報道官会見記録（6月25日付）
　 ラザリ国連事務総長特使の来日
　 カートマンKEDO事務局長の来日

ラザリ国連事務総長特使の来日

（報道官）ミャンマー問題を担当しておられるラザリ国連事務総長特使が、昨夜東京に着かれて、今日、森前総理大臣、矢野外務副大臣、藪中アジア大洋州局長などと会談をしております。5時半から川口大臣との会談が予定されておりますが、これら一連の会談の内容については外務省側もブリーフィングを致しますが、ラザリ特使自身が7時から外務省の大門別館で記者会見をされることになっておりますので、御参考までに報告しておきます。

目次へ戻る

（報道官）KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）のカートマン事務局長が26日に東京に来られて、27日に外務省の担当者と会談をすることになっています。26日にはKEDO担当の鈴木大使が会談することになっておりますが、それ以外の外務省幹部は27日に会談することになっています。大臣については、国会の開会中ですので、国会の日程等を勘案しながら出来れば会談するということになっています。カートマン事務局長は28日に韓国に東京から向かわれることになっています。

目次へ戻る

ハマスのガザ地区幹部ランティーシー氏のイスラエル軍空爆による負傷事件

（報道官）この10日のことですが、イスラエル軍のアパッチヘリコプターがガザの中心部でハマスの幹部ランティーシー氏が乗った乗用車を攻撃し、ランティーシー氏本人は軽いけがを負っただけで命を取り留めたのですが、少なくとも2人が死亡、30人がけがをしました。更に、この事件の他に、同じガザ地区で、難民キャンプにイスラエル軍の攻撃があって、パレスチナ人4人が死亡、30人近くがけがをしたという事件がありました。一方、これに先立つ8日には、今度はイスラエルとパレスチナ自治区のガザの境界線にあります検問所でパレスチナ人3人がイスラエル兵を銃撃して、4人が射殺、4人が負傷、パレスチナ人も3人殺されたという事件がありました。6月4日のアカバで、アメリカ、イスラエル、パレスチナが今後、和平に向けてまさにロードマップをきちんと守っていこうということを約束し合ったにもかかわらず、その後、暴力が継続していることを、我が国としては深く懸念しており、先程、外務大臣談話でこの点を強く表明致しました。日本としてはパレスチナ、イスラエル双方が暴力を停止して、暴力の悪循環を断ち切ること、またそれを行うためにイスラエル側、パレスチナ側双方が最大限の自制を行使すると共に、暴力の停止に向けたあらゆる努力を尽くすことを強く期待しております。

（問）パレスチナ情勢の悪化についてですが、日本政府として具体的にどのように自制を働きかけるお考えですか。

（報道官）只今御紹介致しましたように、外務大臣談話を発表して、こうした事態を日本として大変懸念し、遺憾に思っているということをパレスチナ、イスラエル双方に伝える。特にイスラエル軍、ハマスを含めたパレスチナの活動家の人々にこうした暴力の連鎖を直ちに停止すること、自制心を働かせて、和平に向かって動き出すことを改めて強く求めたいと思います。特に、6月4日のアカバの首脳会談以来、ロードマップの実現に向けてイスラエル側、パレスチナ側の首脳が実際に行動をはじめようということを約束しあった直後にこうした暴力の連鎖が起き始めているということを私たちは大変強く憂慮し、懸念しておりまして、我々の側からもイスラエル、パレスチナ双方に対して、是非自分たちの持っている力を最大限発揮して、暴力をとめるように動いてほしいと要請してまいるつもりです。

目次へ戻る

（報道官）アウン・サン・スー・チー女史の状況です。昨日、ラザリ国連事務総長特使がスー・チー女史と面会をしました。ラザリ特使からミャンマーにある日本大使館、更に今朝方、外務省との間で連絡を取り合いまして、ラザリ特使がスー・チー女史の無事を確認したこと、けががなく元気であるとの報告を得ました。これは事態の解決に向けた第一歩とは考えておりますが、スー・チー女史は解放されておりませんし、我が国としては引き続きスー・チー女史の即時解放、政治活動の自由の確保、更に国民民主連盟（NLD）の政治活動の自由、その関係者の解放について引き続きミャンマー政府に対して要求を続けていくつもりです。特にミャンマー政府がこうした事態の解決に向けた迅速な措置をとること、国民和解に向けた真の努力を始めること、これが極めて重要と考えております。

目次へ戻る

（報道官）先般のアルジェリアの地震で、日本は国際緊急援助隊のチームを何回か派遣しておりますが、建物の耐震診断を専門に行っている専門家のチーム7人を、明12日から19日までアルジェリアに派遣することになりました。外務省、国土交通省、兵庫県、JICAの専門家であります。日本は既に地震発生直後にまず救助チーム61人が出て、その後5月25日から今度は医療チームが出ております。救助チーム61人は、普段ですと準備に少し手間がかかるにもかかわらず、第一陣が地震発生から50時間以内に現地に到着し、幸い生存者1人を救出することに成功致しました。また5人の遺体を回収しております。速やかな行動で大変に感謝されたという報告を受けております。その後に現地に到着致しました医療チームは、ゼンムリという街のサッカー場をその医療活動の中心地として、8日間、本当に休む間もなく仕事をしてくださいました。一般的には一日100人が限度と言われている医療活動を、一日大体200人程度の方々に対する医療活動を行い、全体で1600人を超える方を治療致しました。日本人は無駄な働きをしないで、まさに蟻のように働くという評価も受けたと聞いており、アルジェリアの保健大臣からは感謝状が送られております。現地のプレスで大変大きく取り上げられております。
　明日から出発される耐震診断の専門家の方々も必ずやアルジェリア側の期待に答えてくださるものと思っておりますが、是非この救助チーム、医療チーム、専門家チームの活動について御関心をお持ち頂けたらと思います。

目次へ戻る

（問）プノンペンで18日に行われるARF、ASEAN地域フォーラムに、北朝鮮の白南淳外相が今回は出席しないという連絡をカンボジア政府にしてきたということなんですが、これについて事実関係を把握されているかどうかということと、どのように思われるかということを。

（報道官）そうした報道がなされていることは承知しています。私どもの方でもカンボジア政府に対して事実関係を照会しておりますが、今のところまだ返事は届いておりません。従って私どもとしては事実関係の把握には至っておりません。北朝鮮側が果たして外務大臣をこの会議に派遣してくるかどうか。昨年は白南淳外相が参加されましたが、その前の年は参加はありませんでした。その前の年、西暦2000年にはあったわけですが、その前はなかった。従って必ず北朝鮮から外務大臣がこのARFに参加することが慣例になっているわけではありませんので、北朝鮮側の考えで今回はなしということになったとしても不思議はないと考えております。

（問）北朝鮮情勢なんですが、田中均外務審議官の交渉相手とされるミスターXという方のことなんですが、御承知のように先週の参議院外交防衛委員会で山本一太議員が外務省の局長の方々に、ミスターXの正体を知っているかという質問をしました。北米局長、条約局長は知らないとおっしゃっていました。大臣、アジア局長は知っているとおっしゃっていました。このように外務省の幹部の中に情報の濃淡があるというのは政策の一本化、あるいは情報の共有化という点で、ちょっと足並みが乱れているというか、ほころびが出ているのではないか、つまり知っている人がいたり知っていない人がいたりすること自体が足並みが乱れているということではないかというふうにも映るわけですが、外務報道官としてはこの点をどうお考えでしょうか。

（報道官）昨年初め頃から、当時の田中アジア大洋州局長が北朝鮮側の交渉相手と何遍か秘密裏に会って、話し合いを行い、平壌宣言の内容をまとめあげ、更に小泉総理大臣の平壌訪問のお膳立てをし、9月17日の実際の訪問に結びつけた。更にその後も様々な形でコンタクトを取っているということは外務省の幹部は承知しております。交渉相手が誰であるかということを全員が果たして承知をする必要があるかという点になりますと、交渉の細かい内容も含めて、今の段階で全員がそういうことを知る必要はないということを、外務大臣をはじめ外務省のトップが判断をして、その情報を共有する人数を制限しているということは事実であります。これは外交機密を守るということ、より効果的な外交を行うという点、交渉の相手が日本と国交のない北朝鮮であるということを考えますとやむを得ない措置と考えております。従って現在、今お話があったような情報のこの人物を、いったい知っているか知っていないかという点で、ずれはありますが、そのことが外務省全体として、対北朝鮮外交の足並みを乱したり、また北朝鮮を巡る様々な判断を誤った方向に導いたりといったようなことには一切繋がっておりません。

（問）確認ですが、幹部の方々全員が知っている必要はないとお考えなんですね。

（報道官）幹部全員が知る必要のない、つまり然るべき人間が知っていること、幹部全員にその情報を今の段階で共有させる必要はないということを外務省トップが判断して、そのように措置をしているということです。

（問）一部報道で、北朝鮮の話なんですが、今行われている、この間あった3者協議の次の段階としての5者協議を、米側が日本政府を通じて北朝鮮に打診しているという報道があるのですが、この事実関係について日本政府として把握されているのかということと、把握されていましたら、そういう意見について日本としてはどういう受け止めをしているかということについて教えてください。

（報道官）先般の日米首脳会談、その他様々な形でのアメリカと日本との接触、更に日中、日韓の接触の中で、北朝鮮の核問題を巡る協議の中に日本と韓国ができるだけ早く入るべきだということについては、アメリカも中国も既に承知していることでして、我々としては当然、アメリカ側も日本、韓国の要請を受けて中国側とそうした話し合いをしてくださっているものと考えています。但し5者協議というものが果たしていったいいつ実現することができるのか、その前の段階になるかもしれない3者協議というのが実際にいつあるのか、もしくは3者協議ではない別の形になるのか、その辺のところはまだ私たちは承知しておりません。

（問）それに関連して、明日からのいわゆるTCOG、日米韓3者の政策調整会合が行われるのですが、対北朝鮮政策を巡っては日米韓は対話と圧力の下で対処いていくと。これでは一致できていると思うのですが、その具体的な圧力の部分で、3国いろいろ立場の違いはあると思いますが、日本としては具体的な北朝鮮への圧力というものは何が必要だというふうにTCOGの場では主張されるつもりなんでしょうか。

（報道官）基本的にこの問題は平和的かつ外交で解決しようという姿勢については日米韓3カ国とも考え方は一致しているわけです。更に、これは外交的に解決できるという自信を、先般来られたアーミテージ国務副長官、それからブッシュ大統領もそういうふうに考えておられます。日本も韓国も対話を通じた外交努力によって解決できると考えて、今まで対北朝鮮政策を進めてきたわけです。その平和的、外交的な解決に向けていったいどのような手段があるかということで、「対話と圧力」という言葉、そうした方法が考えられるようになっているわけです。実際にそれぞれの国が、どういう圧力をかけるかということについては、それぞれの状況に応じた判断によって行われているわけで、そうした3カ国の考え方のすり合せというか意見交換が、まさにTCOGの場で行われるであろうと考えています。日本側としては、日本政府として今具体的に北朝鮮問題を巡ってどういう政策をとっているのか、またこれからとり得ることがあるのかといったようなことも、アメリカ、韓国に伝えることは考えられますが、具体的な内容についてはまだ実際にそうしたことが実行されたり、動き出したりといったようなところには至っていない部分もたくさんあるわけですから、今の段階で内容を御紹介するということは控えたいと思います。

目次へ戻る