報道官会見記録 （平成17年2月23日（水）16：45～ 於：本省会見室）
 イランの大規模地震に対する政府の支援
北朝鮮問題に関する日米韓実務者協議
スマトラ沖大地震・インド洋津波被害国における邦人安否不明者数
（報道官）冒頭、三点報告致します。一つは、イランで起きた大地震に対し、町村外務大臣からハラズィ外相宛のお見舞いのメッセージを送ると供に、2千万円相当の毛布、テント等を緊急に送ることになりました。これはイラン政府からの要請に基づくものですが、緊急援助隊についてはイラン側から要請がないので、今のところ予定していません。なるべく早く毛布とテント等を届けるように致します。
二点目は、今月26日（土）、ソウルで北朝鮮に関する日米韓の局長級の実務者協議を開くことになりました。この出席者は、ご承知のように6者協議の日米韓それぞれの首席代表ですが、全員が今回顔を合わせるのは初めてということであり、次席も参加することになっています。従って、日本からは佐々江アジア大洋州局長、斎木審議官も出席する方向で、今最終調整しています。米国からはヒル駐韓国大使、韓国からは宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商部次官補が出席し、先日の北朝鮮外務省声明、または中国共産党中央対外連絡部長が北朝鮮を訪問して金正日国防委員長と会談したりしていますので、そうした現状認識の摺り合わせや、日米韓として今後の対応をどうするかについて議論する予定です。
三点目ですが、スマトラ島沖大地震及び津波のその後の状況です。今日夕方4時現在で承知している邦人の死亡確認については、先週の水曜日より2人増えて29人の方が確認されています。タイで18人、スリランカで11人です。消息不明者は2人減り、現在16人になっています。プーケット島周辺で11人、先週よりも2人減っています。スリランカ2人、その他の地域、タイとインドに別れますが、3人です。引き続き、外務省としては、在外公館などを通じて邦人の安否確認の努力を続けてまいる所存です。
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国連改革(AU15カ国委員会)
（問）国連改革の関連で、昨日アフリカ連合の非公式外務大臣会合が行われ、そこで一定の方向が出たと聞いていますが、どのような方向が出たと確認されているのですか。またそれは日本政府にとってどのように位置づけられるのですか。
（報道官）アフリカ連合(AU)は、スワジランドで15カ国委員会を外相レベルで開き、国連改革についてのAUとしての基本的な考え方の調整を行いました。どのような決定があったのか正式な発表はありませんが、報道で伝えられているところでは、国連安保理の常任理事国、非常任理事国の双方の数を増やすべきだという考えを強く示したと承知しています。特にアフリカとして常任理事国を2議席持ちたいとの意向を示したと伝えられていますが、この15カ国委員会の議論は最終決定ではないと聞いています。3月7日、8日にエチオピアのアディスアベバで特別外相会合が開かれ、そこで国連改革についてのAUとしての対応が決まると承知しています。今回伝えられる15カ国委員会の決定がもし本当であれば、我々としては、特に安保理の常任理事国及び非常任理事国両方の拡大を求めた、いわゆるA案を支持しているため、そちらの方向に沿ったものとして、これは大変喜ばしい事と考えています。従って、3月7日のアディスアベバでのAU特別外相会合において、この方向でアフリカの意見がまとまってくれることを期待したいと思っています。
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中国共産党幹部の訪朝
（問）中国共産党幹部の訪朝内容について、日本政府に対してはいつ頃どういった形で伝えられるのですか。
（報道官）まもなく北京できちんとした報告を受けると聞いていますが、今の段階で報告を既に受けたかどうかは承知していません。ただ、中国側との話し合いできちんとした報告を受けるということであり、待っているところです。
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報道官会見記録 （平成17年2月16日（水）17：03～ 於：本省会見室）
京都議定書の発効
スマトラ沖大地震・インド洋津波被害国における邦人安否不明者数
（報道官）冒頭、私から2点報告があります。一つは、本日、京都議定書が発効しましたが、この発効を歓迎する「外務大臣談話」が町村外務大臣から発表されました。この中で町村外務大臣は、我が国として同議定書に定められた温室効果ガス排出削減約束の達成に向けて、官民あげて最大限努力することを内外に向けて意志表明すると共に、今後の問題として、中・長期的な地球温暖化対策の実効性を確保するために、まだ議定書を批准していない主な排出国、また今は排出削減義務がかかっていない開発途上国にも温暖化対策を求めていく必要があること。そのために、日本としても様々な努力を行うことを表明しました。その具体策ですが、国際協力として、日本政府は京都議定書が採択された1997年以来、「京都イニシアティブ」という形で、人材育成、技術協力、更に民間投資による技術移転といったことを働きかけており、既に1998年からの5年間に8200人の技術者の訓練を行い、また、1997年から5年間に63件、8200億円の支援を行い、少しでも排出ガスを減らす方向に国際的な取り組みを進めていく努力を行ってきています。これに一層力を入れて続けていく方針です。加えて、途上国または京都議定書に参加していない国々も含めた国際的な連帯を強めていくために、我が国は「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合を既に3回開催しており、今年も秋に東京でこのような会議を開き、日本とブラジルが共同議長になりますが、それに加えて、例えば義務を負っていない中国、インド、更にこの議定書を批准していない米国などに対しても、参加を求めて共通のルール作りという方向に努力していきたいと考えています。この問題に対しては皆様も引き続き関心をお持ちいただければと思います。
二点目として、スマトラ沖大地震・インド洋津波に伴う邦人の安否の件ですが、本日午後4時現在、外務省がまとめた数字を報告致します。まず、亡くなった方の確認です。これは既に報告していますが、本日午前、タイのプーケット島にタイ津波被災者身元確認委員会という組織がありますが、ここで46歳の日本人男性の死亡と身元が確認されました。この結果、死亡が確認された日本人は27人。内訳は、タイで16人、スリランカで11人ということになりました。また先週の9日（水）以来の行方不明者の変動ですが、先週は20人と述べましたが、現在は18人が行方不明となっています。18人のうち、一人は先ほど報告したプーケット島で死亡が確認された男性です。もう1人は、プーケット島、スリランカ以外の場所で消息不明になっていた方で、安全が確認されました。この結果、消息不明者は2人減って現在18人です。内訳は、プーケット島で安否が確認されない方が13 人、スリランカに2人、その他としてタイとインド合わせて3人の計18人ということです。外務省としては、引き続きタイ、スリランカ等の当局の協力を得ながら、安否不明者の確認に努めていきたいと思います。
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報道官会見記録 （平成17年2月2日（水）17：05～ 於：本省会見室）
スマトラ沖大地震・インド洋津波被害国における邦人安否不明者数
（報道官）スマトラ沖大地震・インド洋津波に伴う邦人の安否に関し、今まで安否確認が取れなかった方29人の内、4人が安全であるということが判明し、安否不明者は25人となりました。内訳ですが、プーケット島周辺で10人台後半の方々の安否が判明していませんでしたが、1名が無事であることがわかりました。スリランカについては、2名の安否がまだわかっていません。モルディブには安否不明の方はいません。それ以外の地域に行かれていた3名の安全が確認されましたが、まだ10名弱の方が残っています。合計すると25人の方の安否がまだわかりません。死亡が確認されている邦人の方々はタイで14人、スリランカで11人の25人で変わりません。この安否確認ですが、無事であるという連絡があったというケース及び出入国の記録を詳しく調べた結果、不明であると考えられていた方が実は帰国していたというケースもあったと聞いています。いずれにしても外務省では、様々な手段を使って残り25人の安否不明者の安否を一刻も早く確認すべく努力をしています。私からは以上です。
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日露賢人会議
（問）今現在行われています「日露賢人会議」ですが、午前中の段階でどのような議論があったという報告があったのでしょうか。
（報道官）この後、日本側座長である森前総理大臣が記者会見をして内容を説明することになっていますので、私の方からこの段階で申し上げることはありません。記者会見に出席いただきたいと思います。
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