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事務次官会見記録 （平成13年12月17日（月） 17：00～ 於会見室）
（問）北朝鮮が、日本人行方不明者の調査事業を全面的に中止するというような発表をしたそうであるが、これが今後の日朝交渉に与える影響等についてどのようにお考えであるか。
（事務次官）自分は聞いていない。
（問）聞いていないということは、まだ確認もしていないのか。
（事務次官）まだ報告を受けていないということである。
テロ特措法に基づく自衛隊の派遣についての中国側の反応
（問）先月29日に行われた日中外交当局間協議で、中国側がテロ特措法に基づく自衛隊の派遣について、「日本の専守防衛の方針と違う」、「日本は憲法に基づいて対応して欲しい」という趣旨の発言があったようであるが、これについて次官はどうお考えか。
（事務次官）わが国の法律と憲法の関係というのは、当然のことながらわが国が1番よくわかっている。そういった観点から、今度のいろいろな措置が当然のことながら憲法の枠内で行われているということは、敢えて説明するまでもない話である。他方、自衛隊の艦艇がアジア地域に出るということから、そういった点についてわれわれは関係国には十分説明をしてきた。中国については、今ご指摘の協議の際に、「長年培った憲法の下で慎重にやって欲しい」という話はあったようである。ただ、もちろんわれわれは慎重にやっており、そもそもこれは専守防衛ということではなく、テロに対する国際的な共同行動を支援している、国連決議で認められているテロに対する戦いを支援しているということなので、従来から専守防衛その他で言われている問題とは全くコンテクストが違うということも事実であるが、そこまでも言う必要もないと思う。
（問）日本の憲法に照らしてどうこう言うのは、これは基本的には内政干渉的な発言だと思うが、それについて次官はどうお考えか。
（事務次官）憲法に照らしてどうこう言ったというよりは、「日本の長年の憲法に基づいて慎重にやってくれ」ということだったと理解している。先程申したように、どの法律のどういうところが憲法に云々というのは、当然のことながら国会の議論を経た法律なので、そこはもう十分議論さている。したがって、われわれとしては、今度のテロ特措法が憲法上何ら疑義あるとは理解していないし、別に（中国は）「疑義あり」ということを言ったのではなくて、「憲法を踏まえて慎重にやってくれ」と言ったのだと思う。当たり前と言えば当たり前である。われわれも憲法を踏まえて慎重にやっているので、当たり前の発言をしたということではないかと思う。そもそもこれは、従来の例えば日米安全保障とかそういう話ではなくて、テロを撲滅するための国際的な活動に対しての支援である。極東の安全保障だけでものを見ていた人から見れば新しい側面なので、そういう意味で少し新しい話についてはなかなかわかりにくい側面もあるが、端的に言えば、これは国連の決議に基づいた行動に対して日本が協力する、その協力の形態の一環として自衛隊の活動があったというそれだけの話である。そもそも憲法が云々という話ではないのだろうと思う。いずれにせよ、国会での承認を得た法律に基づいた活動なので、そこについてはもう今までに十分クリアしているということだと思う。
（問）たぶん中国はそういうことを理解していないからそういう発言をしているのだと思うが、外務省として今後中国に対しては、中国側の理解を求めるべく日本側のこのやり方を説明するのか。
（事務次官）これは、いろいろな機会を通じて中国側には説明してる。中国だけでなくて、この問題について関心を有すると思われる国については、今年の秋に開かれた一連のいろいろなマルチの会議周辺の二国間会談等を通じて、政府の非常に高いレベル、ハイエスト・レベルからの説明がある。かつ、先程ご指摘のあった協議等でも、念のため十分説明している。他方、いろいろな自衛隊の活動の関係で、例えば寄港したりといった国については、別途、全体的な法律の枠組み、措置の目的を超えて、具体的なオペレーション等についてもまた違うレベルで詳細に説明しており、そこは念には念を入れて説明しているというのが自分の理解である。
（問）今週ブリュッセルでアフガンの復興会議の議長国準備会合が始まると思うが、日本政府としては、この場で1月の会合の意義付け、意味付けをどのようにしていこうとお考えか。
（事務次官）22日、今週末に暫定政権が発足するので、そういった状況を踏まえて、どういった国際的な支援が必要かということを、これはワシントンでの会議からずっと議論は始まっているが、要すれば1月後半にやるべき会合でどの程度のことができるのか、どういったことをすべきかということを他の議長国と共に議論していくということである。1月後半の会議についてはまだ今検討中なので、どの程度のことが日本としてできるかということは、なかなかまだ言いにくい段階である。要するに、各国が今どういう準備の状況かということをすり合わせるということだと思う。
（問）ブリュッセルで、日本の主張として、数値を挙げるかどうかは別として、なるべくはっきりビジョンを示すようなものにしていきたいというスタンスで臨むのか。
（事務次官）ビジョンは出したい。ただ、問題は、国際機関が中心となってやる大ざっぱな、資金的な需要がどのようなものが出てくるかというのも絡んでくる。そういったものを国際機関の方からも聞く必要があり、それを踏まえてみんながどの程度のことができるのか、それからもう1つはどういった分野でみんなが何ができるのか、いろいろな調整が必要になってくる。分野調整、アフガンの中での地域的な調整等、いろいろな将来の問題が出てくると思う。そういったものについて、12月の会合では十分すり合わせるというところまで行かないであろう。そういうすり合わせは、やはり1月になると思う。
（問）暫定政権の承認を今後どのように検討されるのか。
（事務次官）今鋭意検討している。あまり遠くない時期に、承認するという方向で準備しているが、ご承知のようにこれは閣議了解が必要な話である。
（問）もちろんそれは政権が発足してから閣議了解をするのか。
（事務次官）そんなことはない。この場合には、ご承知のように、国連の枠組みの下ですでにボンで合意ができている。そのボンの合意に基づく暫定政権というのは22日にカブールで発足するので、それを待たなくても決定はできる。
（問）今の段階で承認という方向に前向きな発言をされるということは、やはり政権というのがボン合意をきちんと踏まえたものであるという見通しがついてきたからか。
（事務次官）それから、もう1つは、やはり国際社会がこういった政権を承認するということによって、政権がきちっと動いていくことにも役立つという考慮はある。ただ、いずれにせよ最終的な決定には至っておらず、今検討中である。正当性といった点については問題ないわけであるが、実効支配等の点について今後いろいろあるわけであるが、他方、放っておくと、そういった点も進展が望めなくなるような事態になるかもしれない。だから、「国際社会が皆さんを認めているんですよ」というメッセージを出すことが非常に重要であるという配慮は当然ある。
（問）承認ということは、大使館もすぐできるということか。
（事務次官）大使館をすぐ開けるかどうか。ご承知のように、アフガニスタンについては国家の承認は必要ないわけで、政府の承認だけである。大使館はボロボロにはなっているが、建物はある。ただ、使えるような状況にない。そうした中で、紙の上で再開と言っても意味がないので、現地で本当にどこまでできるか。仮に今度の政府を承認した場合には、早い時期に何らかの形で外交的なプレゼンスを確保するというのは必要だと思うが、大使館の再開というような具体的なカレンダーにはなっていない。
事務次官会見記録 （平成13年12月10日（月） 17：00～ 於会見室）（問）アフガンへの宮原中東第二課長以下の調査団が戻られたと思うが、復興会議が来年行われることもあり、報告を受けられて今後省内でどのような形で議論を進められるか。
（事務次官）報告会はこの会見の後に行われる予定である。本人から直接ではないが、いろいろ報告を聞いている限りにおいては、施設面等で相当手当てが必要であり、カブールの外というのは、まだ状況があまり良くないということは聞いている。今後、22日に暫定統治機構が予定通り発足した場合、その暫定統治機構とどういう事実上の連絡体制を取っていくのか、さらには暫定統治機構のいろいろな問題に関する実施能力等を見ながら、日本政府とどういう法的な関係に持っていくかということは検討しなければいけないと思っている。今鋭意議論している。東ティモールのケースや、パレスチナのPA（パレスチナ暫定自治政府）とは状況がまた少し違うので、全く同じということにはならない。どういった形で実質的な関係、将来の法的な関係を作っていくのかということを、アフガンの状況に応じて、議論、検討すべきことだと思う。
（問）宮原課長が向こうで視察した後に、記者団に対して「出張連絡事務所のようなものを年内には作りたい」という趣旨のことをおっしゃっているようである。正式な大使館というのは相当先の話になるのかもしれないが、その辺はいかがであるか。
（事務次官）大使館というのは政府に対してできるわけなので、アフガンの場合にはこれから暫定ロヤ・ジェルガとか、拡大ロヤ・ジェルガというものをやって、最終的な政府の形を決めるので、それまでの間は大使館という形にはならない。宮原課長がどういうコンテクストで言ったのか細かいことは聞いていないが、基本的には自分が先程申し上げた、1番最初の実質的な暫定統治機構との連絡体制をどうやって作っていくかということの一環だと思う。カブールに入っても、作業する場所、寝泊まりする場所は当然必要なので、そういった意味で、デ・ファクトな暫定統治機構との連絡協議体制を取っていくために必要なインフラについては、手配しなくてはならないということである。
（問）20日頃には、来年1月のアフガン復興会議の準備会合が予定されているようであるが、復興会議に日本を代表して出る立場にあると考えられる方が現在、緒方貞子さんと田中外務大臣と2人いらっしゃる。現段階で、外務省はそれぞれにどういう立場を担っていただきたいとお考えか。
（事務次官）残念ながら、来年1月後半に行うアフガン復興会議の日取りについては、各国の参加者の都合等もあって、まだ確定していない。かなりの国が関心を持っているがゆえに、逆に言うと、日程の調整に相当時間がかかっている。閣僚級会合なので、大臣にも参画いただく必要があると思うし、前回のワシントンで行った会合で冒頭挨拶を行って頂いた緒方政府代表にも参画いただくということで、今後議題や議事運営がどうなっていくかという点を踏まえて考えるといいと思う。今のところは、特に具体的なプランはない。
（問）中東和平についてお伺いする。現在のアラファト暫定自治政府議長に対する日本のスタンスを教えていただきたい。また、イスラエルが今回大変強硬に挑んでいるが、それに対して日本政府は支持しているのか、いないのか、教えていただきたい。
（事務次官）われわれは基本的に、先週、先々週ぐらいにいろいろとイスラエルで起こったテロ等について非常に憂慮しており、やはりテロリスト対策をPA（パレスチナ暫定自治政府）がきちんとやるということが、いろいろな話し合いの大前提であろうと思う。テロ対策が行われないままに話し合いをしろと言っても、それはなかなか難しい話なので、そこはやはりきちんとやってもらわなくてはいけない。それに対するイスラエル側の措置というのは、仮にパレスチナ側がきちんとした対応をするのであれば、話し合いをやるべきだと思う。小泉総理も述べているように、双方の自制、まずPAがきちんとテロ対策をやり、それに対してイスラエル側が現在の状況に過剰反応することなく、できるだけ早く話し合いの場につくべきであろう。話し合いと言っても、今の状況で中東和平に関する根本問題をすぐ議論というわけにはなかなかいかないであろうから、とりあえずはまず治安対策等から、米側のズィニ特使もおり、治安対策についてのテネット報告等いろいろあるので、まずきちんと治安対策について話し合いを始めるべきだと思う。
事務次官会見記録 （平成13年12月3日（月） 17：00～ 於会見室）
（事務次官）先月ドーハでの第4回WTO閣僚会議で新しいラウンドの開始が決定されてことを受けて、省内の新しいラウンドの対応、意見調整、省の外との意見交換等の体制を整理するために、新ラウンド対策本部を省内に設置し、自分が本部長を務める。経済担当外務審議官、経済局長、地域局長、さらには経済協力局長、条約局長にも入ってもらって、省内的に広い観点から意見調整ができるようなメカニズムを作り、本日第1回会合を行った。基本的には、その体制、在外公館との対応、今後どういう形で執行していくかということを議論した。来年の1月に貿易交渉委員会（TNC）が開かれ、そこで具体的な交渉が本格化するが、交渉の節目節目において大臣、副大臣、政務官等にも入っていただいて、拡大本部会合という形で意思決定を仰ぐことも考えている。何故、地域局、経済協力局を入れるかというと、ご承知のように、今日開催しているTICAD閣僚会合でもいわゆるキャパシティー・ビルディング、途上国の国際貿易体制に関与する力を強めるということ等を踏まえて、技術協力を中心とする援助を行っている経済協力局、更には、開発途上地域を見ている地域局も巻き込んで、新しいラウンドへの省内の協議体制をしっかりしていくためである。基本的には経済担当外務審議官および経済局長が実質の調整役で、事務局としては経済局国際機関第一課が実質の調整役を務めるが、今度のラウンドというのは非常に幅の広い視点が必要なので、このようにした。
（問）アフガニスタンに外務省の職員の方が行っているが、今後のアフガニスタンにおいて外務省の拠点作りについて、今何か考えていらっしゃるか。
（事務次官）これは、暫定統治機構がどういう形で出来るかということをある程度踏まえて動くことだと思う。ボンでの会合でもそれなりの進展は見られているようであるが、まず暫定統治機構というものが出来上がってから、それとの連絡、調整を考えていくことになると思う。今回の中東第二課長をヘッドとするチームは、とりあえずの現状把握と、今後わが国がアフガニスタンにおいて行う活動のための下調べのようなものなので、もちろん拠点作りに必要ないろいろな情報は収集してもらっているが、やはり基本的には暫定統治機構の出来上がり、機能等を見ながら考えていくことだと思っている。
（問）来年1月のアフガン復興会議について、副大臣の国会答弁等では必ずしも東京の開催と限っていないようであるが、開催地についてどうお考えか。
（事務次官）今のところ、11月20日のワシントンでの会合で合意されたことは、1月の後半に日本でやるということである。他方、出席者の便やその他会議場等を考えれば、東京で開催する公算は高いと思う。ただ、ワシントンで決まったのは日本でやるということだけで、まだ東京開催という形で正式に決まっているわけではないし、これからわれわれが考えて決めることである。
（問）先週発表されたプール金についての最終報告についてであるが、各課別の数字を出さない理由を教えていただきたい。
（事務次官）これは前回の記者会見で相当ご質問があり、議論もあったと思うが、われわれとしては、基本的にはこれは全省を挙げて対応する話であり、どういった形でこれに対しての外務省員の反省を示し、かつ再発防止を図っていくかということが基本である。どの課にいくらあって、費消額がどれだけで、残額がどれだけということは、どちらかと言うと、先程申し上げたようなわれわれの基本的な姿勢から見て、そういった形でどの課がどうだこうだという問題では実はないのだろうと思う。これは全省的な問題だと思う。
（問）9月6日の会見で、次官は「3000万円とか1000万円というのは、ゼロの数が相当違うというのが事実である」と発言しているが、何故そのように食い違ったのか。
即ち、おっしゃったくだりが、「小さいところは数千円とか数万円」という話で、「大きいところは数十万円」ということであった。「ゼロの数が相当違う」というのは、小さい方に違うとおっしゃっているのではないのか。（事務次官）小さい課は相当小さいと思う。ただ、大きいところは100万円の大台に乗っているところが当然ある。それは、その後いろいろ調査を拡大して、ご承知のように30何社の関係者を調べて、そのうち12社に（プール金が）あったということであった。中でも、特定のホテルに非常に多くあって、その特定のホテルの資料を全部細かく調べていく過程で、いろいろなことがわれわれの手でわかっていったということである。9月の時点より、遺憾ながらプール金を持っていた省内の組織が広がったり、実際問題、われわれが残額として掌握していたものがその時点での数字であるが、その後いろいろな伝票等をチェックした結果、どのくらい過去6年半に使われてしまったかということも全部積み上げた。したがって、数字が大分変わってきたということである。残額の多いところが必ずしもたくさん使ったところではなくて、逆に言うと、残額が少ない方が使ったことになり得る可能性もあった。だから、そういった点も全部踏まえて、非常に細かく調べた上でまとめたのが、今度の発表の内容である。したがって、過去6年半に遡って、使ってしまった分等を相当正確に把握して、それを残額と合計して、これが全体の数字であるということである。使ってしまった分については、われわれで弁償するということは先週末にも申し上げた。
（問）「どの課がどうだこうだということではない」ということであるが、国民にとっては、それぞれの課や室で公金が違う形で運用されたということに問題点があると思われる。それから、その状態に応じて各課や室の方々の処分の重さが違うということになっているであろうが、課や室別にそういった処理がされていたことが、不透明な処理という問題の根にあるのではないか。認識が違うように思われる。
（事務次官）今の課・室の責任者と、過去におけるその課・室等がプール金を作り、費消し、かつ残高がどれだけあるかという点については、若干ズレがある。ご承知のように、課・室の責任者というのは、極めて定期的に異動するので、そういった点も踏まえて、どの時点でどのくらい消費のピークがあったから、その時期にいた課長・室長等を管理者の責任という形での処分の対象にするというのも、非常に複雑な事情になる。したがって、今、課・室の問題をあまり細かく申し上げていないのは、現在の管理者と過去のトレンドというのが必ずしも一致していないということ等による。それから、今の管理者というのは、ある意味で全部の数字を洗いざらいきれいにする作業をしている人たちなので、そういった点も含めて、今の課・室の体制と、過去の課・室の保有額、消費額を直に結びつけることは必ずしも妥当ではないと思う。それから、ご承知のように、外務省はいろいろな機構改革があり、課・室自体がいろいろ変わっている。そういった意味で、全く直線的に線が引けるところと、そうでないところもある。
（問）金曜日に、外務省の職員の方を前に、次官がプール金のことを説明されたが、その中で「正直なところ、今の予算の体制では、プール金のようなものがないと不自由に感じるかもしれないが、仕方ないのでしばらく不自由にやって下さい」とおっしゃったと聞いている。この言い方だと、予算の求め方を変えるとか、新たに職員の方の弁当代等を予算要求に入れるようなことをお考えなのか。
（事務次官）そこは当分考えていない。当分の間不自由にやるということである。
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北朝鮮の日本人行方不明者調査事業の中止