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報道官会見記録 （平成17年3月30日（水）17：00～ 本省会見室）
（報道官）冒頭、私から二つ報告があります。一つは、29日未明に発生したスマトラ沖地震の件ですが、アチェに滞在していた日本人49人のうち、これまでに48人の安全が確認されていたのですが、残り1人ついても確認が取れました。従いましてアチェについては、邦人49人全員の安全が確認されたということです。今日の午後、そのような報告がありました。また、震源に近いと言われるニアス島ですが、日本の報道関係の方から、この島に日本人のバックパッカーが一人いて、島を出たがっているという情報が外務省の方に伝えられています。我々の方でも手を尽くして探すべく努力はしているのですが、今のところこの方に関する情報はありません。実際にニアス島にいるのか、どのような状態でいるのか、引き続き調査を続けていますが、今のところ確認は取れていません。日本政府の対応ですが、インドネシア政府からの要請があり、11人の緊急援助隊の医療チームが今日午前、飛行機で成田を発ち、現地に向かっています。明日の午前中にニアス島に入るべく、チャーター機などの手配などをしているところです。日本政府としては、必要となれば、この後更に医療チームを増派することも考えています。これは現地、つまりインドネシア政府からの要請があればということです。 （問）緊急援助隊の医療チームの件ですが、増派するのは医療チームだとしても、他の専門家チームの派遣というのもお考えですか。 （報道官）緊急援助隊には基本的に4種類あり、例えば救命救急をするチームなどいろいろなものがあるわけですが、先ず第一陣として出て行ったのが現地から要請があった医療チームということです。この後、もし違った種類の緊急援助隊に来て欲しいという要請があれば、勿論それに応えて派遣するということになります。可能性があるものとしては医療チームであろうということで、先にそれを述べた次第です。 （問）お一人確認された方は、アチェ州にはいらっしゃるのですか。 （報道官）実はご本人と連絡が取れたということで、どこで連絡が取れたのかということは私の方には連絡が入っていません。 （問）本人に連絡が取れたのはいつ頃だったのでしょうか。 （報道官）私のところに連絡が入ったのは午後です。今日になって連絡が取れたということだと聞いています。 （問）ニアス島のバックパッカーの方は、その報道関係者の情報提供によると大きな怪我などはなく無事だということなのでしょうか。 （報道官）ご本人が日本の報道関係者、報道機関に連絡をされたということだと聞いていますが、詳しいことはよくわかりません。従って我々の方では出来る限り情報を得るべく努力をしているのですが、今、通信が途絶状態になっているということなので心配しています。出来るだけ早く情報を得たいと思っています。 （問）外務省ではその方のお名前などはわかっているのですか。 （報道官）これについては、プライバシーの問題もあり控えさせていただきます。 （問）いつ連絡があったのですか。 （報道官）昨日の段階ではないかと思うのですが、その辺のところは定かではありません。間接的な情報です。 （問）報道機関に何故その連絡があったのですか。 （報道官）それもよくわかりません。我々の方に入ってきた情報では、ご本人から日本の報道機関に対して、「いるのだけれど島から出たい。どうしたらいいだろうか。」という問い合わせというか、連絡があったと聞いています。 報道官会見記録 （平成17年3月23日（水）17：03～ 於：本省会見室）
（問）盧武鉉大統領が今日談話を発表しました。竹島問題や歴史問題が念頭にあると前置きをした上で、日本政府に断固として是正を要求するというようなコメントを出していますが、これについては、政府、外務省としてはどのようにお考えでしょうか。 （報道官）青瓦台で盧武鉉大統領から韓国国民に対する声明というものが出た、またこの声明は大統領自身が書かれたようだということは伺っています。私自身、全文をまだ目にしておりませんし、今、事務方でこれを鋭意、分析、精査しているところです。今、照会がありました日韓関係ですが、基本的には3月17日の町村外務大臣の談話で申し上げた通り、日本としては韓国国民の皆様の過去の歴史に対する心情を重く受けとめており、また韓国国民の皆様の気持ちに深い理解と共感を持って、隣人として信頼関係の構築に最大限努力するという考えを続けています。今年はたまたま国交正常化40年という記念すべき年で、また「日韓友情年」ということでもあるので、これまでの日韓間の友好の歴史を築き上げてきたわけであり、この友好の歴史に基づいて未来に向けて和解の精神で心のわだかまりを取り除くことが重要だと考えています。特に朝鮮半島出身者の遺骨の調査、返還を含めて、出来る限りの協力を進めていこうということを改めて日本政府として決意を固めているところです。 （問）前回は鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の会見で出てきたものですが、今回は大統領自身が談話というかステートメントを出し、ある意味でレベルが上がっているとも受け止められるのですが、これを受けて政府として新たに対応を考えられるということはないのでしょうか。 （報道官）先ほど述べたように、私達としても17日の大臣談話で述べた通り、韓国国民の皆様の気持ちは重く受けとめる、その国民の代表である盧武鉉大統領の声明についてもきちんと受けとめて精査をしているところです。これに対して我々の方でどのように対応するかということについては、精査をした上で考えるということになろうかと思いますので、今の段階では先ほど述べた我々の日韓関係についての基本的な考え方と気持ちをお伝えしておきたいと思います。 （問）朝鮮半島出身者の方々の遺骨の収集あるいは捜索は具体的にはどのように行うのでしょうか。 （報道官）実際には、例えば東京・目黒の祐天寺に保管されているものを含めて、日本国内で今具体的にどういう場所に、どなたの遺骨が保管されているのかを出来る限り調べます。ただ、60年も経ってしまったので、記録がなかなか見つからないといった問題もあるようなので、日本政府として出来る限りの努力を行い、出来るだけ多くの遺骨を見つけ、その状態に応じて然るべき措置を取るということを考えているところです。実際にもうその作業にはとりかかっていると聞いています。 （問）それは外務省だけではなく、政府の他の・・・。 （報道官）いろいろな機関が関係していますし、先ほど述べたように保管している場所もあるわけですから、そのようなところとも連絡と取りながらということになります。  チェス元世界王者ボビー・フィッシャー氏の市民権
（問）チェスの元世界王者のボビー・フィッシャー氏の件ですが、先般のアイスランド国内の動きなども含め、今現在の政府の検討状況を教えてください。 （報道官）アイスランドの国会に当たる議会が、フィッシャー氏に正式な国籍を付与することを決めたということになると、日本の現在の強制退去の条件から言うと、そこは適用になる可能性が十分あるということのようであり、この点については法務省の方で然るべき検討をしているようです。今まではフィッシャー氏は有効期限の切れた米国のパスポートを持った米国市民ということでしたが、現在の状態はアイスランドの国籍を持ったアイスランド市民ということになると理解していますので、それに基づいた対応を日本側としてもするということになろうかと思います。詳しいことについては法務省の方で扱っています。 報道官会見記録 （平成17年3月17日（水） 15：45～ 於：本省会見室） （報道官）一点、報告があります。今日午前9時50分から、外務省のホームページが断続的につながりにくくなる状態が続いています。今ここに来る直前にも私が試してみましたが、なかなかつながりません。原因は今、調査中です。敢えて申し上げると、サイバー攻撃と考えられるのですが、今のところ特定することができるような攻撃元というのはまだ確認されていません。何とかしてこれを防ぐべく様々な方法を講じておりますが、いったん回復したかに見えたものの、また別なところから大量の情報が送られてくるというような形で、なかなか執拗な攻撃を受けており、実質的にはしばらくの間、外務省ホームページで新しい情報を見ることができない状態が続いています。
（問）過去にはこういう事例はあったのでしょうか。 （報道官）過去には、例えば内閣府のホームページがサイバー攻撃を受けたことがあります。外務省でもこれほど長時間にわたるものはありませんが、過去に攻撃らしいものを受けたことはありますが、今回は、9時50分から始まっていますので、我々も大変困惑しているところです。
（問）原因の調査はどういった形で行われているのですか。 （報道官）もちろん省内においても行っていますが、外務省のホームページを扱っているコンピューターを管理している会社がありますので、その企業とも協力をしながら今調査をしているところです。
（問）攻撃元を特定できないということですが、外国であるのか国内なのかそのあたりはどうでしょうか。 （報道官）それも今調査中です。
（問）見にくくなっている以外に何か害はあるのですか。 （報道官）見にくいというのは、つまり更新された画面が上がってこないということで、結局つながらないという状態が続いているわけです。
（問）画面が変わったりするとか。 （報道官）いいえ、そういうものではありません。今のところは、あまりにも大量の情報が入ってきたために、サーバーが機能しなくなっているという状態です。
（問）流れ込んでいる大量の情報について何か言えることはないのですか。 （報道官）今の段階ではありません。
（問）外務省の通常の業務に支障が出ているとか、あるいは苦情がきているとかそういうことはないのでしょうか。 （報道官）苦情は特に受けていないと思います。私のところには、今のところそういう報告は上がってきていません。また、通常の業務に関しては、これは省内LANとは全く関係がありませんので、外部の方が外務省のホームページを開けようと思って試みられると、新しい画面が出てこないという状態です。 BSE
（問）BSEについて、明後日の日米外相会談の対処方針は現状ではどうなっているのでしょうか。 （報道官）勿論、ブッシュ大統領と小泉総理大臣の電話会談等もあり、政府としてこのBSE問題に取り組んでいますが、小泉総理が繰り返し国会でも答えているように、科学的な知見に基づいて、安全、安心ということを確保しながら解決するということです。これについては誠心誠意努力をするということですが、やはり何と言っても科学的な知見というものが最も重要だと考えていますので、そうしたことを関係者の間で周知しながら、今、できるだけ早く結論を出して頂きたいと思いつつ、行っているところです。
（問）外務大臣は委員会の審査状況について、4週間に一回というペースの理由がまだ聞けていないと再三述べてますが、米国側に少しでも踏み込んだ言い方をするという考えはあるのでしょうか。 （報道官）実際にライス長官が来訪され、どのような話になるか、外務大臣も今日、国会の質疑の中で、当然BSE問題も取り上げられると思うと発言していますが、具体的にどのような会談になるのかは、話し合いをしてみなければわからないわけです。日本側としては今、あらかじめ定められた手続きに従って、できるだけ早くプロセスを進めながら、鋭意必要な作業をしているところだということを報告することになると思います。 対中円借款の打ち切り
（問）本日、自民党の部会で、町村外務大臣が対中円借款を3年後に打ち切りにするという考えを示しました。この時期に決定したタイミングと意義についてお聞かせください。 （報道官）これについては、中国側と協議をずっと続けている点であり、結論から言えば、中国側との間で、中国の経済発展の、ある意味ではその象徴とも言える北京オリンピックの前までに、日本からの円借款の新規供与を終わらせるという方向で話し合いをしているところです。双方の間に共通の理解が生まれつつあると考えています。これはタイミングとかそういう問題ではなくて、中国の経済発展の中で、円借款、これは大規模な資金供与を目的としたものですから、そういうものの必要性が相対的に減ってきているということであり、双方が納得できる形で終了を迎えるという方向が示されていると御理解いただきたいと思います。 プーチン・ロシア大統領の訪日
（問）一部報道で、ロシアのプーチン大統領の来日について、6月ということで調整しているとありますが、これはどうなっていますか。 （報道官）プーチン大統領が日本を訪問されることは、昨年、プーチン大統領自身から小泉総理大臣に対して発言があったわけです。今年の初めという話でしたが、いつまでが初めなのかという問題も確かにありますが、日露間ではプーチン大統領は当然訪日されるものとして日程の調整を続けており、また、この訪問を成功させるための様々な文書の準備を進めてもおり、またできるだけプーチン大統領に有意義な訪問をしていただきたいということで、日本側としても準備を進めているところです。勿論これに先だって、フリステンコ経済産業エネルギー大臣の訪日とか、ラヴロフ外相の訪日ということもあります。近々、町村外務大臣とラヴロフ外相の電話会談も行われるものと考えられますので、そうした一連の準備が着々と進んでいるということです。ただ、実際にいつということはまだ述べる段階ではありません。6月というのはあくまでも憶測に基づく報道だと私たちは考えています。 台湾の陳水扁総統夫人の来日
（問）一部報道で、台湾の陳水扁総統夫人が5月に来日したいと日本政府に伝えてきていると取り上げられましたが、その夫人が来日を取りやめるというか、自粛するというか、その意向を日本政府に伝えてきたという報道があったのですが、その事実関係は如何でしょうか。 （報道官）私はそのことを承知していません。もし、日本を訪問されたいという御希望があるのであれば、それに応じて然るべき検討をした上で、日本として訪日を認めるかどうかの判断をするということであり、まだ、その検討が行われているという話もありません。 竹島問題
（問）竹島問題で、今日これから韓国で何らかの政策が発表されると聞いていますが、そのことについてどう思われますか。 （報道官）韓国側で検討されているという情報には接していますが、まだどのような内容になるか表に出てきていないと承知しています。内容によって、日本側としてどのように対処するかを検討することになろうかと思いますが、基本的には従来述べている通り、日韓関係というのは、今年「日韓友情年」でもあり、未来志向に基づいて、更なる友好、発展を図るという方向で双方が努力すべきものと考えています。韓国側においても、事態に冷静に対応していただきたいと願っています。 報道官会見記録 （平成17年3月16日（水）16：30～ 於：本省会見室）
（報道官）私の方から報告が一点あります。小野寺外務大臣政務官が15日から17日までスイスのジュネーブを訪問しており、本16日、第61回国連人権委員会で我が国の人権外交に関するステートメントを発表します。特に北朝鮮の日本人拉致問題の解決に向けて、国際社会の協力を呼びかける予定です。また、アルブール国連人権高等弁務官との会談を行い、その際にも拉致問題を取り上げる予定です。また、小野寺政務官は、17日にはジュネーブの軍縮会議で、軍縮会議の活性化の必要と兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約、FMCTと言っていますが、この交渉の早期開始の重要性をスピーチで訴えることになっています。またここでも北朝鮮の核問題を取り上げる予定です。 マラッカ海峡における日本船舶襲撃事件
（問）マラッカ海峡の事件について進展等はありますか。 （報道官）残念ですが、3人の方々が今どこでどうしておられるのか突き止めるに至っていません。我々としてはマレーシア、インドネシア、シンガポール政府、関係する三カ国の協力を得ながら、一日も早く三人の方々の無事な生還を求めて、様々な努力をしているころです。「韋駄天号」そのものについては、ペナン島の沖合いで停泊をしているということです。特にこれといった変化があるとは聞いていません。
（問）マレーシアやインドネシア政府は、三人の行方を突き止める為に具体的にどういったことをしているかをお聞かせください。 （報道官）詳しい内容については私たちも十分承知しているわけではありませんが、日本側からの強い要請を受けてそれぞれが必要な努力をしておられます。捜索活動をしたり、情報収集にあたったりしておられるということで、我々の大使館も両国政府と緊密に連絡を取り合っていると聞いています。
（問）念のためにマラッカ海峡の事件ですが、犯人側との接触というのはどのような状況でしょうか。 （報道官）あまり具体的な内容については述べることを控えたいと思うのですが、残念ながら今のところこれといった接触というか、交渉をするといった段階では全くないということです。
（問）海賊問題というのは前からあるのですが、日本もその取り締まり強化の為の協力、必要な支援をするということですが、この事件も踏まえて今後何か考えていらっしゃるのでしょうか。 （報道官）先に町村外務大臣がジャカルタを訪問したときにも、インドネシア政府側にも伝えましたが、日本としてはインドネシア側の要請に応えて、海賊対策のための巡視船もしくは巡視艇を提供できないか、その調査団を2005年度に送るということを約束しています。できるだけ早く結論を出して、もし送ることが適当という判断が下った場合には、速やかにインドネシアに対して海賊対策のための船を提供するといったようなことを考えたいと思っています。加えて、すでに繰り返し海賊対策のための訓練とか、ノウハウの提供とか、様々なことを行っており、海上保安庁の船がこの地域に行ったこともあります。いろいろな努力に加えて、今度は地域的な取り組みが今作られようとしているところでもあり、できる限りの協力をして、マラッカ海峡を通っている船の中で日本が一番多いということもありますので、まさに自らの国益のためにも海賊対策の強化、マラッカ海峡水域の治安の維持ということに自分の問題として取り組んでいくという姿勢です。 日韓関係（竹島問題）
（問）今日、韓国政府が竹島への入島を緩和するということを発表したようですが、今、条例も制定されましたし、日本政府としてのこの問題に対する対応をお聞かせください。 （報道官）本日、島根県議会で「竹島の日」に関する条例案が可決されたことは承知しています。また、これを巡って、今日午後三時にソウルの日本大使館の卜部臨時代理大使に対して、韓国の通商代表部からこの成立に関して抗議の表明がありました。一方、ここ外務省でも、在京の羅鍾一大使が外務省に来られ、谷内外務事務次官に対して同様の抗議をされています。我々としては、基本的な考え方、立場を述べた上で、しかし日韓両国は北東アジアの正にパートナーであり、未来志向で、特に今年は「日韓友情年」であり、これから日韓関係を更に発展させていこうということで、両国が努力しあう年ということであり、この事態に対しては感情的になることなく、冷静に事態を受けとめて、日韓関係の発展の為に努力をしていこうという考え方を伝えているところです。韓国側が具体的にどのような措置を取るのか、これは韓国側の措置を見た上で、日本として必要な措置を取るべきであると判断した場合にはいたしますが、今の所はまず韓国側の冷静な対応を期待しつつ見守りたいと思っています。
（問）羅鍾一大使はどういう言葉で抗議したのですか。 （報道官）具体的な抗議の内容については、二国間の関係であり立ち入りませんが、島根県議会が「竹島の日」を制定するという条例を作ったことに対する抗議でした。
（問）今のところ、韓国政府がどういう対策を取るかということはまだ把握されていないということなのでしょうか。 （報道官）これまで私共に入ってきているところでは、韓国側はそれぞれの機関でいろいろなことを考えた上で、必要な発表を行うということですので、どういう発表が出てくるのかを見守っていきたいと思います。今日に限らないということです。
（問）次官、あるいは卜部臨時代理大使も同じかもしれませんが、日本側の基本的な立場を述べたということですが、これは、竹島は日本の領土であるという主張もこの中に入っているのですか。 （報道官）これに関しては、先ほどの外務委員会でも町村大臣から述べたように、領有権を巡る日本の基本的な立場というのはこれまでにも繰り返し表明しているところであり、ここで改めて表明する必要はないと思いますが、そうした基本的な立場を伝えると共に、改めてこの問題については冷静に対処していきたい、日本はそういう気持ちであるということを伝えたところです。 報道官会見記録 （平成17年3月9日（水）17：05～ 於：本省会見室）
（報道官）（問）冒頭、3点お伝えしたいことがあります。一つ目は、アフリカ連合（AU）の特別外相会合の結果についての外務大臣談話を発出いたしましたので、これをお伝えいたします。3月7日から8日まで、エチオピアのアディスアベバでAUの特別外相会合が開かれましたが、その中で、国連の改革を巡って安全保障理事会において完全にアフリカが代表されるために少なくとも2つの常任議席を求めることなど、AUとしての合意事項が発表されました。我々はこの安保理改革について、いわゆるモデルAを基本とする改革、つまり常任理事国と非常任理事国の双方を拡大するという考え方を支持しておりますが、そうした観点から、今回AUがコンセンサスによって少なくとも常任理事国2議席を求めるという合意に至ったことを歓迎しています。また、この問題に対してAU、アフリカ諸国が真剣に取り組んで努力を払っておられることに敬意を表し、高く評価したいと考えています。今後とも我々は、このアフリカの立場の決定を受け、一層、国際社会と連携を深めながら安保理改革の実現、また我が国の常任理事国入りへの働きかけ、取り組みを強化していこうと考えています。
（問）AUの件ですが、実際今回合意はしたとはいえ、最終的な判断というのは、53カ国がどういう行動を取るかわからないと言えると思うのですが、どのようにこのアフリカ連合の支持を確実なものにしていくか、具体的なお考えはお持ちでしょうか。 （報道官）今回のAUの特別会合に我が国からはアフリカ担当大使、また外務省、国連代表部からも担当者が赴き、情報の収集、そしてA案に対する支持を広く呼びかけるといった働きかけを行いました。今回のAUの決議ですが、2議席以上の常任理事国を求める、また非常任理事国はアフリカとして5議席以上欲しいという内容であり、A案そのものとぴったり一致するものではありません。例えば、拒否権を求めるといったことも入っています。しかし、肝心なことはまず常任理事国、非常任理事国双方を拡大するという考え方を受け入れ、それをコンセンサスとしてアフリカ全体が共有しているということ。また、近々AUの国連代表が、アナン事務総長にこの結果を伝えて、AUとしても常任・非常任両方の拡大を求めるということを正式に伝えると聞いています。そうした働きかけというのは国連改革の様々な議論が進んで行く中で、特に53ヵ国という大変な数の国々が参加しているアフリカ全体の総意として伝えられるということは、改革を進める上で大変なモメンタムになるのではないかと考えています。勿論、どの国が常任理事国候補になるのかというようなことは、アフリカがアフリカの中で決めることであって、我々の方から何かコメントをするという立場にはありません。ただた今回の決まり方を見ていると、アフリカとして必ずや総意を持って、一つの結論を出すものと考えています。また、こうした地域全体で国連改革に向けて強い意思表示があったということを日本としては強く歓迎したいということで、大臣談話を出させていただいたわけです。 北京の日本人学校への脱北者駆け込み
（問）脱北者についてですが、ここのところ日本人学校への駆け込みが相次いでいますが、今後脱北者を防ぐための警備強化をする考えがありますか。それと今、現段階で北京の日本大使館に何人の脱北者が、第三国経由の出国を待っている状況ですか。 （報道官）まず日本人学校の警備の問題ですが、やはり日本人学校には北京在住の日本人家庭の子女が通っているわけで、ここに脱北者であれ何であれ、不審者が入ってくる、関係のない人々がこうやって入り込んでくるということは、子供達の安全という面から言っても、大変に危惧される点が多いということです。従って、私達が聞いているところでは、北京の日本人学校では最近更に警備員を増やすなどの対応を取っていたところでしたが、たまたま今回の出来事は午前5時台という早朝で、しかもかなり用意周到になされたということもあるようで、実際には多くの脱北者の方々が中に入り込んでしまったということがあったようです。現地の日本人学校では更に警備態勢その他について、理事会を開く等して検討すると聞いています。現実問題としては日本人学校そのものは、日本の大使館とは直接は関係のない存在であって、独立した機関ですので、私達としては日本人学校の方でお決めになることを尊重し、出来る限りの協力をするということになろうかと思います。次に、現在、北京の日本大使館に何人の方々を保護しているかという点ですが、先日お願いした通り、現在何人の方々が実際にいるのか、もしくは何人の方々が第三国経由、もしくはどこに向かって出て行ったというようなことは、本人達の安全の問題、更に中にいる方々の安全の問題もありますので、発表を控えさせていただきたいとお願いしたところです。従って、今回の場合も入って来たということは報告しましたが、それでは現在何人いるということは、そうした安全の問題もありますので、ここではコメントしないということでご了承願いたいと思います。
（問）出国までの時間がだんだん長くなってきているという話がありますが、その辺の事情というのはどういう原因によるものなのでしょうか。 （報道官）個々のケースについて、第三国への出国ということを実際に実現させる為には、先ず一つは中国側との折衝が必要です。次に、引き受けをしてもらえる国との折衝も必要です。人数も随分増えているということもありますので、個々のケース一つ一つについて、確認をしながら話をしていかなければいけないということもあり、多少時間がかかるケースもあるようです。ただ実際問題としては、今までのところ中国側もそれなりの協力、また受け入れ国もそれなりの協力をしていただいており、できるだけスムーズに第三国への出国、また最終目的地への到着ということが実現できるように、我々としても折衝に努力をしているところです。 竹島問題
（問）島根県議会に「竹島の日」制定条例案が提出されたが、外務省から韓国側の対応について記した文書を島根県側に送られたと報道されていますが、この事実関係とこうした文書をどういう趣旨で送られたかということについてお聞かせください。 （報道官）先月23日に島根県議会に「竹島の日」という決議案の上程が行われ、それに対して韓国側からは大変強い反応が出ているという事実があります。このように日韓関係に今どういうことが起きているかということを、島根県知事と県議会議長に知っていただきたいということで、外務省から具体的な事実だけを列記した報告文書のようなペーパーを送りました。これは事実を知っていただきたいということではありますが、それによって島根県、もしくは島根県議会に何かをお願いしようとか、何か圧力をかけるとか、もしくは何かをしないで欲しいといったことを伝えようという趣旨では全くありません。あくまでもその決議案をどのように扱うかは、県もしくは県議会が地方自治の観点から独自に判断されることと考えています。ただ、現実問題として韓国側でどういう反応が起きているかということについて、我々の入手した情報を共有していただきたい。あくまでも情報を提供するという観点から送ったものです。 イスラエル・パレスチナ両首脳訪日
（問）今日、官邸で総理がイスラエルとパレスチナそれぞれの大使、駐日代表とお会いになって、日本にそれぞれの首脳を招待するということですが、一点は、個別に来ていただくだけでなく、同時期に来ていただいて、日本で首脳会談をしてもらうということを今考えているのですか。もう一点は、外務大臣が1月に行かれた時に、この話をそれぞれ調整していると思うのですが、元々このタイミングは1月の時点から考えていらしたことなのか、その辺の経緯を教えてください。 （報道官）今ご指摘の通り、イスラエルのシャロン首相、パレスチナのアッバースPA長官、お二人に対しては町村大臣から直接に訪日の招待を重ねてお伝えしたところです。両者共に受けるという話はありました。ただ、時期は双方の都合のよい時期にということで、その時点では一切目処は示されていませんでした。実際に今の段階でもいつどなたが訪問されるかということはまだ決まっているわけではありませんが、我々としては折角、今、パレスチナとイスラエルの間の和平の気運が高まっている段階ですし、また日本自身としてもできるだけパレスチナに対する支援をはっきりした形で示したいと思っているところなので、できるだけ早く来ていただきたいということは繰り返しお伝えしているところです。ただ、お二人が同じ時期に日本にいらっしゃるかどうかというのは、そうした観点でまだ何も述べることはないのですが、ただその可能性は極めて薄いのではないか。それぞれお忙しい方であり、どちらかと言えば、日本において、両者が首脳会談を開かれるといった可能性は、我々としては想像できない段階です。 （問）確認ですが、日本で二人の会談をして欲しいという提案をした事実はないということですか。 （報道官）全くそういうことはありません。それぞれに対して日本を訪問して欲しいと伝えただけです。 （問）イスラエル側が日本からそういう申し込みがあったということですが、それについての事実関係は何か。 （報道官）勿論、もしお二人が同時に訪問されるのであれば、我々としては会談の場を提供するのに全くやぶさかではありませんが、そういうことを我々から申し出るような状況でもありませんし、むしろ、どちらの首脳にせよ、できるだけ早く機会を捉えて訪問していただきたいということを伝えたという段階です。ただ、付け加えて述べますと、例えば1月に町村外務大臣がパレスチナ自治区とイスラエルを訪問した時には、実はあの時イスラエルとの間で境界が閉鎖されていて、パレスチナ側が大変困っているというような状況もあったわけですが、テロの問題、国境閉鎖の問題、そうした問題について、アッバース長官の考えをシャロン首相にお伝えしたといったようなメッセンジャー役も果たしたことがあります。訪問されれば、必ずそういう事態は生じるだろうと思います。 報道官会見記録 （平成17年3月2日（水）17：05～ 於本省会見室）
（報道官）二点お伝えします。一つ目は、ご承知のように3月1日、ロンドンにおいて、パレスチナ自治政府の強化のための国際会議が開かれましたが、この会議でパレスチナ自治政府に対する国際社会の支援を結集することが合意されたことを、我が国として歓迎します。我が国は、この会合をパレスチナ自治政府の強化を通じて和平プロセスに弾みを与える重要なステップと位置づけており、この会合に政府を代表して逢沢副大臣が出席しました。また、会議の議長として、会議の成功に強いイニシアティブを発揮されたブレア英国首相の役割を高く評価しています。現在、中東和平プロセスを前進させる歴史的な機会が存在していると考えており、こうした中で我が国としての中東和平問題に深く関与して積極的な役割を担う考えです。今年1月の町村外務大臣の現地訪問に続いて、今月3日から7日にかけて、有馬龍夫中東和平担当特使がイスラエル、パレスチナ自治区を訪問して、双方の要人に対して更なる和平努力を働きかける予定です。 日露関係
（問）ロシアのプーチン大統領の件ですが、1月に町村外相がモスクワに行かれた際には準備を加速すること、昨年末にはロシア側から今年の前半にという話があったのですが、実際の来日準備の状況からいって、前半にという想定はかなり変わる可能性もあるのでしょうか。 （報道官）当初、今年初めということで話を進めていましたが、初めというのは多少難しいかなと、しかし前半には是非来ていただきたいし、ロシア側もそう考えていると承知しています。一部の報道で、今年の後半という話が出ていましたが、そのような話し合いが日露間で行われているといったことは全くありません。このプーチン大統領の訪日を準備するためのラヴロフ外相の訪日も今月前半ということで準備をしているところです。これも今のところ日露間で日程の調整をしていて、変更は考えていません。ただ、貿易経済委員会開催のためにフリステンコ産業エネルギー大臣が2月の末から3月の初めに来日する予定になっていた件については、先方の準備の都合で先に延ばすということで日程の再調整をしています。これはプーチン大統領の訪日とは関係のないことですので、我々としてはプーチン大統領の訪日は今年前半には行われるということで準備を進めています。 （問）フリステンコ氏の来日は、いつ頃を想定して調整に入っているのでしょうか。 （報道官）具体的な話は、先方からの連絡を待っているところです。ただ貿易経済委員会は決めなければいけないことがいくつかありますので、できるだけ早くと考えているところです。 （問）フリステンコ氏よりラヴロフ外相の方が早く来ることもあり得るのですか。 （報道官）その二つの前後については、特に関わりのあることではないので、切り離 して調整中と承知しています。 （問）ロシア訪問の時には、プーチン大統領訪日の前に最終準備としてラヴロフ外相が訪日し、その前に貿易経済委員会が開かれるという順番になっていて、要するにプーチン大統領訪日の為とリンクされた形で話されていた記憶があるのですが、その事情は変わったのでしょうか。 （報道官）貿易経済委員会というのは日露間の独立した協議機関であって、これについては日本側は町村外務大臣、先方はフリステンコ氏という両方の議長が都合がいい時期に会って話をしようということになっています。勿論ここで話し合われる内容は日露間の経済関係で、かなり幅広いものですから、勿論日露の首脳の間で話される内容に触れることもあり得ようかと思います。ただ、ラヴロフ外相が先なのかフリステンコ氏が先なのか、こういう順番でなければならないといったような関係ではありません。あくまでも、プーチン大統領訪日については、ラヴロフ外相の訪日で最終的な準備をし、大統領訪日を迎えたいという手順で話を進めているところです。 日韓関係
（問）韓国の盧武鉉大統領が昨日、謝罪や賠償に日本がもっと積極的に取り組むようにと取れる発言をしました。今日になってまた、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が真の謝罪と反省はまだだという趣旨の発言をされました。そういった韓国側の相次ぐ発言についてどう捉えていますか。 （報道官）日本側は、1995年の村山元総理大臣の談話、日韓首脳会談の共同声明など様々な場で真摯なお詫びの気持ちを表しているところですし、その謝罪についてはこれまでも繰り返し韓国側に伝えているところです。また、賠償の問題については日韓国交正常化の段階、つまり基本条約が出来た時にこういう形で処理するということが両国間で決まり、それを日本側は誠実に実行したわけですので、謝罪の点、賠償の点で我々としてはすべきことはきちんとしているということで考えています。今回韓国側でこの件に関する御発言がいくつかあったことは承知していますが、我々としては今まで我々がしてきた努力を韓国側に更に伝えて理解していただくということに努めて参りたいと思っています。 （問）韓国側は今回改めて強く求めてきた背景にはやはり竹島問題などが大きく影響していると考えているのでしょうか。 （報道官）小泉総理も昨日、韓国も国内事情があるのではないかということを記者団の質問に対して昨日答えていましたが、我々としてはそれ以上の推測をすることは控えたいと思います。いずれにせよ、今年は日韓国交正常化40年を記念する「日韓友情年」でもあり、いろいろな行事が予定されています。日本と韓国の間の市民レベルの交流は大変進んでいますし、両国の関係は今までになく良い状態になっています。こうした両国の友好関係を更に発展させて、正に隣同士の仲のよい二つの国という関係をこれからも更に築いていきたいと考えているところです。 （問）韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が近く来日されるという話もあると思いますが、これはどんな状況でしょうか。 （報道官）いずれも最終調整をしている段階です。是非来日していただきたい。日本で出来るだけゆっくりしていただきたいと思っているのですが、まだ最終的な日程の調整が続いていると承知しています。 |
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