（問）今回の事態は今後に悪い影響を与えるというふうに考えているか。
（事務次官）北朝鮮との関係については、その時々、交渉事であるから、先方にも色々な考えがあるであろうが、その交渉には、いつも言っているように、up and downというのがあるので、その個別の事象をとらえて、あまり詮索めいたことをするというのは適当ではないというふうに思う。これから、先方の出方というのを注意して見守っていく。
（問）鈴木宗男議員関連の一連の処分人事であるが、当初の3月中の予定がズレ込んでいるようであるが、いつ頃になるのかという見通しを教えてほしい。
（事務次官）この点の調査については、いわゆる園部報告書が出た時から、この報告書の中でいろいろな事が指摘されていた。人事上の措置を含めて、ヒアリングを行ってきている。当初から私も申し上げたし、大臣からも発言があったと思うが、やはり人事上の措置ということであるから、それは、デユープロセスという言葉が適当かどうか分からないが、公正な手続きを経て、きちんとした調査を行うということが基本である。その姿勢は、当初より一貫して行ってきたところである。3月中ということを目標というか、目処として作業をしているが、数日間ズレ込んでいる。特別の事情があるということではなく、事務当局として、発表の時期としては明日にでも発表するということで諮っているところである。
（問）人事の関連で、手続き上のことを教えていただきたいが、もしその中で現職の大使が含まれているとすれば、外務省の方で処分するという人事を出すことは出来るのか。
（事務次官）大使については、処分の中身によると思うが、そもそも任命は外務大臣というよりも内閣で任命するという手続きであるので、そうした手続きが必要になるというのは一般論としてはある。
（問）先程、明日にも発表できるという話であったが、今日、川口大臣と小泉総理が人事についてお話しされたようであるが、その発表の内容についてはもう総理が了承されたということか。
（事務次官）そういった点は明日の発表を待っていただきたい。
（問）確認であるが、野上前次官の公用車は3月26日で使用が終わったということで良いのか。
（事務次官）日付については、自分は覚えていないが、現在公用車は使っていない。
（問）パレスチナ情勢につき、ブッシュ大統領も、アラファト議長を大変厳しく批判するような声明というか、その旨を記者に語ったようだが、アメリカのそういう姿勢に関する、日本側のスタンスというか、論評を頂きたい。
（事務次官）パレスチナ情勢の悪化については、非常に憂慮しているところである。これは、3月30日に外務大臣談話でも明らかにしている。パレスチナ側に対しては、過激派の取り締まりということについて、最大限の努力を求めてきているし、またイスラエル側に対しては、パレスチナ自治区からの即時撤退を含め、最大限の自制を求めていくということである。ご承知の通り、昨日川口大臣とペレス・イスラエル外相との間で、電話会談があって、川口大臣の方から、日本の今申したような考えを伝えたところである。米国については、現在、現地にとどまって仲介の努力を行っているジニ特使の活動というのが重要であるという認識を我々は持っており、そのジニ特使の活動に最大限の支持を表明してきており、現在もその立場である。一刻も早く停戦合意を実現させることが必要であると思っている。ジニ特使の活動の重要性については、昨日ペレス外相にも川口大臣から伝えた次第である。
（問）この間の大臣のコメントの文書であるが、「関係国と協力しながら、打開に向け最大限に・・・」ということだが、関係国の協力というのは、具体的な枠組みで何かを考えていることがあるのか。
（事務次官）今、とりあえずはペレス外相にも電話した。また先日であるが、アブ・アラ・パレスチナ立法評議会議長と大臣が会った。パレスチナに対する申し入れを行ったところである。それ以外の関係国というのもいろいろあるが、それはこれから具体的な働きかけというものを考えていくところである。
（問）中東の各国ということか。
（事務次官）中東の各国も含めて、いろいろな可能性があると思う。関係国ということで今は理解している。
（問）ペレス外相との電話会談以降、昨日から今日にかけて更に自治区に対する占領範囲は広がっていると思うが、これについて日本政府としてはどう対処していくのか。結局、イスラエル側に日本側の意向というのは無視されている形にならないのか。
（事務次官）日本側の意向が無視されているというように見るか、世界の多くの国の意向というのもあるだろうし、事態の悪化というのを我々は憂慮しているということで、この立場というのは、引き続き声を大にしていかなくてはならない。先程申し上げた関係国への働きかけというのも、暴力の悪循環が良くないという立場であるので、更なる努力を続けたいと思う。
（問）今日、総理と大臣が会われて、このパレスチナの問題について、総理がシャロン首相と電話で会談する用意があるとか、アラファト議長と会談するという具体的な話は出たか。
（事務次官）総理と外務大臣の話については、自分から申し上げるのはどうかと思うが、そのような話題はなかった。
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