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事務次官会見記録 （平成13年11月26日（月） 17：00～ 於会見室）
国連とアフガン4派の新政権協議およびアフガニスタン復興支援高級事務レベル会議
（問）27日からドイツのボンでアフガンの各派代表者会議が始まるが、その見通しと、アフガン和平に日本としてどのように取り組むのかお伺いしたい。
（事務次官）ご承知のように、ボンでやるプロセスはアフガンのいろいろなグループの代表が集まって、彼らの中でとりあえずどういった暫定統治組織を作るかということである。これは、アフガン人の中でどういった暫定統治機構に合意できるかということをやるわけである。これは、治安の問題や、人道支援の問題、復興援助の問題等のいろいろな流れの1つの前提になる話である。ある意味での統治機構が必要であるということである。そういった意味で、国連が仲介役ということでブラヒミ特使がやっているが、われわれはこの流れを注目している。この過程で日本がどういった役割を演じるかということについては、ご承知のように、この過程というのはアフガン人だけのプロセスなので、そういった形でこのプロセスの中に関与するということはない。見通しについては、すぐはいろいろな答えが出てこないとは思うが、こういったプロセスが何回も続くのだろうと思う。かなり難しいプロセスだと思うが、暫定統治機構のようなものができてこないと、他のいろいろなトラック、流れを進めていく上でも相手がいなければいけないので、そういった意味でもできるだけ早く何らかの暫定統治機構ができることが望ましいとは思っているが、そう簡単なプロセスではないということも事実である。
（問）アフガン人の中だけのプロセス以外に、和平の環境作り等で日本として考えていることはあるか。
（事務次官）一番端的なのが、先週20日にワシントンで行われた人道支援および復興に関する日米の共同イニシアティブに基づく会議である。治安維持等については、ご承知のように日本については限界があり、そういった中で政治的なプロセスについてはわれわれは強い関心を持って見ており、そのプロセスの方から何か助けて欲しいということがあれば、われわれとしても検討することもやぶさかでないが、やはりこれは基本的にはアフガン人たちがアフガン人の間で決める話だと思う。
（問）日本で場所を提供するという提案はしないのか。
（事務次官）できるだけ早くこのプロセスをアフガンの中でやることが重要だと思うが、今の状況ではそういうことができないので、ドイツで場所を貸したということだと思う。できるだけ早くアフガンでこのプロセスが行われることが望ましいということが第1だと思う。ただ、どうしてもそれが無理で、将来においていろいろなところが助けるということが必要になってきて、かつどうしても日本でやって欲しいということであれば、それは検討するということだと思うが、日本から「東京でやりましょう」ということではなくて、これは本来はアフガンの中でやるべき話である。
（問）アフガニスタンに対する経済支援について、ODAの中に特別枠を設けることを検討されるのか。
（事務次官）ご承知のように、人道支援はかなりコミットしており、将来アフガニスタンで復興のための資金が必要になることは当然だと思うが、特別枠を作るとか、そういったことは今検討していない。
（問）自衛隊の支援について伺うが、現地アフガンの情勢では、タリバンが崩壊し、報道では米国がアフガン以外の国への攻撃も考えているということであるが、今後、基本計画、実施計画の枠内で現時点で支援を決めた日本が、米国の攻撃目標やミッションに応じて再び判断を迫られるというようなこともあるかと思うが、その辺の情報収集や意思決定は今後どういった形で外務省は関与していくのか。
（事務次官）本来の目的というのは、オサマ・ビン・ラディンを中核とするアルカイダの組織を壊滅させるということであり、前から申し上げているように、タリバンというのは中核組織を取り囲む1つの殻のようなものだったわけで、その殻が取れたことは確かであるが、一部ではその殻も残っており、本来の目的であるオサマ・ビン・ラディンを中核とするアルカイダの組織を潰すというところまでまだ至っていない。したがって、タリバンがどうなったからと言って、今回の国連決議に基づく行動が終わったというのは極めて過早の判断だと思う。それに加えて、先程から申し上げている治安維持、law and orderという点まで含めて、いろいろな活動はまだ続くのだろうと思う。要するに、アフガニスタンがテロリストをホストするような土壌でなくなるということが必要なわけで、そういった観点から、米国をはじめとするいくつかの国のインド洋等におけるオペレーションはそう簡単に終息するということでは必ずしもないと思うので、そういった点からもわが国の支援活動は意味を持ってくると思っている。
事務次官会見記録 （平成13年11月19日（月） 17：00～ 於会見室）（事務次官）まず初めに、先週末に公表した話ではあるが、もう一回アフガニスタン復興支援高級事務レベル会議の概要について簡単にご説明させていただく。開催は明日11月20日、場所はワシントン、会議場は国務省で、日米が共同議長を務める。会議の冒頭、パウエル米国務長官、緒方政府代表およびオニール米財務長官がスピーチをする。それに引き続き、高級事務レベル、次官級ということで、わが方より大島外務審議官および財務省の黒田財務官等が出席の予定である。参加国・機関は、基本的には「復興支援」ということであるので、そういった分野で支援を果たし得る国および国際機関を中心とする。すなわち、G8、EU、EUは議長国プラス委員会ということであると思うが、オランダ、スウェーデン、デンマーク、サウジアラビア、トルコ、カタールである。カタールは、OIC（イスラム諸国会合）議長国ということである。それに、韓国、アジア、国連、もちろんこの下に国連諸機関もつくが、それから世銀、アジア開銀等である。テーマは人道援助およびポスト・コンフリクト（紛争終結後）のアフガンの復興ということである。ワシントンで適宜ブリーフはわが方から行う。
（問）共同議長は大島外務審議官が務められるのか。
（事務次官）そういうことになると思う。米国はラーソン国務次官だと思われる。これは、現地で調整されているものと思う。
（問）参加国は合わせて何カ国になるか。
（事務次官）これは招請されている国であるが、G8、EU等で16カ国である。機関はEU委員会、国連、世銀。国連の場合は国連機関が沢山あり、UNDPと国連というふうに勘定すれば2つであるし、国連システムということであればひとつになるので、参加機関の数は計算するのが難しい。
（問）アフガンの関係者は出席しないのか。
（事務次官）これは援助国会合であるので、ご承知のように、アフガンから誰が出るかというのが一番の問題なわけで、アフガンから出る人が決まれば、正直なところ問題ないわけである。アフガンからは今は出ない。
（問）援助を決めても北部同盟に拒否されるような懸念はないのか。
（事務次官）いずれにせよ、今人道支援をやっている。かつ、われわれが言っているのはポスト・コンフリクトのリコンストラクション（復興）なので、ポスト・コンフリクトという以上、アフガニスタンでその復興の支援を受けるべき何らかの政体、母体ができているわけで、それが北部同盟という形になるのか何になるのかというのは、これからのアフガニスタンの関係者の間での話であって、誰が拒否する、しないというより、ポスト・コンフリクトといっている以上、コンフリクトの後に何らかの政体、何らかのガバナンス・ストラクチャーがあるわけで、これに対して話をしていくということになるのだと思う。
（問）この枠組みについて、日本としては、引き続きこの16カ国プラス国連機関という形でやっていこうというおつもりなのか。それから、先日、復興とは別に、21カ国の和平の会議があったが、この枠組みを和平の方にも発展させていこうという考えは日本にはあるのか。
（事務次官）基本的には、これは人道支援と復興支援がメイン・テーマである。この枠組みがこのままずっと維持されるかというと、このプロセスに入りたいという国は、今挙げた以外にかなりある。ただ、そういった今後参加を希望する国をどうするかというのは、明日のワシントンでの話し合いにもよると思うし、そういったことを調整することについて、今の規模でやっていくのかどうか、それともそれをもう少し小さくするのか、膨らませるのか、いずれにせよ明日集まって議論するということになると思う。G21のプロセスというのはそれなりに動いているわけで、これは今のプロセスとは関係なく、例えばこのプロセスに入っていない中国等が入っている。これは、G21のひとつのプロセスということで、それはそれで動いていけばいいのだろうと思う。それから、もうひとつ動くプロセスとしては、アフガン人によるプロセスである。これもブラヒミ特使が中心になっていろいろやっている。それからもうひとつは、国連の安保理を中心にするsecurity, law and orderをどういうふうに維持していくかという枠組みである。この辺が、前から申し上げているように、いくつかのトラックが並行して動かないと、こういった問題も動かない。
（問）当初検討されていた閣僚級が次官級になった理由は何か。また、今後これを閣僚級に格上げしていくことはあるのか。
（事務次官）いろいろ状況が早く動いているので、どのレベルでやるか等のテーブルの形でゴタゴタしているより、早く実務的な人がまず集まろうというのがひとつ。それからもうひとつは、この時確かEUが外相理事会をやっているはずで、EUからの閣僚の出席が非常に難しいという点等も配慮したということである。今後閣僚レベルでやるかやらないかについては、会議の参加者が話し合って決めることだと思う。高級事務レベルでないといけない、閣僚レベルでないといけないということをまだ決めているわけではないので、今後の話し合いの過程で決まっていくことだろうと思う。
（問）明日テロ特措法に基づく自衛隊派遣の実施要項が決まると思うが、イージス艦の派遣が今回見送られた理由について次官はどのようにお考えか。
（事務次官）基本的には実施計画の話は防衛庁でやっている話であって、われわれも詳細を今の時点では承知していない。イージス艦の話については、先週後半にああいう形であの時点での政治レベルでの判断が出たということであって、それについて自分がとやかく感想を述べる立場にはない。
（問）現地の軍事情勢では、やはりイージス艦は必要ないということになったというご判断なのか。
（事務次官）必ずしもそういうことより、わが国の協力のあり方全般から見てということではないかと思う。この点は前からも申し上げているが、現地のテリトリーがどうなった、タリバンがどうなったということだけではなくて、別にタリバンが潰れたらわれわれが今やっているテロに対する戦いが終わったということではないということである。前にも申し上げていると思うが、タリバンという殻があって、その中にアフガン・アラブというような殻もあり、この辺の殻が崩れてきて、中核部がかなり今むき出しになった形で置かれているということは事実だと思うが、だからと言ってアルカイダが壊滅したわけではなく、さらにはオサマ・ビン・ラディンその他の首謀者たちが捕まっていないということも事実であるので、そういった点を踏まえて今後いろいろな対応が行われ、それに対してわれわれとして支援を行っていきたい。
（問）今日自民党本部で、鈴木宗男議員が北方領土問題に関して講演されて、その中で外務省の対応を批判された。要するに、ソ連時代の4島即時一括返還という方針から、93年の東京宣言に見られるように、帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針に変えた経緯について、国民にきちんと説明してこなかったがために、2島先行返還論や二元外交といった批判を生んだという主張をされた。この点について、どうお考えか。
（事務次官）鈴木議員の講演の内容を自分は聞いていないので、基本的にはコメントする立場にはないが、歯舞、色丹の帰属の問題はロシア側がすでに認めており、返還の問題について話し合うという点、それから国後、択捉についてはまだ帰属の問題を今後話し合う必要があるということについて、われわれは過去1、2年の間相当いろいろ言ってきている。したがって、この問題について関心がある方にはそれなりに理解されている問題だと思っている。もちろん、さらにこの問題についての国民一般の理解を深める努力が必要だとすれば、それは当然のことながらやっていくことだと思う。いわゆる単純に4島一括返還というのは、われわれが関心があるのは2島だけでなくて4島であるという趣旨を言っているだけのことであり、どういった形で、かつ4島の法的性格やどういった形で今後話し合いを進めていくかという点まで踏み込んで議論したものであるとは必ずしも思っていない。要するに、2島だけではなくて、4島に関心があるというのが基本的なポイントだと言っているだけであって、その中で58年の宣言等といったものが特に位置付けられないで議論されているということは分からないわけではないが、少なくともこの問題について関心を持たれている方は、われわれの一連の議論というのは理解していただいていると思っている。
（問）週末に日本テレビで行った世論調査によると、外務省での一連の混乱について誰が責任があるかという質問の答えが、「外務官僚」が51.9％、以下「自民党幹部」が16％、田中外務大臣が11％であった。これについてどう思われるか。
（事務次官）一連の混乱とは何であるか。
（問）田中大臣とイラン外相の会談の遅刻の問題、籠城問題、いろいろ重なり、それについての質問であるが。
（事務次官）遅刻を私共の責任と言われても困る。
（問）同様の（毎日新聞の）世論調査で、田中大臣の支持率は依然として7割で、国民の支持を集めている。これについての感想を伺いたい。
（事務次官）特にない。
（問）大臣のパキスタン訪問の進捗状況、準備状況はどうなっているか。
（事務次官）現在まだ調整中である。
事務次官会見記録 （平成13年11月12日（月） 17：00～ 於会見室）
（問）宮澤元総理が国連演説で、「できるだけ早い時期に（アフガニスタンの）和平・復興会議を開催する用意がある」と述べたが、今具体的にはどのような動きを想定されているのか。
（事務次官）和平・復興会議という中での和平の部分については、国連のブラヒミ特使もいろいろなところを回って議論されているが、他方、人道支援および今後の復興についてできるだけ早期に関係国の間での意見調整を図るような会議については、今主要な関係国と鋭意話をしているということである。
（問）和平の方はどうであるか。
（事務次官）和平の方は、当面国連の動きというのは非常に重要であるし、アフガンの各派もいろいろな動きをしているが、今ひとつアフガン・サイドの動きがここへきてよく見えないというか、若干止まってしまっている。そういう意味で、いわゆる当事者による和平の会談をどういう形で進めるかについては、今のところまだ具体的な動きはないと申し上げざるを得ない。
（問）今の米国のタリバンに対する軍事行動が、タリバン政権がそれによって崩壊するという明確な形で終わることがなくても、そういう新たな政権作りや和平の枠組み作りのような会議を開くことはあり得るのか。
（事務次官）当事者間の話し合いというのが早めに進むことが望ましいが、他方、一番大きな問題は、誰がそういう話し合いに参画すべきなのか、どういったグループがそれをやるべきかといったことについて、正直なところ、国際社会にも、アフガンの各当事者にも、まだコンセンサスみたいなものが全然見えていないということである。北部の周辺、近接国の感じと、言うなればロシア、イラン等の考えている話と、パキスタンの考えている話というのは、必ずしもまだすり合わせができていない。その意味で、ブラヒミ特使がパキスタン、更にイランに行ったのは、その辺の感じをもう少し掴んでみるということでないかと思う。米国等の攻撃がどの時点で終わって云々、という話では必ずしもないと思う。ミリタリー・インターベンションがあり、ポリティカル・プロセスが並行して動く、という感じではないかと思うが、実際問題、本当の意味で「この人たちが当事者だ」と言えるためには、誰が人口の半分のパストゥーン人を代表するのかという問題がどうしても絡んでくる。今はタリバンが相当押さえているが、これが今後どうなっていくかよくわからない。まだ、誰をもって和平の会談の当事者とするかについての当事者間でのコンセンサスというのは、正直なところまだ姿が見えてきていない。これがいろいろなプロセスの中で、正直なところ一番遅れているところだと思う。当事者の間での、今後のアフガンの政治をどういう形に持っていくか、そのためにどういった話をすべきかというところが、残念ながら一番遅れていると言わざるを得ないと思う。
（問）タリバン政権がある程度崩壊するなり、どういった人たちがパストゥーン人を代表するのかといったことが見えてこないと、実際にそのための会議が開けないということか。
（事務次官）北部同盟だけで話をしてもだめであるし、アフガンの外にいるパストゥーン系の人だけが来てもいけない。よく「強硬派タリバン」とか「穏健派タリバン」という言葉があるが、それは必ずしも的確な言葉ではないが、やはり今のタリバン指導部というものがプロセスに入ってくることは想定し難いと思う。他方、大きな組織であり、少なくともここ一両日の各主要都市の陥落以前にはアフガンのかなりの部分を実効的に支配していたグループなので、それを無視するわけにもいかない。ただ、先程申し上げたように、それを指導している今の体制が将来の話し合いに参画する、ということは考えにくい。それでは、今いる中で誰が出てくるのか、誰がそういう場に出てくるべき人になり得るか、ということについての確認作業というのはできてないということではないかと思う。
（問）復興会議について、総理御自身は「年内にニューヨーク、年明けに東京」というようなことを自民党の山崎幹事長に漏らしているが、その辺のシナリオを外務省としてはどう捉えているか。
（事務次官）今関係国と、鋭意協議をずっと続けているわけで、第一回の会合というのは相当近い将来に開催できると思う。ただ、これは「復興」だけではない。「人道支援・復興会議」である。何故かと申せば、要するに、人道支援と復興とが各々独立したプロセスとして存在するというのは、従来からあまり良くない姿で、やはり人道支援から復興の方へ流れ込んでいくという姿を描くという意味から、「人道支援・復興会議」ということである。今関係国と鋭意協議して、そろそろ煮詰まってきているので、割合と早い時期にこれはできると思う。日本においてこういった会議をやるかやらないかについては、第一回の会合を踏まえた上で議論すべき問題だと思うが、日本としては、必要があれば当然のことながら開催するということだと思う。
（問）CTBTの発効会議を米国がボイコットしたが、これをどう受け止めていらっしゃるか。また、日本政府として、何か抗議なり、遺憾の意なりを伝える考えはないか。
（事務次官）米国が決議案について非常に強い反対の意向を持っているということは、われわれは従来からいろいろな案を検討していく過程でわかっていた。米国に何ら問題がないような案であれば、これはどれだけの意味があるのかという議論も当然出てくる。そういったバランスから、この際米国の反対は当然出てくるだろうということはわれわれの読みの中に入っており、会議に出席した上で反対するのか、出席しないのかというのは米国側の対応ぶりの話であり、われわれがどう決めるという話ではないと思う。米国がこの問題について従来に増して強い立場を取っているということは、当然のことながら予想していた。
（問）その対応についてはどう評価するか。
（事務次官）われわれとしては、ひたひたと従来から言っている立場を進めていくと言うしかないのだろうと思う。
（問）来年の日中国交正常化30周年に合わせて、中国側から皇太子御夫妻の訪中の打診があったやに聞いているか、これについて外務省はどのように対応するか。
（事務次官）打診があったと言うのは、必ずしも正確ではないと思う。ご承知のように、日中国交正常化30周年のいろいろなスケジュールが考えられており、文化行事その他がある。いろいろな話し合いの過程で、そういった話を中国側の方が言及したということは承知しているが、中国側から正式に打診があったということでは必ずしもないということである。
（問）ということは、外務省としてはまだ検討する段階にはないということか。
（事務次官）まだ具体的に議論していない。
（問）国会でやりとりがあったが、来年度から渡切費はゼロになるのか。
（事務次官）ああいう制度はやめようということに今しているわけである。ほかの省庁と同様である。
（問）WTOが残りあと2日で、終盤の詰めの交渉になっている。いろいろな報道があるが、なかなか新たな交渉の出だしは難しいという情報もあるが、どうであるか。
（事務次官）皆、新たな交渉を始めようという方向でやっている。もちろん、新たな交渉の立ち上げに消極的な国、積極的な国等、いろいろな差がある。ただ、今は農業、投資等の6つのグループに分けてコンタクト・グループを作って、鋭意やっているわけである。その動きをよく見ていくと、もちろんどれひとつ取ってもあまり易しい話ではないが、ああいう話というのは、本当に下駄を履くまでわからないわけである。われわれが得ている感触では、それぞれの分野、問題は難しいが、粛々と議論は進んでいるということだと思う。シアトルの時のように会合が開けないというようなことではなくて、皆粛々と分野別に議論をしているということなので、これが最終的にどういう形で集大成されているか、少しまだ様子を見る必要があると思うが、そんなに悲観的ではないとのことである。
（問）農業については、日本の基本的な立場を譲るお考えはないか。
（事務次官）難しい。国内も難しい。それから、農業問題は単に日本だけの問題ではない。例えば、EU等も輸出補助金等のいろいろ難しい問題を抱えている。日本の場合は、例えば輸出補助金等については、われわれにとって一番大きな問題というわけではない。それは、農業一つ取っても、いわゆるケアンズ・ブループの立場と、EUの立場と、日本や、お隣の韓国、ノルウェー等、皆それぞれ少しずつ立場違う。だから、6分野のコンタクト・グループに分けて、今それをやっているということである。
事務次官会見記録 （平成13年11月5日（月） 17：00～ 於会見室）
（問）大臣がG8外相会議への出席について重ねて強い意向を示されているが、事務当局はどのように対応されているか。
（事務次官）事務当局は、そういう大臣の意向を踏まえて、国会、特に国対委員長にも今朝改めてお願いに伺ったが、その後の問題は事務方でどうこうという話ではなく、国会の方の議論の話である。当局側の要望はお伝えしたが、それ以降は私共としては如何ともしがたい。
（問）今朝国対委員長にお会いになられて、国対委員長はどのようなお返事だったのか。
（事務次官）先週末の与野党の国対委員長の結論をご説明いただいた。大臣の方には、国対委員長のお話は伝えてある。
（問）先週、上月大臣秘書官が辞意を漏らされているが、それについて大臣とのやりとりが今日あったのか。結論あるいは方向性は、現時点でどうなっているのか。
（事務次官）人事の問題というのは、記者会見でどうこうという話ではないのではないか。
（問）「記者会見で答えることではない」とおっしゃたが、大臣の和歌山での記者会見等、外務省の意見とかなり食い違う部分がいろいろあるが、大臣と事務方幹部の意思の疎通はできているのか。
（事務次官）大臣と意思疎通を図るのは事務方の義務であるので、少なくともわれわれは努力しているということである。
（問）基本計画の作成が進んでいると思うが、パキスタンでの活動というのは今回の基本計画には盛り込むのか。
（事務次官）そこはわからない。（与党）3幹事長が（パキスタンに）行かれて、先方のムシャラフ大統領以下、いろいろな意見を述べられたようである。そういった点も踏まえて、これから関係省庁間で議論して詰めていくということだと思う。3幹事長のパキスタン訪問という問題もあるが、他方、先週木、金と米側との意見交換もやっているので、そういった点を踏まえて、さらに調整するということだと思う。
（問）先程官房長官の会見でも、近く政府調査団を出すということを述べられているが、具体的にはまだ決まっていないのか。
（事務次官）いずれにせよ、まずわが方の内部での調整を踏まえた上で、そういった形になると思う。わが方の内部というのは関係省庁で、それを踏まえて、パキスタンの国内か港湾施設とかそういった点については、特に官房長官の会見では詳細には踏み込まれなかったと理解している。
（問）自衛隊は事前に、艦船を輸送ルートに当たると思われる地域の視察も含めて出す意向があるようであるが、これとは別に外務、防衛で政府としての調査団を出すという理解でよろしいのか。
（事務次官）特にそこまで分けて今話をしているというふうには理解していない。いずれにせよ、防衛庁の方でいろいろな調査をするのは当然だと思う。
（問）今日のASEAN＋3、日中韓の首脳会合をどう評価されるか。
（事務次官）これは出席された総理自身が直接感想を述べられているし、現地でアジア大洋州局長からも詳細ブリーフがあったと理解しているが、基本的には非常にいい雰囲気の中で、中身のある朝食会ができたということだと思う。午後のセッションについては、私共はまだ細かい報告を受けていない。日中韓の朝食会については、出席された総理が「良い3国間会談だった」と述べられているので、まったくその通りだと思う。
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国連とアフガン4派の新政権協議およびアフガニスタン復興支援高級事務レベル会議