報道官会見記録 （平成16年2月25日（水）16：45～ 於会見室）
 モロッコにおける地震災害に対する緊急援助
（報道官）24日、モロッコの北東部で強い地震があり、現地からの報道によりますと、死者が500人以上、負傷者約300人が発生していると言われております。この地域に在留邦人の方々はいないということ、また、モロッコ北部在住の邦人の無事が確認されているということです。被害が大変甚大なため、モロッコ政府からの要請に基づき、本日夜、日本政府は23人からなる緊急援助隊救助チームを派遣することにしました。この緊急援助隊はおそらく日本時間で明日の夜からあさっての未明にかけての間に現地に到着すると思われます。併せて1600万円相当の緊急援助物資、例えば毛布、発電機、ポリタンク、テントなどを供与することにしました。
目次へ戻る
インドネシア選挙監視団派遣
（報道官）4月5日にインドネシアで総選挙が行われますが、この選挙に向けて日本政府は監視団の派遣を決定しました。この選挙監視要員として若干名の要員を一般からの公募で採用することにしました。本日、インターネットでその旨を外務省のホームページ上に掲示します。この監視団ですが、3月末から4月上旬にかけてインドネシアに派遣され、選挙運動や投票の監視などを行う予定です。この選挙は全ての国会と地方議会の議員を選出するもので、インドネシアの民主化の流れの中で極めて重要な意義を持つものです。この選挙が自由、公正かつ透明性をもって行われることがインドネシアにおいてより一層適切な国民の代表機関が実現することを意味しますし、インドネシアの政治的な安定、経済の回復のためにも重要だと考えられます。なお、日本政府はインドネシアの総選挙の支援として、既に投票箱や投票ブースを調達する経費として、またNGOを通じた啓蒙活動などに対して2250万ドルの無償資金援助を行ってきています。また技術協力としても8人のJICA（国際協力機構）専門家を派遣しており、専門家の派遣は更に追加して行うことを考えております。
目次へ戻る
六者会合
（問）北京の方で六者協議始まりましたが、日朝のバイの会談について現時点で予定が入ってるようなことはありますか。
（報道官）私たちの方からは、北朝鮮側に対して、今回の六者会合を機会に是非日朝の会談を行おうという申し入れをしております。昨日、レセプションの席上で藪中団長が北朝鮮側の代表と接触した際にも、話し合いを継続していこうということでは合意していますので、今回出来ることを期待はしていますが、今のところいつになったとか、既に行われたかどうかといった報告はまだ入ってきていません。
（問）昨日の接触での合意というのは、北京での日程の間にという意味合いだったのですか。
（報道官）話し合いを継続していこうという双方の意志の確認が出来たということで、その時は特に今回北京でという話にはなっていなかったようです。
目次へ戻る
報道官会見記録 （平成16年2月18日（水）16：30～ 於会見室）
旅券の日
（報道官）2月20日、また旅券の日が巡って参ります。明治11年のこの日に初めて法令上で旅券という言葉が使われ、それを記念して平成10年からこの日を旅券の日としております。今年は女優の上戸彩さんに1日旅券事務所長になっていただき、新宿の東京都庁の中にある旅券事務所で、午後1時から2時までいろいろなイベントが行われます。今年のイベントで特に訴えたいことはパスポートの管理の大切さです。無くさないように、盗まれないようにというお願いです。3300万人、日本人4人に1人が今、パスポートを持っておられますが、一人一人が管理をしっかりしていただきたいということです。去年1年間に再発行された旅券が4万3547冊、前の年より少し減っておりますが、これは旅行者が減ったためと思われます。しかし相変わらず高い水準です。不正に使われたパスポートが608冊。例えば、先月の中旬、イタリアのミラノで不審な東洋人3人が警察に検挙され、持っていた日本旅券は、実は去年の11月から12月にかけて日本国内で別々の空き巣の被害に遭って貴金属やパソコンと共に盗まれたものでした。わずか1カ月ないし2カ月で、日本で盗まれたパスポートがイタリアで不正に使われようとしたケースです。この他にも、例えば今月になってイギリスでアジア人風の男性2人が日本のパスポートでイギリスに入国しようとしたのですが、不審に思った管理官が大使館員を呼んで調べてみると、日本語を話せない、つまり日本人ではなかったということがありました。一方、ジュネーブでもやはり今月、日本人の女性の名前のパスポートに男性の写真を貼って、その男がジュネーブに入ろうとしました。また、もう1冊は完全な偽造旅券であったというケースがあります。日本で、もしくは外国で、日本人が盗まれたり紛失したりしたパスポートがこうした様々な形で不正に使用されるケースが相変わらず続いています。是非皆様にパスポートの管理を厳重にしていただきたいということをお願いしよう、これが今年の旅券の日のモットーですので、宜しくお願いします。
目次へ戻る
アナン国連事務総長の来日
（問）国連のアナン事務総長が来日されるということで、国連と官邸の双方で発表があったようですが、今回の訪日、どのように位置付けて、どのような日程を用意されて、どういう働きかけをされているのでしょうか。
（報道官）アナン事務総長に川口外務大臣の方から何回か、出来るだけ早く日本に来ていただきたいと要請していましたが、今回これが実現することになって、私たちは大変嬉しく思っております。御承知のように、日本は国連を大変重視する外交をこれまで続けており、特に日米同盟重視と国際協調を車の両輪のような形で外交を進めています。今回のイラクにおける戦争、それに至るまでの国連の中での議論、こうした一連の出来事の中で国連の状態を見ると、時々、国連が十分その機能を発揮していないのではないかと思われるような事態もありましたし、逆に国連がもっと主体的に主導権を発揮して動いてくれれば、もっと国際協調が深まったのにと思われるようなケースもありました。従って、日本政府が国連に対しどういう期待を持っているのか、また国連と共にどういうふうに働こうとしているのか、それを具体的に事務総長に申し上げると共に、国連側のお考えを伺う。そして特にイラクの問題について、国連との協調をもっと深めていこう、これが一つの大きな狙いです。国連改革については、去年の国連総会で、川口外務大臣から是非国連の改革をどんどん進めてほしいということをお願いし、2005年には国連改革のための首脳会議を開いてはどうかという提案もしています。こうした国連改革、特に安全保障理事会の問題、分担金の問題、敵国条項、日本人職員の採用の問題、こうした点についてじっくりとアナン事務総長と意見交換したいと考えています。こういう狙いもありますから、アナン事務総長は日本滞在中に小泉総理大臣、川口外務大臣とも会談を致しますし、更に天皇陛下との御会見、国会でのスピーチといった盛りだくさんの日程が組まれております。
目次へ戻る
ペルー政府代表団の来日
（問）ペルー政府の代表団が今日から来日され、日本政府に対してフジモリ元大統領の身柄の引き渡し要請をすると思われますが、日本政府としてはどなたが会って、どう対応するのでしょうか。
（報道官）ペルー政府からの代表団は、フジモリ元大統領の身柄引き渡し問題についてのペルー側の基本的な考え方、ペルーとして考えている法的な問題について日本側と意見交換をしたいということで来訪します。従って、我々の方では、当然、外務省、法務省など関係の省庁の担当者が会って意見交換を致します。今回の訪日で何かが決まるということは、想定しておりません。
（問）大臣がお会いになられるとか、そういうことはないのですか。
（報道官）今のところそういう予定はありません。念のために申し添えますと、日本政府の基本的な考え方は、フジモリ元大統領はペルー国籍と共に日本国籍を持っていることが確認されていますので、日本の法律では、日本国籍を持っている人で、しかも犯罪人引き渡しの条約がない国との関係では、フジモリ元大統領の身柄をペルー政府側に引き渡すことは、今は法律上出来ないということです。
目次へ戻る
アザデガン油田
（問）アザデガン油田のことですが、今日、一部の報道で、近く日本が獲得するのではないかという報道があるのですが、現在の状況はどのようになっていますか。
（報道官）端的に申し上げますと、交渉は継続中ということです。実際には民間企業も入った折衝ですから、あまり細かい内容について立ち入るつもりはありませんが、イラン側と日本側との間で交渉は継続中です。我々としてはこの交渉が成功裡に終わり、日本が石油開発の権利を得ることが出来れば、石油資源、またその多角化ということから考えても、大変、日本にとってプラスになるものだと考えております。申し上げましたように交渉は継続中で、まだ、例えばうまくいきそうだとか、どうなりそうだといった予測をたてるような状態ではありません。
目次へ戻る
報道官会見記録 （平成16年2月5日（木）15：00～ 於会見室）
冒頭
（報道官）本日は、本来ですと副大臣会見の日ですが、両副大臣はただ今庁舎におりません。逢沢副大臣は海外出張、阿部副大臣は国会に出席していますので、私が代わりまして会見をさせて頂きます。
目次へ戻る
日・ASEAN不拡散協力ミッションの派遣
（報道官）大量破壊兵器とかその運搬手段、また関連の物質、技術の拡散を防ぐことが国際社会全体の課題になっておりますが、外務省は不拡散を目的とした様々な措置へのASEAN諸国の協力を求めるため、近く新井不拡散室長を団長とするミッションをASEANの全加盟国（10カ国）に派遣することになりました。このミッションには外務省の他、防衛庁、経済産業省、海上保安庁の関係者も参加し、まずフィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの6カ国を今月の9日から16日まで、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ブルネイの4カ国を2月23日から28日までの間に訪問する予定です。輸出管理の強化、拡散安全保障イニシアティブ（PSI）への協力など、日本とASEANの間の不拡散の分野の協議を更に積極的に進めて、ASEAN諸国がこうした様々な取り組みに協力して頂くよう強く申し入れるミッションです。
（問）ちょうど六カ国協議の時期と重なりますが、「対話と圧力」の「圧力」の一環という意味づけも出来ますが。
（報道官）北朝鮮の核の問題、ミサイルの問題は私たちにとっては重大な関心事であり、国際社会全体が懸念を持っていることは明らかなことです。ただ、この不拡散のミッションは特定の国、特定の問題を特に取り上げてどうこうということではありません。それよりも、国際的な枠組がいろいろと出来上がり、既に動き始めてるものもありますので、そうしたものをアジア、特にASEAN諸国が是非協力してこれに取り組んで頂きたいということを申し入れるものです。実は12月に日本とASEANの特別首脳会議がありました。その時にもこの問題は話し合われましたし、その前の11月に、局長級で不拡散の話し合い、アジア不拡散協議を行っております。そうした一連の取り組みのフォローアップの意味があります。繰り返しになりますが、特に北朝鮮の問題を取り上げるために行うといったようなものではありません。
目次へ戻る
北朝鮮（拉致問題）
（問）拉致問題ですが、現在の日本の立場というのは拉致問題解決なくして国交正常化なしと。ここで言う拉致問題の解決というのは具体的にはどういう範囲を指しているのか、その範囲を具体的に示して頂けますか。
（報道官）拉致問題で、一番優先的に考えなければいけない問題は、既に帰国されている5人の被害者の方々の御家族がまだ北朝鮮に残っているわけで、この方々に一刻も早く帰国して頂くということです。この帰国実現が最優先の課題だと思っています。事実関係についてもまだまだ分からないことがたくさんあります。安否不明の方もいらっしゃいます。そうした事実関係の解明、被害者の御家族の御帰国、そうした点を被害者、御家族、関係の方々が納得する形で解決することが重要であると私たちは考えています。
（問）今の話に関連してですが、今おっしゃられた御家族というのは10件15人の方々のうち5人は帰ってきているわけですから、残り10人の方々の御家族という意味でしょうか。
（報道官）お子さんであったり、曽我ひとみさんの御主人であったり、まずその御家族の帰国ということが最優先の課題であるわけです。北朝鮮側が既に死亡したと述べた8人と、北朝鮮には来ていないと言った2人、合わせて10人の方々については私たちはまだ安否が確認されたとは到底言えない状態だと考えています。従って、こうした方々の事実関係の更なる詳細にわたる報告、説明が必要だと思っています。この方々を含めて更にもしかすると北朝鮮に拉致されているのではないかと言われている日本人の方々もいらっしゃるわけです。そうした問題、情報提供の要求は既に行っているわけですが、この情報提供の要求はこれからも引き続き続けていく考えです。
（問）もう一つ今の関連ですが、そうしますと、拉致問題解決なくして国交正常化なしというその拉致問題の解決という意味の中には、10件15人だけではなく、更にいわゆる特定失踪者の方々も含まれてくると。
（報道官）そうした方々についての情報も我々としては得たいと思っています。ただ、拉致問題の解決なくして国交正常化なしと言っている中で、それでは国交正常化交渉の再開に一体何が必要かということになってきますが、私たちが今考えているのは、まず御家族の帰国がないと国交正常化交渉の再開は無理だと。従って、早く御家族を帰して国交正常化交渉を再開しようということを向こう側に申し入れているわけです。
（問）次の六者協議なんですが、今度は2度目になるわけですが、拉致された家族の方々は2度目で結果を出してもらいたいという気持ちが非常に強いようで、今日も家族会の集まりがあったのですが、その中でもそういう御意向が強く示されて、外務省としてはまずどういうところまで進めたいと思っているのか。家族の意向を踏まえてどのように対応しようとしているのか、その2点をお伺いしたいのですが。
（報道官）先程も申し上げましたように、拉致問題、特に今まで北朝鮮に残っておられる拉致被害者5人の御家族の方々が一刻も早く日本に帰ってこられることが最優先の課題であるわけです。それも含めた拉致問題について北朝鮮側と話し合って解決をする必要があります。従って我々としては六者会合の場でも拉致問題も含めた包括的な問題の解決が必要だということを提起する方針に全く変わりはありません。北朝鮮に対しては、六者会合を待つ必要もなく、いつでも日本と北朝鮮の間の話し合いを再開しようということを申し入れていますし、これからも申し入れていくつもりです。
目次へ戻る
中国（尖閣諸島をめぐる日中間の領土権問題、王毅外務次官の訪日）
（問）アーミテージ米国務副長官が2日の日本記者クラブでの記者会見で、日米安保条約では日本の施政の下にある領域への攻撃があれば、それは米国への攻撃と見なされると述べました。朝日新聞の船橋さんはコラムの中で、アーミテージは日本とか日本の領土ではなく、日本の施政の下にある領域という表現を使ったことに言及し、その含意は、尖閣諸島を想定しての発言であることに注意を促すと。この上、米政権の姿勢とは、尖閣諸島をめぐる日中間の領土権問題に関して米国は中立の姿勢を維持し、ここで安保条約上の防衛義務を必ずしも負わないとするクリントン政権の方針のことだ。アーミテージ氏はこれを修正して、尖閣諸島を攻撃されれば米国は防衛の義務を負うことを明白にしたと述べたのですが、これについて外務省はどのように考えていらっしゃいますか。やはり今のアメリカの尖閣諸島をめぐるクリントン政権の方針とは立場は違いますか。アーミテージのこの一言で昔のクリントン政権の尖閣諸島をめぐる方針は覆すことが出来ますか。
（報道官）尖閣諸島が日本の固有の領土であるということは歴史的にも国際法上も認められていること、それが日本政府の立場です。日本は尖閣諸島を実効的に今支配しておりますし、日本の領土であるということにいささかのゆるぎもありません。アーミテージ国務副長官が述べられたことが果たして尖閣諸島を意味しておられるのかどうか、私たちは論評する立場にはありませんので、今の御質問については尖閣諸島は日本の領土であるということをお話ししてお答えに変えたいと思います。また、日米安全保障条約でアメリカは日本を守るということを約束してくれています。尖閣諸島は日本の一部であるわけですから、私たちは日本の防衛ということは尖閣諸島の防衛にも繋がるものと考えております。
（問）そう言うと、やはりクリントン時代の尖閣諸島をめぐる方針と今の方針は全然変わらないと理解してもいいですか。
（報道官）クリントン政権の時にアメリカが尖閣諸島についてどのような方針を取っていたのかということを、私自身、今つまびらかにしていませんので、お答えすることは控えたいと思います。繰り返しになりますが、尖閣諸島が日本の領土であるということ、それから日本を守るということは尖閣諸島を守るということも含まれるということだと思います。
（問）ずっと昔から日米安保条約の中に書いてある、このように？。
（報道官）日米安全保障条約は米国が日本を守ることが明確に記載された条約です。
（問）この条約の中にはもちろん尖閣諸島も含まれている。
（報道官）私たちは尖閣諸島は日本の一部、従って日米安全保障条約がそこまで効力が及ぶところと考えております。
（問）六カ国会議の前に中国の王毅外務次官が日本を訪問するということを聞いておりますが、実際はどの辺の日程を調整されているのかということと、どういった話し合いを考えられているのか、その辺についてお願いします。
（報道官）日中間で近く東京にて安保対話を行うことになっています。日中安保対話と言い、次官級の対話ということになります。これには中国側の国防部、日本からは防衛庁も参加することになっています。従って、2問目の御質問については日中間で安全保障をめぐる様々な問題について意見交換をすることが主な目的ということになりますし、地域の問題、日中間の問題が主に取り上げられることになろうかと思います。
（問）近くと言うといつ頃ですか。
（報道官）まだ日程は調整中ですが、そう遠くない将来だと聞いております。
目次へ戻る
パキスタンによる核兵器開発関連技術流出問題
（問）パキスタンの核問題の専門家のカーン博士が他国への核技術の流出を正式に認めましたが、日本政府としてパキスタン側に働きかけとか、問い合わせをする考えはありますでしょうか。
（報道官）カーン博士の話、パキスタン側が行った記者会見、そうしたものの情報を今入手して分析しているところです。もう一つ、ムシャラフ大統領が近くこの問題についてスピーチをされるということも漏れ伝わってきています。そうしたパキスタン側から出てくる情報の入手、分析を鋭意行っているところです。我々にとっても大変関心のある問題、特に北朝鮮の核の問題について言及されたわけですから、こうした点についてもパキスタン側からの情報の入手も試みていきたいと考えています。ただ、大変複雑な話がいろいろとあるようですので、果たしてどこまでクリアカット（明確）な情報が入手出来るのかというのはこれからにかかっていると思っています。
目次へ戻る
報道官会見記録 （平成16年2月4日（水）17：00～ 於本省会見室）
カンボジアの「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範」（HCOC）
（報道官）核弾頭、生物化学物質を積んだ弾頭、いわゆる生物化学兵器弾頭を運ぶ弾道ミサイルが広がることを防ぐために作られた初めての国際ルール、「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範」に、この度カンボジアが参加されました。我が国としてはカンボジアの決定、参加の措置を歓迎します。日本は特にASEANの国々に対してこの行動規範に参加するようにと働きかけを続けてきましたが、今回、フィリピンに続いてカンボジアが参加されたことは、ASEAN地域における弾道ミサイル不拡散の取り組みの進展を示すもので、高く評価したいと思います。
目次へ戻る
自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）交渉
（報道官）フィリピンのマニラで、日本とフィリピンの間の経済連携協定（EPA）を結ぶための初めての交渉が、今日と明日の2日間の日程で始まりました。実は今月から来月初めにかけて経済連携協定のための交渉が一気に加速することになりましたので、その日程だけ参考までに御紹介しておきます。フィリピンが今日と明日、初交渉。同じく初交渉を今月の中旬にタイとの間でバンコクで行う方向で調整が進んでおります。一方、マレーシアとは2回目の交渉を3月8日の週に東京で行う予定です。韓国とも2回目の交渉を2月23日から25日に東京で行う予定になっております。一方、去年からずっと続いておりますメキシコとの交渉ですが、場所はまだ確定しておりませんが、23日の週に次の実務者レベルの交渉を行うことになっております。様々な交渉が続いておりますが、担当しておりますこの交渉の担当者は、経済局が中心ですが、一生懸命、妥結に向けて努力しておりますので御注目頂けたらと思います。
目次へ戻る
台湾での公民投票
（問）昨日、日米戦略対話が行われましたが、台湾のことについて言及されたそうですが、具体的にどういう内容でしょうか。
（報道官）米側がアーミテージ国務副長官、日本側が竹内外務事務次官が団長になり定期的に行っている戦略対話を行った中で、台湾の問題も取り上げられました。詳しい内容はあまり御紹介は出来ませんが、中国と台湾の間の対話が進んで対立関係にならないことを、米国、日本双方ともに期待するという希望の表明があったと聞いております。
（問）住民投票に関するアメリカの態度と日本の態度ということは言及されたのでしょうか。
（報道官）特に具体的な言及があったかどうかについては私も承知しておりませんが、米国も日本も公民投票については極めて慎重であるべきだとの基本的な立場を取っており、日本の場合にはそうした考え方を台湾当局に然るべきルートを使って伝えています。
（問）昨日、話をされた内容を北京と台北にお伝えになったのでしょうか。
（報道官）私はそうは聞いておりません。これはあくまでも日本と米国の間の対話、意見交換であって、他の国々、関係者に対してその内容を伝えるといった性格のものではありませんので、伝えていないと思います。
（問）昨日、台湾の住民投票の議題も決まりました。これに対して日本政府は何かコメントはありませんか。
（報道官）私たちの考え方は、先程御紹介したように、台湾当局の方には然るべきルートを使って、公民投票については慎重な態度で臨んで欲しいと伝えてあります。今言われた具体的な内容、個々のことについて申し上げているのではなくて、むしろ公民投票というものについて、そのようなことを申し上げたと理解しております。
目次へ戻る
内閣官房拉致問題担当事務官の訪朝
（問）内閣官房の職員が北朝鮮の方に入られたという話も聞いておりますが、この時点でどのようにお聞きしていますか。
（報道官）そういう報道があったことは承知しておりますが、外務省としては全くそのようなことは聞いておりませんし、承知しません。我々としては、あったか無かったかということを確認のしようもないのですが、官邸の方でも福田官房長官が午前中の会見で、そのようなことは聞いていないと述べられたと聞いております。
目次へ戻る
|
