報道官会見記録 （平成16年8月25日（水）15：00～ 於会見室）
（報道官）本日、川口外務大臣が稲嶺沖縄県知事を迎え、会談を致しましたが、その内容については、先程、関係課よりブリーフィングをさせて頂きましたので、私の方から特に申し上げることはありません。
 李登輝・台湾前「総統」の来日
（問）台湾の李登輝前「総統」の来日について、一部与党の方から要請したいとの話があるようですが、外務省としてはどのようにお考えでしょうか。
（報道官）外務省には、そのような話はまだ伝わってきておりません。一般論から申し上げて、李登輝前「総統」が政治的な活動をされるということですと、来日して頂くということは難しいと思います。例えば、私人であり、前回のように医療目的の為に来られるといったような場合には、人道的な見地から入国を認めるということになる、つまりケースバイケースということになりますので、今は申し上げるような段階ではないということです。
（問）今回の来日は、観光という名目のようなのですが、そういう場合についてはどのようになるのでしょうか。
（報道官）仮に申請が出れば、その都度検討をするということであり、今の段階でどういう結果になると予断をもって申し上げる段階ではないということを理解して頂きたいと思います。
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普天間における米軍ヘリ墜落（地位協定、普天間返還等）
（問）地位協定について、川口大臣は運用改善の方向を示唆されていますが、沖縄県の稲嶺知事の抜本的な見直しをしてもらいたいという意向について、外務省はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（報道官）日本側としては、例えば日米外相会談があったり、2＋2があったりするごとに、地位協定をどのように運用改善をすることにより、よりスムーズで、しかも日本側も米側も受け入れやすい形で運用するかということを図っていくことを話合っているところです。今の段階で地位協定を抜本的に改めるといったようなことをする必要はなく、地位協定の運用の改善で、当然、事は対処できるものと判断しています。
（問）この点に関して、沖縄の方からはSACO合意の見直しも含めて、普天間の早期返還ということを強く申し入れたいということが現地の方から出ていますが、米軍のトランスフォーメーションにも関わるかと思いますが、その辺に関して外務省としてはどのようにお考えでしょうか。
（報道官）普天間の問題については、SACO合意が既に両国の間でまとまっているわけであり、これをできるだけ早く実現させることが、基本的な立場です。しかし、今回の事故があったことでもあり、どのようにして普天間の移転をスムーズに、しかも早く行うかということについては、例えば27日に海老原北米局長が防衛庁防衛局長と共に訪米して、米側と話合いをする中で、この問題についても当然取り上げられることになろうかと思います。こうした点についても日米間で話合いを進めていくことになろうかと思います。この話合いの当初の目的は、米軍再編に共なう様々な話合いを日米間で行い、今後の話合いの段取りを打ち合わせるというものですが、SACO合意をどのように同様に実施していくのか、普天間の問題、更に、先程、指摘があった地位協定の運用をいかに改善をしてくかといった問題についても、当然意見交換を行い、よりよい道を探っていくということになろうかと思います。
（問）週内に開かれる事故分科委員会ですが、議事内容を公開する考えはあるのでしょうか。
（報道官）私どもが承知しているのは、議事の内容そのものがどのような形で公開されるかは別として、そこで話し合われたことの結果というのは当然公開することになるかと思います。
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北方領土問題
（問）総理が北方領土を視察することを検討していると発言されているのですが、政府として北方領土問題をどのように解決していきたいと思っているのでしょうか。
（報道官）総理の北方領土視察については、本日、総理御自身が「北方少年」の強い要請を受けて、どのようにこれに応えていくか考えているところだと発言しておられるように、官邸で検討されているものと承知しています。また、北方領土問題の解決については、日露間で行動計画を実施する中で平和条約の問題も解決するという、幅広い日露間の交流を進める中での解決という方向が既に明らかになっているわけです。来年初めに予定されているプーチン大統領の日本訪問が、そうした方向に向けての大きなステップになるよう、日露間での事前の打合せを今後とも積極的に進めていくことになると思います。
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報道官会見記録 （平成16年8月6日（金）13：30～ 於本省会見室）
シアラ・リビア外務副大臣の来日
（報道官）二つお伝えしたいことがあります。一つはリビアの外務副大臣、正式にはリビア対外連絡国際協力担当全国人民委員会副書記ですが、シアラ副大臣が8月10日から12日まで、外務省の招待により日本を訪問することになりました。シアラ副大臣とその一行は、滞在中に外務省、経済産業省などの関係者、及び企業の方々とも今後の日本とリビアの関係等について協議を行う予定です。日本とリビア間では、6月に逢沢副大臣が総理特使としてリビアを訪問して、カッザーフィ革命指導者をはじめリビアの首脳陣と話合いを行いました。その後も日・リビア軍縮・不拡散協議を行っていますが、このシアラ副大臣の日本訪問で、更に日本とリビアの関係が一層進展するものと期待しています。
もう一つは、ご承知の方も多いかと思いますが、今月4日に米国国務省が、バウチャー報道官の声明のかたちで、多国籍軍に参加している国がテロの脅威に屈することなく、イラクの人々の未来への希望実現させることにコミットするという声明を発表しています。これを受けまして、日本政府としても、外務報道官の声明のかたちで、次のことを表明させて頂きたいと思います。「日本政府が繰り返し明らかにしていますように、テロに屈することなくイラクの復興努力を支援していくことが大変重要だと考えています。これまでに人質などとなりテロの犠牲になった方々及びその家族に対して心からの弔意を表します。また、人質の殺害を含むテロ行為は、如何なる理由によっても許されるものではなく、これを強く非難します。こうした点を改めて表明させて頂きたいと思います。これは、先月イラクでブルガリアの方が殺害されるという出来事があり、ブルガリアのパシー外相とパウエル米国務長官が協議をして、今、イラクに対して支援をしている各国がそれぞれの立場から態度を表明しようということになり、バウチャー報道官の声明が発表されたというものです。このことは日本政府にも連絡がきており、我々としてもこの趣旨にそって、我々の立場を再度表明させて頂くということにしたものです。
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在日米軍の再編
（問）米軍の再編問題ですが、海兵隊のオーストラリア、フィリピン等の日本本土以外への移転を日本側から提案するという報道がありますが、これについて教えてください。
（報道官）そのような報道があったことは承知していますが、日本政府としてそうしたことを決めたとか、もしくは、そうした方向で話をしていくということはありません。
（問）具体的な中身はさておき、米側に対して何か日本側から逆提案をするということは考えられないでしょうか。
（報道官）米軍の再編に伴う在日米軍の基地の問題については、米国側と日本側で様々なかたちで協議をずっと続けてきています。いろいろな考え方を双方示しあっているということはありますが、今、日本側からどういう提案をするとか、もしくは米国側からこういう提案がきているといったような形になっているということはありません。今は、どちらかというと、意見交換の段階だと私は承知しております。
（問）地元の負担の問題では、特に沖縄の負担の問題が大きいと思うのですが、今後の協議の中で、どういうかたちで地元の声に応えるみちを探っていかれるのでしょうか。
（報道官）米軍の再編問題について協議をしていく中で、今後更に、具体的な提案が米国側から出てくることは十分予想されるわけですが、そうした提案を受けての話合いの中では、我々としては、基地が所在している地元の方々の負担をどのように軽減していくかということは、当然大きな要素として考慮していることです。その点を考えながら、米国側との話合いを進めていくということになろうかと思います。
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日朝実務者協議
（問）来週にも開かれると言われている日朝実務者協議ですが、今現在どういった状況で、見通しはどうなっているのでしょうか。
（報道官）できるだけ早くということで、日朝間ですりあわせをしている最終調整段階だと聞いておりますが、まだ、日取り、場所を発表できるところまでは固まっていないようです。いずれにせよ、すり合わせもかなり終わりに近づいているようですので、できるだけ早く固めて発表できればと思います。
（問）日朝実務者協議において、日本政府としては、どういう点を、どういう議題で、どう議論していきたいと考えているのですか。
（報道官）5月22日の小泉総理大臣の2回目の平壌訪問、そして一昨年、9月17日の1回目の訪問とそれに伴う平壌宣言がありましたが、一番の中心はそのフォローアップをするということになると思います。当然、その中には、10名の安否不明の方々の情報について北朝鮮側から情報を得るべく話し合いをすること、核・ミサイルの問題も当然フォローアップが必要な部分があります。日朝間の首脳の話し合いを受けての様々な問題を話し合う場になると思います。
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米国独立法務官とジェンキンズ氏の面会
（問）ジェンキンズ氏と面会している独立法務官につきまして、名前、階級、予定などの情報が政府からあるのでしょうか。
（報道官）一応米国側から情報は入ってきているようですが、いずれにせよこの問題は弁護士と依頼人の関係になるので、プライバシーが絡んでおり、守秘義務がある問題でもあり、私どもの方から申し上げる立場にはありません。ただ、米国側から、軍事裁判に関わる米国側の法手続の問題等について、日本のプレスの方にブリーフィングをする予定があると連絡を受けていますので、その場で米国側から何らかの説明があろうかと思います。
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