 |
 |
 |
 |
 |
 |
 | ||||||||||
|
||||||||||||||||
| トップページ ＞ 報道・広報 ＞ 記者会見 |
 |
|
|
|
|
|
|
| ||||||||||
|
||||||||||||||||
| トップページ ＞ 報道・広報 ＞ 記者会見 |
|
事務次官会見記録 （平成13年10月29日（月） 17：00～ 於会見室）
米同時多発テロ（与党3党のディエゴ・ガルシア島訪問の中止、テロ対策特別措置法等の成立、基本計画の策定等）
（問）与党3党のディエゴ・ガルシア島への訪問が先方の都合で見送られたようであるが、この理由について何か外務省で把握していらっしゃるか。
（事務次官）これは基本的に与党の方でやっている話であるが、ディエゴ・ガルシアというのは、従来からあまり外国のそういう訪問に公開されていないと聞いている。
（問）そうすると、これはやむを得ないということか。せっかく与党が行くと言っているのだから、それは受け入れる余地が多少あってもいいように思うが。
（事務次官）軍事基地であり、今こういう状況の下で外国に対して公開していないということである。いずれにしても、これは最終的には与党の方で判断する話だと思う。私共はいろいろなお手伝いをするだけで、そういったことに対する判断というのは与党サイドですると考えている。
（問）今日、テロ対策特別措置法等、関連法案が成立したが、今後の米国側との調整や、基本計画の策定、閣議決定、またこれは防衛庁の方の話ではないかと思うが、具体的な自衛隊の派遣、これについての見通しを伺いたい。
（事務次官）米国に限らず関係国との意見交換、調整はできるだけ速やかに始めるということで、ご承知のようにミニSSC（日米安全保障高級事務レベル協議（審議官級））も予定されている。そういった審議官級のレベルから、今後どういったレベルになるか最終的にはわからないが、いろいろなレベルで意見交換、調整をしていくことになると思う。基本計画の方は、今ご質問にあったように、防衛庁の方で検討していると思う。いずれにせよ、協議を踏まえた上ということになると思う。
（問）ディエゴ・ガルシア島に与党は行かないということであるが、基本計画を策定する上での政府の調査団というのはどうなるのか。ディエゴ・ガルシア島に行くことになるのか。
（事務次官）具体的にそういうのは聞いていない。まだこれから検討することだと思うが、少なくともディエゴ・ガルシアの基地を管理している側からの正確な情報を得るということがあれば、それはそれで判断材料だと思う。具体的な方法については、これから整理して決めるということである。
（問）ブラヒミ国連事務総長特別代表が今パキスタン入りしているが、国連の和平への関わりの展望について外務省はどのようにお考えか。
（事務次官）アフガニスタンの和平プロセスというのがどういうものになるかについては、正直なところ、多くの関係者がいろいろな意見を持っており、これと言ってきちんとした成案というようなものはまだ浮上していない。いずれにせよ、そういったいろいろな人たちが考えているプロセスの中にあっても、国連が当然のことながら相当の部分を管理していくというのは共通項である。そういった点から見て、ブラヒミ特使のやっている話し合いというのは、今の段階でも極めて重要であるし、将来の何らかの和平プロセスが動いている過程でも、極めて中核的な役割になるのだろうとは思う。ただ、先程申し上げたように、いろいろな人がいろいろなプロセスを言っており、それは単に様々なアイデアというだけでなく、いろいろな立場の違いから様々提案が出てきているので、その辺の関係者の立場の違い等についてもブラヒミ特使を中心とした国連の関係者の調整努力というのは必要になってくると思う。
（問）田中外相のニューヨーク出張について、現状はどうなっているか。
（事務次官）われわれとしては、G8外相会合というのは重要な会合なので、出ていただきたいということで今お願いしているが、他方、国会開催中の閣僚の出張問題というのは、与党と野党の間の話し合いが行われるわけである。われわれの方はそういったラインでお願いはしているが、最終的にどうなったかというのはまだ聞いていない。
（問）ホテルへのプール金の問題について調査が進んでいるかと思うが、一部の報道によると総額が1億数千万円に上り、関与した職員は200名から300名ということである。内部調査の目処と、現時点でどの程度まで実態を把握していらっしゃるか伺いたい。
（事務次官）プール金等については、これを整理するということを前から申し上げている。今やっている作業というのは、過去5年間にわたって、どのくらいのいわゆるプール金なるものが存在して、どのくらいそれが費消されたかということの確認作業である。これに対してわれわれがきちんとした対応をするためには、まず金額が確定しなくてはいけないが、これはそんな簡単な作業ではないので、まだ時間がかかっている。それから、関与した職員が200何名という数字であるが、これは前からも申し上げているように、忘年会や送別会といった形で使われたので、過去5年間で累計してみれば、200何名などという話ではないと思う。相当、数は多いと思う。できるだけ早く作業をやりたいと思うが、これは私共だけではできないので、関係企業からいろいろな資料の提供等を求めている。できるだけ早く、ということである。
（問）デンバー総領事の刑事告訴は決まったか。
（事務次官）今、警察等と話をしているが、結論は出ていない。
（問）先週、衆議院の決算行政委員会で取り上げられた三越の問題について、先週の副大臣の会見では「外務省側は請求に基づいて支払っている」とおっしゃっているが、そうすると委員会に出された三越側の資料が間違っていたということになるのか。
（事務次官）三越側の資料についてわれわれがどうこう言う立場にはないが、われわれとしては請求に基づいて払っているという資料は十分ある。この件についていろいろ調査はさらにしているが、問題があるというふうには理解していない。
（問）そうすると、そのリストに出ていたいろいろな品物の中には、外務省が必ずしも買っていないものもあるのか。それとも、買ったというものについては一致しているのか。
（事務次官）リストについては今三越側でもう1回調べていると思う。
（問）それについても含めて調べているのか。
（事務次官）正直なところ、いろいろなものが入っているようである。だから、そこは今三越側できちんと調べているはずであるが、少なくとも支払うわれわれ側から言うと、おかしなものは何もないということである。
事務次官会見記録 （平成13年10月22日（月） 17：00～ 於会見室）
（問）昨日の日露首脳会談で、北方領土の返還交渉について、歯舞、色丹と、国後、択捉を同時並行的に協議を進めていくということについて事務レベルで協議させようということになったが、具体的な協議の枠組みの立ち上げ時期の目処についてどのようにお考えか。
（事務次官）これは森総理の時代からの基本的な考え方で、具体的な日取り等についてはまだ決定していない。
（問）例えば、2島ずつ別々の協議の場を作るということになるのか。
（事務次官）場とかそういうことよりも、考え方の問題として、歯舞、色丹は56年宣言でステータスがはっきりしており、それについての協議と、国後、択捉の協議を、並行して、かつ同時にやるということである。2つの委員会に分けるとか、そういうことではないと思う。
（問）先日タジキスタンに日本政府からテントや毛布などの援助物資を輸送したが、これについてはウラジオストック航空という民間のチャーター機が使われており、パキスタンに物資を送った際には、C130という自衛隊機を使っている。この違いは何故か。
（事務次官）まず、量的なものもあると思う。それから、全てを自衛隊のC130でやる必要もないので、そういう意味で民間のチャーター機、輸送会社を使うことも場合によってはあり得るということである。
（問）今後も民間機を使って、例えばパキスタンに物資を送るということもあり得るのか。
（事務次官）何をどのくらい運ぶか、経費の問題等もある。ご承知のように、パキスタンに運んだのは、PKO本部が持っていた在庫のテント等である。それは日本にあるものなので、それを自衛隊に持って行ってもらった。例えば、今度のタジキスタンへの援助については、そういう輸送のコストまで含めた援助をしているはずなので、そうした場合には民間のチャーター会社を使うということもあり得るということである。
事務次官会見記録 （平成13年10月15日（月） 17：00～ 於会見室）（柳井駐米大使の意見具申）
（問）先週、柳井大使からの意見具申の公電の件で、外務大臣が「迷惑千万だ」と不快感を示されたが、これについて次官のご認識を伺いたい。
（事務次官）意見具申の電報というのは、通常の在外公館の仕事としてある。現地にいていろいろな情報に接し、それを取りまとめ、意見を付して東京に送ってくるというのは、在外公館の通常の業務である。もちろん、公電の内容が漏洩したということは極めて遺憾なことであるが、大臣がそれについて不快感を表明されたということについては、自分は直接この件について大臣と話をしていないし、どうしてそういう不快感を持たれたかは大臣の感じた話なので、自分から言う立場にない。
（アフガン復興会議）
（問）先の話であるが、田中大臣が今日国会答弁で、アフガン復興会議の日本開催について、「それも含めて検討する」という答弁をされたが、現段階で外務省として何か動きがあるのか。
（事務次官）ご承知のように、アフガンの復興に関して、日本も従来からそれなりのいろいろな案を持って、関係者にいろいろ意見を言ってきたわけであるが、今の時点で「アフガン平和復興会議」というようなものが具体的にあるわけではない。したがって、その東京開催とか、具体的なスケジュールがカレンダーに載っているということではないが、やはり長い間放置されて、非常に荒廃したアフガンという土壌がテロリストにとってある種のセーフ・ヘイブンとなってしまったので、そういったことを除去するためには、やはりまず当事者による和平のための話し合いが行われて、それと並行して復興もやっていかなくてはいけない。これは自明のことである。そういった中で、日本としてもできるだけのことをしていきたいということであるが、先程申したように、「アフガン平和復興会議」というようなものが具体的にいつ開かれるというようなことは、今のような状況ではなかなかそこまで見通しがつけられないということである。ただ、アフガンの和平と復興に関しては、日本としても非常に強い関心を持っており、従来からも関与しており、今後ともこれについては積極的な役割を演ずるという意味だと理解する。
（イージス艦の派遣）
（問）少し前に、自衛隊の米国への支援という絡みでイージス艦の派遣ということが挙がったが、今現在次官は、米国側はイージス艦の派遣を望んでいると認識していらっしゃるか。
（事務次官）ご承知のように、9月19日の7項目の中に、わが国が取る主体的な措置の1つとして「情報収集のための自衛隊艦艇を速やかに派遣する」と言っているわけであるから、これは米国側がどうこうというよりは、わが国として、あの7項目として考えたということである。
（問）現状では、イージス艦の派遣というのはまだ必要な措置であると認識していらっしゃるか。
（事務次官）あの7項目の中に入っているわけで、これが今後どのようにフォローアップされているかについては、今後の状況を見て決めるということだと思う。あの7項目から落とすということは行われていないが、他方、具体的に派遣の計画、派遣の準備が行われているというようなことは承知していない。
（問）日韓首脳会談について伺いたい。1つは、歴史認識問題についていろいろ意見交換があったようであるが、これについて報告があるのであれば、どのように受け止めていらっしゃるか。また、歴史問題やサンマ問題について協議の場を設けていこうということになったようであるが、これについて実務レベルではどのような方向として認識されているか。
（事務次官）総理の訪韓については、われわれの方からも従来から韓国側に、こういった問題について総理と金大中大統領自身が直接会って、それぞれの首脳が自らの言葉で何を考えているかを忌憚なく話し合うことが重要であるし、それが一番正しい筋道ではないかということを申し上げてきており、今回それが実際にできたわけで、現地でのアジア大洋州局長のブリーフによれば非常に濃密で重みのある会談ができたということなので、1つの大きな節目として極めて重要であったと思う。歴史問題についての双方の研究者の会合等については、正直言ってこれから検討していくということで、具体的な成案はまだない。サンマについては、ハイレベルでできるだけ早急にやるということで、これは特に新しい人選をするという必要はなく、外務省の然るべきレベル、さらには水産庁の然るべきレベルの人に入ってもらって両国間で協議するということで、歴史問題の研究会とは少し違い、通常の外交の協議である。ただ、高いレベルでできるだけ早急にやるということが合意されているということである。
（問）サンマについては局長級協議というのがこれまでもあったと思うが、それ以上のレベルなのか。
（事務次官）それ以上ということではないと思う。やはり担当の局長ということだと思う。
（問）サンマについての日露の協議が進んでいるが、これと並行して日韓も進めていくということなのか。
（事務次官）そうである。
（問）もっと全体的な話になるが、これを機会に日韓関係を良好な関係に向かわせようというのが主眼にあったと思うが、今回の会談の報告をお聞きになった範囲で、そういう目的は達せられて、これから関係は良くなっていくとお考えか。
（事務次官）少なくともそういう方向に動き出したということは確かだと思う。今ご質問にあったサンマ問題等いろいろな問題がまだあるわけで、やはりそういった日韓の話し合いをできるだけ前向き、未来志向に進めていくためにも、今回首脳同士で根本的な問題に関して本当に忌憚のない議論が行われたということは、先程も申したように、1つの大きな節目で、これから未来志向の日韓関係という方向に進んでいくと考えている。
（問）APECの閣僚会議に田中大臣の出席が難しくて、副大臣の出席になる方向と伺っているが、本来外務大臣がAPECでしっかりテロ対策等を含めて議論すべきだという議論もあろうかと思うが、今回どういう判断でこうなったのか。
（事務次官）ご指摘のように、従来からAPECの閣僚会議には外務大臣、経産大臣等が出席しているが、今回についてはやはり国会審議等の関連から、国会側の判断で外務大臣のAPECへの出席を取りやめて、国会の特別委員会の審議に出ていただきたいということだと理解している。
（問）外相のAPEC出席は正式に断念ということでよろしいか。
（事務次官）そうである。APECには外務大臣は出席しない。
（問）代わりに出席されるのは。
（事務次官）植竹副大臣の予定である。
事務次官会見記録 （平成13年10月1日（月） 17：00～ 於会見室）
（問）総理が韓国、中国について「なるべく早期に行きたい」ということを再三おっしゃっているが、今の時点でどのような見通しか。
（事務次官）正直なところ、何も決まっていない。
（問）何も決まっていないということであるが、重要な状況なのか、正真正銘何も決まっていないのか、その辺をもう少し教えていただきたい。
（事務次官）何も決まっていない。官房長官もそう発言されていると思う。
（問）上村秘書官について、大臣が先週の会見で事実上の出頭命令、診断書を持って外務省に来るようにと発言しているが、そういう中で事務方と対応が違うという話もあるが、今どのようになっているのか。
（事務次官）これは個人のプライバシーにも関わる話なので、あまり具体的には記者会見等で申し上げるべき話ではないと思うが、若干健康上の理由があったということである。ただ、現在は、健康上の理由もほぼ回復しているので、現在の健康状態に適した職務に復帰してもらうのが適当だと思っている。
（問）ということは、秘書官とはまた別のところでの任務についていただきたいということを念頭に置いての発言ということでよろしいか。
（事務次官）われわれとしては、健康状態については専門家の意見に従って適切な配置をするというのが人事院規則で決まっているので、それに基づいて対応したいと思っている。
（問）浅川被告の関連で、欧州青年日本研修（をめぐる公金流用）について被害届を出され、これが受理されたと聞いているが、一部報道では警視庁はそれについて捜査しないということである。それについては警視庁からどのように聞いているのか。
（事務次官）われわれは承知していない。われわれは被害届を出したということである。
（問）テロが発生した夜に、田中外務大臣がオペレーションルームに入る時に、「国務省が臨時に避難している場所についての報告が柳井駐米大使から入った」との発言をしているが、これについては米側からは「極秘扱いにして欲しい」という依頼があったのではないかということで、これを発言されたことで官邸の方が大臣不信になったというような話が報道されているが、現実問題それは極秘扱いの依頼があったのか。また、米側からその後「そういうことをしては困る」という話はあったのか。それから、それについての官邸側からどのような対応を求められたのか。
（事務次官）あの時点では、未だにいろいろな行方不明等の飛行機等について情報が錯綜していた時期であり、そういう中でわれわれはいろいろ米側との連絡を取っていたわけであるので、当然のことながらいろいろな役所がどういった所に退避しているかというのは極秘情報である。
（問）米側はどのような対応か。
（事務次官）その辺の経緯については、特に今自分の方から申し上げる段階ではないと思う。
（問）官邸側はどうであるか。
（事務次官）その辺についても、同様に申し上げるべき話ではないと思う。
| BACK / FORWARD / 目次 |
| ||||||||||
 |
米同時多発テロ（与党3党のディエゴ・ガルシア島訪問の中止、テロ対策特別措置法等の成立、基本計画の策定等）