報道官会見記録 （平成17年1月26日（水）17：00～ 於：本省会見室）
 スマトラ沖大地震・インド洋津波被害国に対する支援・安否不明者数
（報道官）本26日、スマトラ沖大地震・インド洋津波の発生から一ヶ月となりました。現在の状況について、まとめて報告したいと思います。各国政府の発表、報道などをとりまとめてみると、死亡者、行方不明者合わせて25～28万という数字が出ている未曾有の大災害でした。このうち日本人の関係では、既に報告しているように、確認された日本人の亡くなった方は、タイで14人、スリランカで11人の合わせて2 5人。今のところ安否が未確認の方は29人となっています。実は外務省に合わせて3331人の方について安否の照会がありましたが、このうち3302人については確認が取れ、残りの29人が未確認となっています。十数人の方々がタイ・プーケット周辺で安否不明ということであり、今もプーケット市内では日本大使館が開設した連絡調整事務所に10人を越す館員、外務省職員が駐在し、連日、遺体収容所をまわって、日本人の可能性がある遺体が収容されていないか、また遺体の特徴を記録したデータベースでの検索を行うなど安否の確認作業を続けています。一方、日本の支援活動ですが、国際緊急援助隊の医療チーム、救助チーム、復旧支援の専門家チームがインドネシア、スリランカ、タイ、モルディブの四カ国に対して、これまでに合わせて12チーム、総勢244人が派遣されました。この大半は既に任務を終えて帰国していますが、今なお10人の方々がインドネシアで医療活動を継続しています。また自衛隊は、ご記憶と思いますが、地震発生二日後の12月28日に海上自衛隊の3隻が搭載しているヘリコプターなどを使うなどして、遺体の捜索活動を行いました。この3隻は既に帰国していますが、現在では陸上、海上、航空、各自衛隊の隊員970人から成る本隊が、インドネシアのアチェを中心に医療、防疫、輸送などの活動を行っています。このうち、陸上自衛隊の本隊が乗り組みました輸送艦には5機のヘリコプターが搭載されていますが、既にアチェ沖に到着し、ヘリコプターの組み立てを終わり、私が聞いているところでは、今日から実際に輸送活動を開始することになっているということです。一方、この緊急援助隊の医療チームが診療したけが人、病人は、インドネシア、スリランカ、タイ、モルディブの4カ国で合わせて6500人以上に上っています。これに加え、アチェに入った自衛隊のチームが、既にバンダ・アチェ空港の仮設診療所で、昨日までに700人近くの方々に診療やワクチン接種を行っています。この国際緊急援助隊は、自衛隊もｻの中にはいるのですが、1987年に法律が出来て以来、過去18年間に今回を除き6 8チームが派遣されていますが、今回のように大規模な派遣というのは正に史上最大の規模ということになります。今回派遣されたチームは、当初、救急医療が中心でした。今でも被害が一番ひどいインドネシアのバンダ・アチェ周辺、またアチェ地方では自衛隊の方々を中心に医療活動、またマラリアやその他の伝染性の病気の防疫に努める活動が行われています。一方、タイ、スリランカ、モルディブでは既にそうした段階を過ぎて、復旧・復興の段階に入っているため、特にスリランカとモルディブについては日本から緊急援助隊のうちの専門家チームが復旧・復興のためのニーズ調査を行うことになっています。既に、この活動はスリランカでは始まっていて、こうしたニーズ調査に基づいた報告を経て、今後はいわゆる緊急支援から復旧・復興のための中・長期的な支援に、日本の支援のウエイトがこの地域では移っていこうかというところです。インドネシアでは、先ほど述べたように、まだまだ医療、防疫が欠かせないということであり、自衛隊の方々はこれに全力を挙げると聞いています。以上がスマトラ島沖地震及びインド洋津波を巡る日本の動きであり、今後、日本政府としてはこうした緊急援助に加えて、中・長期に亘る復興支援に向けて、また津波の早期警戒装置の出来るだけ早い設置に向けて、必要な支援を続けていくことにしています。私からは以上です。
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プーチン露大統領の訪日時期
（問）日ロ関係なのですが、ロシアのロシュコフ大使が、地元の新聞とか或いは日本の森元総理との会談の中で日本側のいろいろな対応が良くないために準備が進まない、成果が得られないのではないか、というようなことを発言していますが、今、当にこの間の大臣の訪露で準備は本格化したところなのですが、その中にあって、そういうロシア側の態度についてどう受け止められていらっしゃるのか、今後どうされるおつもりなのでしょうか。
（報道官）現在、交渉がようやくスタートしようか、もしくはスタートしたばかりという段階であり、個々の方々のコメントに対して外務省の方からコメントを出すという段階ではないと思っています。全般的な状況を申し上げると、先日の町村外務大臣のモスクワ訪問で日露外相会談が行われ、プーチン大統領の訪日に向けての準備活動もいよいよ本格化した。3月の前半にはラブロフ外相が日本を訪問され、さらにつっこんだやり取りをして、プーチン大統領の訪日を迎えたい。そのために今、日露間では、例えば、プーチン大統領が日本に来られた時にまとめあげたいと思っている行動計画に基づく様々なプロジェクトなどをめぐる文書の作成作業が続いていたり、また、先日の日露外相会談で領土問題をめぐる双方の基本的な立場についての理解を深めあったりということもあります。従って、日本側の準備が遅れているとか、もしくは日本側の態度が頑なだとか、そうことでプーチン大統領の訪日が難しいとか遅れるといったようなことについては、我々は全くそんなことはないと考えています。寧ろ、準備はきちんと軌道に乗った格好で進んでいて、次の段階は2月2日の賢人会議、更に経済貿易委員会、それに続くロシア外相の日本訪問といった順番を追って準備を積み重ねていくことが大事であると考えています。
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報道官会見記録 （平成17年1月20日（木）17：00～ 於：本省会見室）
スマトラ沖地震・インド洋津波被害国に対する支援・安否不明者数
（報道官）本日、谷川副大臣も神戸での国連防災世界会議で述べていることですが、日本が支援する二国間と国際機関を通じた緊急支援5億ドルのうち、二国間支援の2．5億ドルは昨日支出が完了しました。それぞれの国にわたっています。一方、国際機関分ですが明日中には支出が全部終わることになっています。従って、5億ドルが極めて速やかに必要な方々の所に届くということになりました。この国際機関経由の拠出ですが、国連世界食糧計画（WFP）に6000万ドルが行くことになっています。この支援で買った1万2500トンのコメが既にインドネシアのメダン港に到着し、来週早々から被災者の方々へ配給が始まるという報告が来ています。なお、日本人関係のその後の安否情報ですが、昨日と変わりません。死亡が確認された方が25人。安否が確認されていない方が35人。プーケット島周辺で十数人、10人台の後半の数字と聞いています。スリランカが若干名。モルディブでは未確認の方はいません。その他の地域で未確認と思われる方がやはり10人台の後半ということで、全体で35人の安否確認が取れていません。私からは以上です。
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イラクにおける日本人と思われる技師の拘束報道
（問）イラクで日本人技師が拘束されたという報道が一時あったのですが、その後そういうことはなかったという確認をされたのでしょうか。
（報道官）そのような報道があったことから、バグダッドの日本大使館でも関係機関に対して事実確認を急いでいますが、今までのところそういった事実は全く確認されていません。報道では発電所の修復工事に勤務していた日本人技師と報じられていたようですが、私達の調べたところでは、日本人の技師が勤務していたという事実は全く把握していませんので、そのようなことはないと思っています。また、別の情報ではブラジル人が、場合によると被害に遭われた可能性があるということのようですが、これについても情報としては未確認です。従って今の段階で外務省としては、日本人の方がイラクでそうした襲撃及び拉致といったことに巻き込まれたという事実は全く確認していません。
（問）今、イラクには日本人がどれくらい、どういう形でいらっしゃるのでしょうか。
（報道官）サマーワの自衛隊の方々及び外務省のスタッフがおります。その他バグダッドの日本大使館にも何人かの日本人がおり、報道関係者の方でまだバグダッドに残っている方がいると承知していますが、全体として何人ということは、安全の問題もありますので控えさせていただきます。
（問）拘束された技師が勤めていた会社とは連絡は取れているのでしょうか。
（報道官）私達の方でその会社に連絡をしてみたところでは、日本人ということはないという報告を受けています。
（問）ではどこの国の方ですか。
（報道官）わかりません。
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報道官会見記録 （平成17年1月12日（水）17：00～ 於本省会見室）
ヤン・エグランド国連人道問題担当事務次長の来訪
スマトラ沖地震・インド洋津波被害国に対する支援額・安否不明者数
（報道官）神戸で国連防災世界会議が18日から開かれますが、この会議に国連の人道問題担当事務次長であるヤン・エグランド氏が国連の代表として参加されることになりました。アナン国連事務総長の名代という形での参加と聞いています。これを機会にヤン・エグランド事務次長に、会議の会期中か終わった直後に東京に来ていただき、政府関係者が会い、スマトラ沖地震の今後の復興支援についての細かな打ち合わせ、更に今後の日本と国連各機関との協力のあり方等について話し合いをしようということで、日程調整を始めました。ご承知のとおり、日本は11日にジュネーブで開かれた復興支援会議で2億5000万ドルを国連の各機関に提供することを表明しました。例えばユニセフ（UNICEF）が7000万ドル、国連世界食糧計画（WFP）が6000万ドルといったように、各機関に分けての拠出額を示し、この拠出額は17日の閣議決定後、直ちに支出をするというところまで表明しています。日本がこれだけの額を出すことによって、各機関を通じた人道復興支援が更に本格的に加速され、被災者に少しでも早く救援の手が届くよう期待しています。日本政府としては早急に資金が届くようにするべく手はずを取っていますが、エグランド事務次長を迎えて、日本と国際機関との連携による復興支援にも更なる加速が期待されると私達は考えています。日程が決まり次第、皆様方にご報告をさせていただきます。
（問）政府関係者というのはどのくらいのことを。
（報道官）かなり上のレベルを考えているようですが、エグランド事務次長がいつ神戸を離れられるかがまだはっきりしないので、具体的な日程が詰められないということです。
（問）昨日、官房長官がユネスコ（UNESCO）の800万ドルの要請に応える旨を言われましたが、昨日表明された中には入っているのですか。
（報道官）ユネスコ（UNESCO）も中に入っており、津波の警報システムを作るための準備を始めるための資金として拠出金の中に盛り込まれているはずです。
（問）国際防災戦略（ISDR）は400万ドルとありますが、これが全てそうだということですか。
（報道官）それにも使われると聞いていますが、細かい点までは承知していません。ただ実際にそのシステムを作るとなると、これは国の数も多く、システムそのものも大変膨大で時間もかかるため、本当の意味での支援というのはまだまだこれから長く、しかもかなりの額が出て行かなければなりません。日本一国だけの支援でできるものではなく、ユネスコ（UNESCO）や関係国と協議の上で構築していくということになるかと思います。
（問）昨日新たに死亡を確認された方がいらっしゃいましたが、最新の安否不明者の数は。
（報道官）今朝方報告したように、日本人で亡くなられたことがはっきりしている方が24人。その他の所謂消息不明、安否を確認出来ていない方の数は変わっていません。
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イラク・サマーワでの爆発音
（問）イラクのサマーワで爆発音があったということで、ロケット弾が宿営地内で見つかったという声もあるようですが、その辺の情報は。
（報道官）確認中と聞いていますが、まだ具体的な、詳細な情報には接していません。ただ爆発音が聞こえたので待避をした、けが人などはないということは聞いています。
（問）宿営地内に何かロケット弾なりなんなりが着弾したという情報は。
（報道官）それについては承知していません。近くで爆発音がしたということです。
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町村大臣のロシア・イスラエル・パレスチナ自治区訪問
（問）明日から大臣がモスクワと中東に出かけられますが、1月の始めにタイ・インドネシアを訪問されたのと併せて、今回の長い外遊は一段落するのですが、今回の外遊は外務省にとってどういう位置づけか改めてお伺いしたいのですが。
（報道官）前回のインドネシア・タイ訪問は、一部予定はしていたのですが、津波の関係があったので繰り上げ、しかも当初予定していたシンガポールははずしてタイに行くといった変更がありました。大地震と津波の関係及び各国との二国間の協議を行ったということです。今回のロシア及び中東訪問は、外務省にとっては、津波に勝るとも劣らない極めて重要な訪問になると思います。特にロシアの場合ですと、ラブロフ外相と町村外務大臣の間で、プーチン大統領の訪日前に相互訪問をすることによって、プーチン大統領の訪日を実りあるものにする準備をしようということが合意されています。その最初の機会ということになるわけで、町村外務大臣としては就任後初めてのモスクワ訪問であり、ラブロフ外相と本当に長時間話し合う最初の機会ともなりますので、大臣自身大変期待をし、またはりきって出かけようとしています。どこまで何が固まるのか、実際に話し合いをしてみなければ分かりませんが、少なくとも先程述べたように、今回が日露両外相の相互訪問の最初の一歩であるので、ラブロフ外相の訪日を固めて更にプーチン大統領訪日の具体化に向けて、一歩でも二歩でも前進をしたいということを考えているようです。また今年が日本とロシアの国交樹立からちょうど150年になる記念の年ですので、是非今年を日露関係の特別な年として、更なる発展を図りたいと大臣は考えています。また中東では折しもパレスチナ自治政府の新しい長官が決まったところでもあります。恐らく世界の外相の中でもトップを切って、新しいパレスチナの指導者と昵懇に話し合う機会になり、イスラエルではイスラエルで、内閣改造の結果、シャロン政権にペレス副首相が加わって新しい体制ができています。世界中が今、中東、特にパレスチナとイスラエルの間で新しい和平の機運が生まれそうだと大変な期待を持って見つめているところであり、そこに日本の外務大臣が実際に出向いて行って、それぞれのリーダー達と話し合う。日本として中東の和平に向けてどんな協力をし、またこれを自分たちの問題としてこれをどこまで捉えていくのか、新しい中東外交の1ページを開く大変重要な訪問になろうかと思います。従って、ロシア、中東訪問で大臣はできるだけの成果を挙げて帰ってきたいと、先程もそういう話をされていました。
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報道官会見記録 （平成17年1月5日（水）11：00～ 於：本省会見室）
スマトラ沖地震・インド洋津波被害
（報道官）一点報告があります。スマトラ島沖大地震およびインド洋津波被害について、既に皆様にお伝えしているように、これまでに確認された日本人の死亡は23人になっています。タイで13人、スリランカで10人ですが、外務省および在外公館に安否の照会をされてまだ確認がとれていない方が全部で528人います。この528人ですが、半数以上がタイ、スリランカ、モルディブといった今回の地震および津波と関係ない場所を旅行していて、あるいは滞在していて、本国の日本の家族に連絡を取っていないというケースがあるようです。また、200人を少し超えた方々がタイのプーケットやスリランカ、モルディブに行っている可能性があるということで安否の照会を頂いていますが、そうした方々についても実際に津波に巻き込まれているかどうかはまだ分からない状態です。
そこで、外務省としては、まず、海外を今旅行していて家族や知り合いに連絡を取っていない邦人の方々については、できるだけ早くご家族に自分が今どこにいてどんな状態であるかということを連絡して頂きたい旨を外務省のHPや国際放送などを通じて呼びかけを行っています。加えて、こうした作業を進めるためにどうしても欠かせないことですが、連絡を受けたご家族の方々、知り合いの方々は、是非安否の確認がとれた段階で外務省に一報して頂きたいことを改めてここでお願い申し上げます。そうして頂くと、確認の作業が遙かに早く確実に出来ることになり、色々な形で消息をつかむ作業にもプラスの効果があると思われますので、是非こうした点をお願いしたいということを、本日改めて皆様を通じて申し上げさせて頂きました。
（問）230数名の地域ごとの人数はどれくらいなのでしょうか。
（報道官）我々の所に入っている情報は、どこまで確実なものであるかは別にして、タイで169人、スリランカで47人、モルジブで20人の方々が、単にタイで旅をされているのではないか、またはスリランカに行っているのではないかということで照会を受けています。ただこの数字はどこまで確実なものかというと全くはっきりしていません。例えば、行っているはずだと思われて外務省に問い合わせをされた方、照会をされた方が実は全く別の場所にいたとか、実際には海外に出ていなかったというケースもあると聞いていますので、あくまでも参考の数字です。ただ、繰り返しになりますが、こうした方々は状況が分かり次第、是非外務省に連絡をいただきたいと思います。
（問）これは何時現在の人数ですか。また、100人位減った理由としては、4日が仕事始めで各企業に連絡がつくようになったとか、どういった理由が挙げられるのでしょうか。
（報道官）そうした形で連絡をいただいているというケースが多いようです。また、この数字は今朝の段階で私達の所に届きましたので、正に今日現在の数字とお考え下さい。できるだけこの数字を、「無事が確認されたので」という形で減らしていきたいと思っています。
（問）在留邦人の数に変化はありますか。
（報道官）特にありません。
（問）安否照会全体の件数は増えているのでしょうか。
（報道官）いえ、あまり増えていません。3310人です。
（問）被災国への支援に関してですが、ドイツが5億ユーロの支援を表明したようですが、支援国でトップということですが、日本として今後どうしていきますか。
（報道官）援助額の競争をしているわけではありません。日本としては予備費の中で可能な限りの支援をするということで、5億ドルという数字をようやくはじき出しました。日本としては、資金での支援の他に人的な支援をいろいろな形で行っています。また物資もいち早く届けたりしています。その意味では、日本の支援というのは相手国からも感謝、また評価されています。明日のジャカルタでの首脳会議で小泉総理から更に詳しく今後の方針を説明することになっていますので、今の段階で既に発表したものを変更するということはまずあり得ないという状況です。
（問）今年度は5億ドルが上限だということですか。
（報道官）私共が聞いているところでは、当座の支援として5億ドルということを考えており、中長期的なものについてはまた別途考えると町村外務大臣も述べていますとおり、これはまた別のカテゴリーに入るかと思います。
（問）在留邦人の方で、数が減らないということは巻き込まれているという可能性が強まっているということなのでしょうか。
（報道官）そこのところは何とも述べられません。今現地の大使館でもいろいろと調査をしているようですが、連絡がまだ取れないというケースもあるようです。
（問）確認ですが、先程、タイ、スリランカ、モルジブで併せて230数名ということですが、この中に在留邦人の方も含まれていないのでしょうか。
（報道官）外務省及び在外公館に問い合わせがあった方と聞いています。どこかからどこかへ旅をしているという方もあり得るのだろうと思います。例えば、居住しているところで行方不明になったというケースはあまりないのだろうと思います。
（問）230数名の中に在留邦人がいらっしゃるということですか。それを別と考えてのことですか。
（報道官）はい。
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