報道官会見記録 （平成17年4月27日（水）17：03～ 於：本省会見室）
 「アジア海賊対策地域協力協定」への署名及び通告書の寄託
竹島問題
（報道官）26日の閣議において、「アジアにおける海賊行為及び船舶に対する武装強盗との戦いに関する地域協力協定（アジア海賊対策地域協力協定）」に署名すること、及び同協定締結のための国内手続きを完了した旨を通告する通告書をこの協定の寄託者であるシンガポール政府に寄託することについて決定しましたが、実際の署名と通告書の寄託を28日にシンガポールで逢沢外務副大臣によって行うことになりました。我が国としては、この日本政府の署名及び通告書の寄託をきっかけに関係各国が出来るだけ早くこの協定を締結し、この協定が出来るだけ早く発効することによって、関係各国間の海賊対策が実際に強化されることを強く期待し、またそのような働きかけを今後とも続けていくつもりです。
26日のことですが、韓国の議会で、我が国では「竹島」と呼んでいる、韓国名では「独島」と呼んでいるそうですが、その「持続可能な利用」に関する法律が制定したと伝えられています。この法律ですが、竹島問題に対する我が国の基本的な立場とは全く相容れないものであり、日本と韓国の間ではこうした問題は日韓双方の立場は立場として、大局的な見地からこの問題が両国の友好協力関係を損なわないように努力していこうと確認しているところです。そうした中で、この法律が成立したことは遺憾なことであり、日本としてはこの問題について韓国側に然るべく申し入れを行うという方向で動いているところです。
（問）申し入れはどういう形で行うのでしょうか。
（報道官）基本的にはソウルで我が方大使館から、韓国側の外交通商部に対して申し入れを行うということになるかと思います。
（問）今日中にですか。
（報道官）恐らく今日中になると思います。
（問）申し入れは、詰まるところ抗議ということなのでしょうか。
（報道官）先ほど述べたように、我々は、こうしたことは大変遺憾に思っており、また我々の基本的な立場とは相容れないものであるということをきちんと韓国側に伝えるということです。
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靖国神社参拝問題
（問）中国の王毅大使が、靖国神社参拝問題につきまして、総理と官房長官以外に外務大臣を含めた3閣僚が靖国神社には参拝しないという紳士協定のようなものが日中間にあるという趣旨の発言を午前中にしましたが、こうした発言についてそういう事実があったのかどうかということと、外務省としてはこの発言をどのように受けとめられていますか。
（報道官）王毅大使がそのような発言をされたということは承知していますが、逆にそのような紳士協定が存在しているということは全く承知していません。細田官房長官もその点について官邸での記者会見で、そうしたものは全く承知していないし、中曽根総理（当時）が実際に靖国神社を参拝された後の話として、当時の後藤田官房長官が談話を出されていますが、その中にもこのようなことは触れられていません。従って外務省としては全くこういうものについては承知していないということです。また、町村外務大臣は自身の気持ちとして、靖国参拝はしないということを繰り返し表明しておられます。
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報道官会見記録 （平成17年4月13日（水）17：03～ 於：本省会見室）
日ASEAN包括的経済連携協定（EPA）
日中関係（中国における反日デモ、東シナ海における試掘権設定の手続き）
（報道官）冒頭私の方から2点申し上げたいことがあります。
一つは、日本とASEANの包括的経済連携協定（EPA）の交渉ですが、第1回が今日から3日間の予定で東京で始まっています。この会合には外務省をはじめ、財務省、農水省、経産省から関係者が出席し、またASEANからも各国の代表が出席しています。初日の今日ですが、二国間協議ということで、今、日本が直接二国間で経済連携の交渉をしていない、もしくは準備のための話し合いをしていない国、つまりカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、ブルネイの5カ国について個別の協議を行いました。明日、明後日と更に協議を続けることになっています。場所は主に外務省です。このASEANとの経済連携交渉で協定がまとまりますと、我々としてはASEAN域内の貿易や投資の自由化、また共通のルール作りといったようなことが可能になって、新たなダイナミックな動きが始まるだろうということ、また、ASEANのすべての国々との自由化交渉が具体的に可能になってくるということで、将来に向けては東アジアの共同体の構築に向けても重要な一歩になると思っています。交渉が実際にいつ、どのような形でまとまっていくのか、一応、2年間を目処に交渉をしようということにはなっておりますが、担当者たちはこの交渉がいつまとまるかは交渉の成り行きをまだ見なければよくわからないと言っています。
二点目として申し上げたいことは、中国の外交部の報道官が、10日と12日の2回にわたり、今回の日中関係の局面について、責任は中国側にはないという発言をされている点についてです。申し上げたいことは、各国政府は受け入れた外国人の生命・財産の安全、また外国企業の合法的な活動の保障、更に外国公館の保護に責任を負っているということを指摘したいと思います。また、一連の出来事に関連して、いろいろと取り沙汰されている先の大戦に関わる我が国の立場ですが、これまで様々な機会に明確に表明してきている通りです。つまり我が国は、サンフランシスコ平和条約、また二国間の平和条約などによって、先の大戦に係る賠償などの問題を含めて、関係国の間できちんと解決してきており、また、95年の村山総理の談話によって、我が国としての歴史認識を明確に表明してきているところです。もちろん中国との間でも、日中共同声明、日中平和友好条約、さらに日中共同宣言を通じて過去の歴史に係る深い反省を表明しており、このような立場に何ら変わりはなく、我々は今後ともこの立場を真摯に堅持し、また実践していく考えです。この過去の反省の上に立って、我が国は戦後60年、民主的な平和国家としての道を歩み、今日の発展を遂げてきたわけです。この発展を基礎として、我が国はこれまでも様々な分野で国連を通じた協力を行ってきており、我が国のこのような貢献が国際の平和と安全に主要な責任を担う安全保障理事会にとって一層不可欠なものになっていることは明らかです。このような我が国の戦後の歩みにつきましては、アジア諸国を含めて、国際社会に広く受け入れられているところです。従いまして、我が国は、これまでに培われた能力と経験を生かして、国連の安全保障理事会の常任理事国としてこれらの貢献を行う能力をより継続的に、また効果的に発揮して、一層の役割を果たしていきたいと考えています。また、その資格を十分有していると思うことから、安全保障理事会の常任理事国として名乗りを上げているということです。この点については中国を含めて各国の理解を更に求めるべく、努力していくつもりです。
（問）今日、経済産業省の方で、東シナ海のガス田開発の関係で、試掘権を許可する手続きに入るようにという指示を九州の経済産業局長に出したということですが、当然日曜日に想定される外相会談でも議題になると思われるのですが、今後この問題を含めて、どう対応されるのかについて、改めてお聞かせください。
（報道官）御承知のように、町村外務大臣は閣議の了承が得られれば、17日から18日にかけて北京を訪問して、李肇星外交部長、更に中国政府の要人と会談する予定をしています。当然その中では、日中二国間の問題も取り上げられるはずです。このガス田の問題は日中両国にとっての懸案事項ですので、話題として上がってきてもおかしくない問題だと思っています。ただ今回の試掘権の設定の出願の処理手続きの開始ですが、これは基本的には経済産業省が担当されているものですが、我が国としては既に長い間にわたって、中国側に対して資料の提供、また開発の一時停止、その間に、日中間で話し合いをきちんと行って今後のあり方について合意を目指そうということを申し入れてきました。それにもかかわらず、残念ながら中国側からはデータの提供もありませんし、また開発行動の停止もありません。従いまして、日本側としては順次手続きを進めてきた結果、本日、試掘権の設定の出願の処理手続きを開始したわけであります。これは今までのいろいろな長い流れの中で、ここに至ったということです。この点についても、中国側が提起されるのであれば当然話し合いの対象になると思います。
（問）当初想定していなかった反日デモの発生等、もともと一週間程度ということでこの試掘権の手続きに入る考えを示された時と状況は変わっていると思うのですが、にもかかわらず予定通りこの手続きに入られたという問題は、本来判断されたのは経済産業省かもしれませんが、政府としてどういう考えに基づいてかという点についてコメントいただければ。
（報道官）このガス田の開発問題というのは、緊急且つ重大な問題です。従って我々としては中国側に対して速やかに日本側の求めていることに対応してほしいと申し入れていたわけですが、残念ながら回答もなく、行為もないという状況です。この状態をいつまでも放置するということは不可能ですので、我々としては今日の段階で中国側にかねてから申し入れていた通り、試掘権の設定の出願の処理手続きを開始するというところに至ったわけです。今後とも中国側に対しては、データの提供、また開発行為の一時中止ということを申し入れて行くつもりです。当然東シナ海の問題を「紛争の海」にせず、「協調の海」にしようという基本的な考え方があるわけですから、今後とも話合いによる解決を求めて、中国側と話し合って行くつもりです。
（問）伺うまでもないかもしれませんが、先ほどの冒頭発言にあった中国の問題と常任理事国入りの問題について、今日それを発表された理由をお聞かせください。
（報道官）二度にわたって、中国の外交部の報道官の発言として、責任が中国側にはなく、あたかも日本側に全ての責任があるというものがありました。これについて、日本国内で大変大きな反響を呼んでいますし、また問い合わせも随分受けています。従って、今日たまたまこういう機会がありましたので、外務省の見解として、私の発言として述べたところです。
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