報道官会見記録 （平成16年6月28日（月）16：30～ 於会見室）
 海外安全キャンペーン
（報道官）質問をお受けする前にひとつ報告があります。ここにポスターが貼ってありますが、今年もまた7月1日から31日までの一ヶ月間、「海外安全キャンペーン」を実施することになりました。これは毎年行っているもので、特に夏休みを迎えて、海外に行かれる方が多いことですから、事件・事故を防止しようというキャンペーンです。今年はタレントの白石美帆さんにキャラクターになっていただき、コマーシャル、ポスター等いろいろな場を通じて、「まず自分を守る。海外ではそれが基本です。だから、HP（ホームページ）で情報収集。」。これをキャッチフレーズに、安全を皆さん一人一人が守る、そういう気持ちを持っていただきたいということをPRすることになっております。7月17日（土）、13時から18時まで東京・渋谷の電力館でこのキャンペーンのイベントを催すことになっており、白石さんにも御参加いただくことになっています。その他、海外に進出している企業、旅行会社の担当者を対象に、海外におけるテロ、誘拐事件に関する危機管理を主なテーマとするセミナーを全国4都市で開催することになっています。これに関連して、既にお気づきかと思いますが、外務省は先週25日（金）から渡航情報の出し方を一部改定いたしました。一番強い勧告になっている「退避を勧告します」について、これが今までは「退避を勧告します」で終わっていましたが、これに「渡航は延期してください」という言葉を付け加えました。従って新しい表現は、「退避を勧告します。渡航は延期してください。」ということになります。しかも、先程触れた海外安全ホームページの画面上の退避勧告の部分は赤で表示することにしました。是非この部分を皆さんに気に留めて頂いて、特に退避勧告については渡航も延期してほしいという外務省からの強いメッセージが出ていることを御理解願います。これに併せて、大学のサークル、NGO、旅行会社等のホームページにも、ぜひこの外務省の「海外安全ホームページ」をリンク先として登録していただくように呼びかけをしてまいります。たまたま同じ日になったのですが、イラクにおいては日本人に対する襲撃事件が度々発生していることを受けて、イラクに対する退避勧告を、今までは「退避を勧告します」といたしておりましたが、新しい表現「渡航は延期してください」という言葉が加わり、更に「イラクにおいては日本人に対する襲撃事件が発生しています」という具合に標題を詳しくしております。これを受けて、特に主権移譲などが行われる今、イラク国内全体でテロ事件が多発していますので、「渡航延期」ということをいろいろな方々に呼び掛けていきたいということです。私からは以上です。
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イラクにおける統治権限の移譲
（問）イラクの権限移譲について、今日前倒しして行われたということですが、日本政府、外務省として大使の派遣については現在どのような状況でしょうか。
（報道官）まず主権の移譲ですが、私たちが承知しているところでは、既に行われました。ブレマー氏からイラクの新しい暫定政府のアッラーウィー首相にその旨の文書が渡されたと聞いております。これを受け、日本政府としては新しいイラクの政府を承認する手続きを進めているところです。この承認する手続きの一環として、大使の派遣についても検討していますが、現地の情勢、他の国々の動勢などを見極めながら、できるだけ早い機会に大使を派遣したいと考えております。ただし、まだ人選をしている最中で、決まっておりません。
（問）承認の手続きですが、もう少し具体的にどのような手続きが行われるか。明日の閣議で了解が取れるのですか。
（報道官）一般的に言って、新しい政府が出来上がった場合、日本政府は、閣議でこの政府を承認するということを決めて、承認したということ相手の政府に伝えるという手続きを取っております。今、その手続きを進めている、つまり、まず閣議の決定という手続きをしていくというところです。できるだけ早い機会の閣議で手続きが行われることになるかと思います。
（問）主権移譲について、当初の30日から二日早まったことについてはどうお考えになりますか。
（報道官）早まるということについては、米国側から私達に対しても情報が伝えられていましたが、30日までにということであり、特にこれによって何か具合が悪くなったということでは全くないと思います。むしろ、時期が間に合ったので今日行ったと聞いております。
（問）米国側から早まるということについてはいつ頃の段階で伝えられたのですか。
（報道官）時期については、私も承知しておりませんが、事前にそのような情報が日本政府にも伝えられていたと承知しております。
（問）主権が移譲されたいうことに対してはどう受け止められているのでしょうか。
（報道官）やはり、イラクをイラクの人々の手に戻すということは、国際社会の大きな仕事であり、これはあらかじめこういう手順で行くということが決まっていたことですから、これがきちんと行われたということを私たちは歓迎すべきことだと思っています。問題はイラクの治安を如何に回復するか、そして来年始めに予定されている選挙に向けて、イラク国内の体制をどう作っていくかということにあるわけですが、やはり何と言っても大切なのは、治安の確保に向けて今後多国籍軍、治安を担当する各国の部隊がきちんと行うこと、それから何にもまして、イラクの治安を守るのはイラク人が中心になりますので、イラク軍、それから警察当局が一日も早くそうした仕事に全面的に取り組めるようになること。もう既に始めてはいるわけですが、今後、体制固めというのが必要になるかと思います。更に敢えて言えば、イラク国内の復興が欠かせないということです。人々の暮らしをどのように立て直していくかということ、国際的な支援、日本も含めた国際協力というのが今一番必要となっているわけで、日本としてもその部分をきちんと実施していく。特に日本の場合には、資金面での協力と人的な支援、車の両輪として今まで動かしてきたのを、今後とも続けていくということにあると思います。
（問）権限移譲と同時に、自衛隊は多国籍軍の一員になったという理解でよろしいわけでしょうか。
（報道官）これは手続きであり、基本的には手続き的にはそういうことになりますが、全体の話としては、特にそれだから何をしなければいけないということではなく、全体として移ったその中に、自衛隊も入っているということであると理解してます。
（問）つまり今の時点で、自衛隊の地位協定に相当するものはCPAの指令ではなくて、多国籍軍の一員としての地位を得ていると。
（報道官）つまり、権限がCPAからイラクの暫定政府、イラク政府に変わったわけですが、イラク政府に変わった段階で、全ての、例えば同盟軍、各国軍隊とCPAの間で結ばれていたそれぞれの軍隊の地位に関する取り決めが、そのままイラクの新しい政府に引き継がれたということですから、自衛隊についても同じことになったということになるかと思います。
（問）主権移譲の連絡は直接米国の方から連絡があったのでしょうか。
（報道官）主権が移譲されたということは我々も報告を受けています。今から一時間前というのは報道ベースでそういう情報を得ています。
（問）報道ベースなんですね、その主権移譲が行われたというのは。
（報道官）時間については報道ベース、行われたということについては公式ルートで日本政府に連絡が入っています。何時何分にどういう形でというのは入っておりません。
（問）日本政府としてもこれまで30日を前提に準備を進めていたようなのですが、今回前倒しになったことに対して、これまでテロへの警戒ということも指摘されていますがどう思われますか。
（報道官）これは先程も申し上げたように、6月30日までにということであり、6月30日が最終期限です。我々は6月30日には間違いなく主権が移譲されているであろうということで準備をしてきたわけです。二日早まったということは現地のそれぞれのいろいろな事情があったのだと思いますが、これによって何かが大きく変わるということではなく、むしろイラクという国がイラク人の手に戻るのが二日早まったということで、喜ばしいことと考えております。
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報道官会見記録 （平成16年6月16日（水）17：00～ 於会見室）
奥大使、井ノ上書記官殺害事件被害車両
（問）昨日、奥大使たちが乗車していた車両がマスコミにも公開されましたが、今後その車両の扱いについてどうなっていますでしょうか。
（報道官）しばらくの間は外務省に置くことになろうかと思います。その後については御遺族とも相談の上で、どのような方法をとるかを決めていきますが、今の段階ではまだどういう形にするか決まっているわけではありません。警察の調べは終わっていますので、後は外務省が管理をすることになっています。
（問）「相談の上で」というのは廃棄も視野に入れているということですか。
（報道官）当然、廃棄も視野に入れてということです。車をもう一度使うことは考えられません。
（問）逆に、日本政府の一員としてイラクの復興支援に尽力された方々の貴重な最後の形見のようなものですから、例えば外交史料館のようなところに展示して、ある程度管理された中で一般に公開するような考えというのは外務省にはないのですか。
（報道官）そうしたことも検討の一部にはなっていますが、先程も申し上げましたように、今、外務省の管理下に戻ってきたばかりのところですので、まず外務省としては御遺族の皆様がどのようにお感じになっているか等も伺った上で判断をしていきたいと思っています。
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イラク情勢
（問）6月30日にイラクの暫定政府に主権が移譲されますが、その際、日本政府としても、正式に政府として承認するという形をとると思いますが、どういう手続きになるのでしょうか。
（報道官）今の占領状態から完全にイラクの主権が回復されるわけですから、当然日本としてイラクと正式な国交を結ぶ、外交関係を復活することになろうかと思います。ただ、どのような手続きをとるのか、イラク側の受け入れ態勢もあると思いますので、そうした点も含めて関係局で検討しているところです。
（問）正式な状態となれば、今は臨時代理大使がいるわけですが、正式な大使ということも視野にいれるということですか。
（報道官）大使館は既に再開しているわけですが、今まではアグレマンを提出する相手がいないため、大使の派遣は実際には行われていませんでした。イラク担当の大使が東京を拠点に現地との間を往復しながら活動し、現地では臨時代理大使が統括するという形で今まで進んできました。当然、正式な外交関係の復活になれば大使が任命されて、着任するということになろうと思います。それがいつになるのかということは受け入れの問題、現地の態勢の問題もあるので、今、この段階で申し上げるところまで来ていません。
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曽我さん一家の再会
（問）曽我さんとジェンキンスさんの再会ですが、その後、調整としてはどのような取り組みを予定していらっしゃいますか。
（報道官）第三国で家族が一堂に会して話し合いをして頂こうということです。そのためにある程度の滞在期間が必要になると共に、その国が受け入れを許可すること、また様々な問題が解決されること、更にジェンキンス氏の側にも、北朝鮮政府を通じて許可が出るといったことが必要になるので、今、鋭意そうした準備を進めているところです。今の段階で、いつ再会が果たされるのか、どこでということを申し上げるところまでは至っていません。
（問）日朝首脳会談の直後よりも時間がかかるのかなという感じがしているのですが、見通しとしてはどうなんでしょうか。
（報道官）当初、考えていたよりも準備に時間がかかっていることは、私たちとしても一刻も早くと願っているだけに、今の状態に必ずしも満足しているわけではありません。様々な条件がまた新たに加わってきたこともありますので、鋭意準備をしているところです。出来るだけ早くという考えに変わりはありません。
（問）新たな条件が加わったというのはどういうことですか。
（報道官）一時期、北京という話があり、我々も当初考えたわけですが、結果として北京ではない場所を探さなければいけなくなったということです。
（問）北京というのはあくまでも金正日総書記が提案というか、言及しただけの話であって、別に外務省としてずっと話を進めているわけではないのではないのですか。
（報道官）候補地の一つとして当然考え、その候補地であれば可能であろうということでいろいろと検討をしたことは間違いありませんが、今は北京以外、中国以外の場所を考えて準備しているところです。
（問）北京以外の中国も含まない第三国ということですか。
（報道官）私が承知しているところでは、中国ではない第三国を考えているということです。
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報道官会見記録 （平成16年6月9日（水）16：00～ 於会見室）
日露事務レベル協議
（報道官）6月14日（月）に日露事務レベル協議が東京で行われることになっています。この協議には、日本側から田中外務審議官、ロシア側からアレクセーエフ特命大使らが出席することになっています。事務レベル協議は、通常は次官級の協議という形で行われており、アレクセーエフ特命大使は次のアジア太平洋担当外務次官に就任することが内定されている方ですが、まだ就任前ということで（名称が）事務レベル協議となりました。内容ですが、川口外務大臣のロシア訪問を控えて、平和条約締結の問題をはじめとする二国間の問題、また国際情勢などについて意見交換を行うことになっています。
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日米首脳会談
（問）日米首脳会談で言及のあったジェンキンスさんの関係ですが、日米双方で、ブッシュ大統領は「同情」という言葉を使ったか使っていないかでいまいち曖昧な部分があるのですが、昨日の時点でブッシュ大統領が「同情」という言葉を本当に使ったのかどうかということは確認されていますか。
（報道官）官房副長官の会見が現地で行われ、その中で内容については報告していると思います。一つは、小泉総理大臣から曽我さんの状況について説明をしたということ、特に曽我さんが拉致された被害者であるということ、また家族と日本で住みたいという大変強い気持ちを持っていることを伝えたわけですが、これに対してブッシュ大統領からどういう内容の返事があったのかについて、米側のブリーフがどんな内容であったのか私は承知していませんのでその点は分かりません。少なくとも日本側の副長官のブリーフの中では米側の発言についての詳細は説明していないと聞いています。いずれにせよ今、日本側としては第三国での御一家の再会に向けて鋭意努力している最中ですので、それを出来るだけ早く実現するということで動いているところです。
（問）ジェンキンスさんの問題について、現在、第三国で家族を会わせることを政府の方で準備すると同時に、米国に対して特段の配慮を働き掛けることを同時にやっていらっしゃると思うのですが、今回の日米首脳会談で、ブッシュさんの方はジェンキンスさんには4つ罪があるということを説明しながら訴追の対象であるということを示したようですが、そうなると、しばらくは協議を継続するといってもなかなか見通しが立たないということになってきていると思うのですが、それについては今後、どのように働き掛けていくのか、それについてお伺いします。
（報道官）先程ご説明したように、第三国での再会に向けて動いているところであり、具体的に、米国に対して何かを要請する段階ではありません。従って今回、日本側は曽我さんの状況について、また曽我さんの御希望について、また日本政府がそういう形で第三国での再会に向けて動いているということを説明し、ブッシュ大統領の方からはジェンキンスさんの状況についての説明がありました。ある意味では双方の現状認識を述べ合ったということだと承知しています。従ってまだ、今話があったような何かを要請するといったような状態ではありません。これが、今回日米首脳会談が行われたことによりお互いのやり取りの中身がそういう形になったという理由だと承知しています。
（問）そうすると、曽我さんが希望していらっしゃる家族と日本で暮らしたいという御希望は、少なくとも近く実現するというのは難しいという御認識でいらっしゃいますか。
（報道官）とりあえずは第三国で家族全員がお会いになって、そこからどういう結論が出てくるのかを見極めたいと思います。事務的なレベルではいろいろとやり取りをしているわけですから、そうした一連のことを含めてこれからの展開を見守っていきたいということです。我々としてはもちろん曽我さんの御希望に沿うようにいろいろな努力を続けていこうと思っています。
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六者会合
（問）六者会合ですが、6月中に第3回という合意であったと思いますが、現時点での見通しはどのような感じですか。
（報道官）依然6月中に開くべく関係国の間で協議を行っている最中で、まだ日程が固まっていないというのが現状だと聞いています。前回、6月末までに開こうということで合意が出来たわけですから、その方向に向けて努力をしているということだと思っていますが、今のところ中国側からこういう日取りで決まったという連絡はまだないという状態です。
（問）事前の調整で何か不調というか、意見の隔たりが大きいとか、そういう背景があるということではないのですか。
（報道官）私も詳しいところまでは承知していませんが、参加者全部の同意と言いますか、全部が6月末まででいいという、前回の段階ではそういう意向になったのですが、今、具体的な日程で、これでいいという返事が全部からは届いていないということです。従って日程は決められないということだと聞いています。
（問）特定の国、例えば北朝鮮であるとか、ロシアであるとか。
（報道官）細かい協議の内容については言えるような段階には至っていませんが、いずれにせよ出来る限りあらかじめセットされた6月末までにやりたいということで努力が続いているということです。
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報道官会見記録 （平成16年6月2日（水）17：10～ 於会見室）
藪中アジア大洋州局長の訪米
（報道官）藪中アジア大洋州局長は3日から5日までワシントンを訪問します。次の六者会合への対応をはじめとする北朝鮮問題などについて米政府関係者と意見交換を行うものです。6日（日）に帰国する予定です。
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シーアイランド・サミット
（報道官）シーアイランド・サミットですが、8日（火）に日米首脳会談をワーキングランチの形で行った後、イギリス、フランスの首脳との会談が8日の午後に予定されています。ロシアとの首脳会談は9日の夕方に予定されており、これに加えてヨルダンとの首脳会談についても実現の方向で調整中です。
（問）日米首脳会談ですが、北朝鮮についてはどういったことが話し合われる予定ですか。
（報道官）一番中心となるのは、小泉総理大臣が2度目の平壌訪問で金正日国防委員長と直接話し合った、核問題、二国間問題、また金正日委員長が考える米国との関係についてもじっくり話を聞いてこられたわけですから、そのことを中心として今後の北朝鮮に対する取り組み方、もちろん六者会合が一番中心にはなりますが、そうしたことを小泉総理大臣自身の印象、考え方を含めてじっくりと話し合うことになろうかと思います。今までも米国、韓国、日本の三者が連携しながら六者会合を続けてきたわけですが、その中でも中心となる米国と日本の間での意見交換、政策調整という面で大変重要な会談になろうかと思っています。
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フラッティーニ・イタリア外務大臣の来日
（報道官）ちょうどシーアイランド・サミットをやっている最中に重なりますが、フランコ・フラッティーニ・イタリア共和国外務大臣が外務省の賓客として日本を訪れることになりました。川口外務大臣との会談などが予定されています。
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イラク情勢
（問）イラクですが、暫定政権の顔ぶれが揃いまして、大臣談話等の発表があったわけですが、ただ、当初ブラヒミ顧問が想定されていたような実務的な選挙主体の内閣というよりは、非常に政治的な色彩を帯びたものになっているという評価もあるようですが、どのようにこの発足を御覧になっていらっしゃいますか。
（報道官）ブラヒミ国連事務総長特別顧問自身が歓迎すると発言されています。もちろん、人選のいろいろな過程の中でブラヒミ特別顧問が当初考えられたことと現実の名簿との間で様々なやり取りがあったのであろうということは想像出来ますが、結果として、ブラヒミ特別顧問がこれでよしということで受け入れて国連主導型で発表が行われたということも含めて、政治プロセスがきちんと進んでいるということです。しかも既に統治評議会から暫定政権への形態の変更が行われているということもあります。従って、この暫定政権をベースにしながら、今度は6月30日をもってCPAからの統治権限の移譲が行われる。更に暫定政権をベースにしながらイラクで選挙に向かって様々な形のプロセスを進めていくことになり、国際社会もこれを応援するということで、少なくとも今までの混乱状態から少しずつイラク人の手によるイラク人の国造りということに進んでいくことになるだろうと半ば期待と祈りを込めて見守るということです。
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