報道官会見記録 （平成15年9月17日（水） 17：15～ 於：芝会見室）
 北朝鮮情勢（平壌宣言から1年、拉致問題）
（報道官）本日9月17日は小泉総理大臣が平壌に行かれ、北朝鮮の金正日国防委員長との間で平壌宣言に署名されてからちょうど1年になります。この平壌宣言ですが、隣国でありながら未だに国交のない北朝鮮との関係を正常化するための道筋を示す重要で有益な文書であり、我が国としては引き続きこの宣言に基づいて核やミサイルを含む安全保障上の問題、また拉致の問題等を解決して、日朝国交正常化を実現していきたいと考えています。
このうち核の問題ですが、先月、北京で6者会合が開かれて、まだ先は見えませんが解決に向けての第一歩が踏み出されたことは喜ばしいことです。拉致の問題ですが、6者会合の際の日朝間の接触で、今後、平壌宣言に沿って話し合いで解決を図るという合意が得られております。このため、我が国としては6者会合の後、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に一日も早い協議の開始を働きかけていますが、残念ながら今のところ回答は得られていません。私たち、とりわけ交渉を直接担当している外務省は引き続き北朝鮮への働きかけを強めていく所存ですが、拉致問題をはじめとする日朝間の懸案については北朝鮮も平壌宣言に沿って一つ一つ解決していくという姿勢を示していますので、我が国としても引き続き拉致問題の解決、とりわけ拉致被害者ご家族の帰国を最優先の課題として鋭意努力して参るつもりです。また、北朝鮮側に対して改めて人道に最大限の配慮をして、前向きの対応をするよう求めて参りたいと思っています。
一点申し添えますと、本日昼頃、川口外務大臣はアメリカのベーカー大使を外務省に迎えて1時間程会談しましたが、この中でも北朝鮮が取り上げられ、川口外務大臣は次の6者会合が早く開催されて、問題解決に向けて更なる進展を期待するということと、日本として拉致問題を含む日朝間の諸問題を平壌宣言に基づいて包括的に解決していくという方針をお伝えしました。これに対してベーカー大使からは、こうした方針に賛同されると共に、拉致問題に関する日本側の立場を引き続き支持するという発言があったことを申し述べさせて頂きたいと思います。
（問）北朝鮮の声明、談話で、拉致事件は解決済みと再び正式に言ってきたわけですが、北京での会合では拉致事件を含めて平壌宣言に基づいて一つ一つ解決していくと言って、また後退したようにも受け取れるのですが、どう見ていらっしゃいますか。
（報道官）今までの経験から言って、北朝鮮側から出てくる様々な声明、ステートメント、スポークスマンの談話、労働新聞を含めた、いわゆる公的な機関の様々な論評にはかなり揺れがあるように感じています。従ってその一つ一つを捉えて、その時々で一喜一憂するというのは決して得策ではないと思っています。少なくとも拉致問題に関する限り、先程申し上げましたように家族の方々の帰国はまだ果たされていない、亡くなったと言われた方々の詳しい説明を求めたにもかかわらず、まだ北朝鮮側から報告がない、行方不明と伝えられた方についても分からないわけで、その他、疑問点は幾つもあります。そうした点を北朝鮮側から私たちに対して満足のいくような形で回答を寄せてきていない以上、私たちとしてはこれが解決されたなどとは到底言えない状態と考えています。従って、北朝鮮側に対しては、拉致問題というのは我々にとって最優先の課題であること、関係者が納得のいくような形での満足のいく措置、ご家族については直ちに帰国を認める、その他の方についてはきちんとした情報を我々に提供するということを求めているわけです。先日の6者会合の場で北朝鮮側が平壌宣言に基づいて一つ一つ話し合っていこうという姿勢を示したことを私たちは正式な回答と思って、先程も申し上げたように北京の大使館ルートを通じてその話し合いを早く始めようと申し入れをしているところです。
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人間の安全保障基金
（報道官）日本は国際連合に人間の安全保障基金という基金を作っています。現在までの日本からの拠出額は229億円ですが、これは紛争とか難民問題、感染症、更に突然の経済危機などで人間の生存や生活、尊厳が脅かされるような場合に人々を助けて、支えていくための様々なプロジェクトを実施するための基金として設けたものです。今回、この基金の運用をもっと有効、適切なものにしていくために人間の安全保障基金諮問委員会を作り、意見を求めることとしました。諮問委員会の委員長は、今年2月に報告書をまとめて頂いた人間の安全保障委員会共同議長のお1人である、前の国連難民高等弁務官の緒方貞子さんにお願いしてあり、この委員会の委員だった方3人を含む8人の方でこの諮問委員会を構成しています。日本時間で今夜になりますが、16日と17日、ニューヨークで初会合を開きます。審議の内容は後刻、報告する予定ですが、この諮問委員会の発足によって、我が国が外交やODA政策の重要な柱の一つと考えている人間の安全保障という概念を、人間の安全保障委員会の報告書の趣旨を踏まえながら着実に実践していくことに繋がっていくことを期待しています。
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