報道官会見記録 （平成15年2月26日（水） 17：00～ 於：会見室）
 人間の安全保障委員会
（報道官）1点御報告がございます。これは官邸の方からも出ているかもわかりませんが、外務省に大変関係の深いことでございますので御報告申し上げます。御承知のように、この日曜日と月曜日、23日、24日の2日間、東京で人間の安全保障委員会の最終会合が開かれまして、その結果がまとまりました。昨日シンポジウムを開いて、その結果の概要が報告されたわけですけれども、今日、人間の安全保障委員会の共同議長である緒方貞子さんとアマルティア・センさん、お二人が午後3時半に官邸で総理を訪ねて、内容について報告をしました。内容についてはお手元に配ってありますので詳しくは申し上げませんけれども、国家の安全保障を考えていた時代から、今や人間の安全保障を考えるべき時代になったという、その趣旨に基づいて人間の安全保障というのはどういうことなのか、また何をすることが人間を守ることに繋がっていくのかということが詳細に分析され、具体的な勧告が中に入っています。川口外務大臣は昨日のシンポジウムの閉会の挨拶の中で、委員会がまとめられたこの報告を基に、人間の安全保障の考え方を今後の外交政策立案の指針と致しますと述べておりました。これからの日本のODAの政策を含む様々な外交政策立案の中で大変に有効なものになると思われますし、緒方さんとセンさんは近く、国連でアナン事務総長に会ってこの報告書を渡すことになっております。こうしたことを通じて、人間の安全保障委員会の仕事が国際社会の中でも広く生かされていくようにと願っております。
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北朝鮮の地対艦ミサイル
（問）昨日の北朝鮮の地対艦ミサイルについて、防衛庁の情報がきちんと政府内に共有されなかったということだと思うのですが、外務省としては何か改善を求めたのでしょうか。
（報道官）私たちの方からは特に求めてはおりませんが、承知しているところでは官房長官、または総理からも、こうした情報の流れ、どういう形で何処へどの段階で流していくかということについて検討するようにという御指示が出ていると承知しています。外務省の中でも、自主的に関係の課の中で、こうした事態に対してどの様に自分たちは対処すればいいのかということを検討して、それぞれ、自分たちの今行っているいろいろな手順というものを見直している、そんな状態であります。
（問）手順の見直しというのは、昨日を機会に始まったのですか。
（報道官）昨日の出来事があって、特に昨日のような状態の中で、自分たちはどういうふうな情報の流れを実際にやったのかということを見直してみるという、これは自主的、自発的なことでありますけれども、少なくても私が承知しているところでも、一つの課は実際にそういう作業をしております。
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イラク問題
（問）イラク関連で、総理がイラクへの特使の派遣ということを検討する必要があるというふうにおっしゃいましたが、現在までの検討状況は。
（報道官）イラクへの特使の派遣というのも、外務省というよりも日本がイラク問題の平和的な解決に向けて様々な外交努力を最後まで続けるという一環として検討しているところです。人選を含めて、また、相手側との関係もありますので、相手側の折衝も含めて、今まだ検討の途中ということになります。イラクへの特使ということだけではなくて、やはり国際社会が一致してイラクに対して今、作業のチャンスを与えられているということを十分に認識して、大量破壊兵器をもっと自ら進んで、今こういう状態になっている、例えばなくしたのならなくしたということをはっきりと示す、もしくはまだ兵器というものがどこか手元に残っているのであれば、それをきちんと出して破壊するという、そうした作業を査察団に対してしっかりと示すということを迫っていきたいと考えています。
（問）これまで政府はイラクの周辺国に特使を送ってきて、国会審議の答弁などでは、イラクへ特使を派遣するのについては、イラク側に利用される恐れなどを指摘されて、かなり慎重な考えだったと思うのですが、ここへ来て方針を転換されたのはどういう理由ですか。
（報道官）今、イラクの態度を見ておりますと、国際社会の圧力が、アメリカ等による軍事的な圧力も含めてですけれども、益々高まっている。また、新しい決議案が出た。更に、この決議案を巡って国際的な論議が巻き起こっているという中で、残されている時間が少ないということを考えてみますと、日本として何が一体できるのかということを改めて検討した結果、特使の派遣ということも含めて、できる限りの努力を日本としてもしようということで検討を始めたわけです。
（問）安保理のメンバーの中でも、今回の新決議に対しての意見というのは割れているように思うのですが、メンバー国に対しての働き掛けを今後するお考えですか。
（報道官）そうした点も含めて、これから日本ができる外交的な努力というのはどういうことかというのも検討している最中です。ですから、イラクへの特使の派遣ということだけが選択肢ではなくて、他にも様々なことを検討していると承知しています。
（問）そういう中で、フランスのシラク大統領の来日というのが中止になったようですが、この与える影響とか、どういうふうに見ておられますか。
（報道官）フランス側から現下の国際情勢に鑑みてシラク大統領の、検討されていた日本訪問ができなくなったという連絡があったと聞いておりますけれども、フランスに対しても様々な形で、例えば先日もシラク大統領は小泉総理大臣と電話会談をしておりますし、機会を捉えてフランス側とも話し合いを進めるということになろうかと思います。
（問）確認ですが、イラクへの特使の派遣は官邸で検討しているのですか。
（報道官）具体的には、人選も含めて、外務省と官邸の双方で検討しています。私たちの方も、私たちの考えを官邸に伝えるようにしています。
（問）その件なんですが、改めて検討した結果、何ができるかということで特使の派遣も一つの案としてということでしたが、それはいわば外務省の中から出てきた意見なのでしょうか。それとも大臣なり、あるいは官邸の方から検討してみろというような指示があったのでしょうか。
（報道官）イラクの情勢についてだけ限って申し上げますと、外務省の様々なレベルで、一体、今の段階で情勢はどうなっているのかという現状分析と、この先何をすべきかという、これからの対応策についての検討というのが、ほぼ毎日のように行われているわけです。その中での一つの考え方として提案が出て、それを更に外務省の然るべきポジションにいる人々が検討した結果、これはいいのではないかということになって、具体的な検討が始まっている。また、そのことについては官邸とも連絡を取りながら検討を進めているというところです。
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脱北者
（問）瀋陽の日本人妻の状況は、現在どの様になっているのでしょうか。
（報道官）瀋陽の総領事館に、今保護しております日本人も含む2人の方について、未だに日本人であるという最終確認ができたという連絡はないのですけれども、その確認作業、事情を聞くという作業、更に中国側との調整、そうしたものが進んでおりまして、今の段階では具体的な動きはまだございません。
（問）それとやや関連して、北京の日本人学校に駆け込んだ4人の方々、こちらの方の動きはどうなったのですか。
（報道官）やはりこれも同じ状態でございますが、事情を聞くという作業、こちらの場合には韓国も含めて関係先との調整を進めておりますけれども、これはまた、具体的にこの先どういうふうになるかということを決める段階には至っておりません。そういうふうに承知しております。
（問）話は全然飛びますが、13年前の湾岸危機の時に、邦人保護について不備なところが外務省にあるというような批判がありましたが、今回について、その時の反省とかを踏まえて何か気を付けているとか、そういうことというのはありますか。
（報道官）少し古い話になるので、記憶がはっきりしている部分と、資料に当たった方がいい部分とありますが、記憶を辿って申し上げますと、1990年8月にクウェートにイラク軍が侵攻してきた時には、日本はもちろんアメリカもイギリスもそんな事態になるということは予想しておりませんでした。確か私が聞いた話では、例えばクウェートの日本大使館にアメリカの大使館員が逃げ込んできたという事態もあったようです。従ってその段階、それからその後、邦人も含めた各国の人たちが人質になってしまったという不幸な出来事がございましたけれども、この段階にあっては残念ながら退避勧告も、旅行の再検討といったようなアドバイスもできないままで事態が進んでしまったと思っています。しかし、今度、その後事態が進んで、国際社会がイラクに対してクウェートからの撤退を求める安全保障理事会の決議が行われた段階で、日本側は確か91年1月12日だったと思いますが、その段階でバグダッドにいる日本人に対しては全員退避してくださいという勧告をして、実際に爆撃が始まった時にはバグダッド市内には日本人は一人もいなかったという報告があったようです。ただ、一つ、私たちが、これは教訓として記憶していることは、周辺諸国の日本人の退避については、実際に爆撃が始まった1月17日に出したということで、従ってそれまでの段階では、不要な旅行は控えてくださいといったようなアドバイスはしていたようですけれども、実際の退避勧告が、爆撃が始まる時まで出されなかったというのは反省点としてあったというふうに聞いております。今回、その教訓を生かすために、既に、かなり早めだという意見もあるかもしれませんけれども、バグダッドを含めたイラクからは全員、日本人の方々に退避をしてほしいという勧告をしています。この勧告の狙いは、もし万が一、軍事的な行動が始まった時には、その段階でイラクには日本人の方は一人もいないという状態を作りたいという思いからの勧告であります。周辺の諸国、特にイラクから報復の攻撃が行われる可能性のある周辺の国々については、私たちは軍事行動が予想されるような事態になってきたところで速やかに退避勧告を出して、実際に、もし攻撃が始まったり軍事行動が行われたりした時には、その国々でも日本人の方が一人もいないと、皆さん無事に安全なところへ退避したという状態を作りたいと願っています。
（問）今おっしゃった、イラクからの報復の予想される周辺国というのは、具体的に言うと何処のことですか。
（報道官）例えば、湾岸戦争の時にイラクのスカッド攻撃があった国とか、イラクに攻められた国みたいなことを考えてはいますが、まだ今、具体的にどの国と名をあげるような状態ではありません。
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報道官会見記録 （平成15年2月19日（水） 17：00～ 於：会見室）
旅券の日
（報道官）ここにポスターが貼ってありますけれども、明日2月20日は旅券の日ということになっております。女優の菊川怜さんにお願いをしまして、特に「パスポートを大事にしてなくさないように、また、盗まれないようにしよう」というキャンペーンを全国的に繰り広げることになっております。明日午後1時から東京都庁で菊川さんが一日事務所長をするというイベントを予定しておりますので、是非取材していただけたらと思います。今年、何故、旅券の日ということでそんなにキャンペーンをするのかという理由ですが、実は去年一年間に再発行しました旅券が、国の内外合わせてなんと4万6000件に上っています。一日当たり127冊の旅券が行方が分からなくなってしまっている。その分からなくなった旅券のうち、かなりの部分はもしかすると犯罪に使われているのではないかということで、私たちも大変心配しております。多くの方々が外国に旅をしたり、また、沢山の方が旅券を持つようになった状況で、是非旅券の管理について、一人一人が十分心掛けていただきたいということをお願いしたいというのが、この旅券の日キャンペーンになります。
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児童のトラフィッキング問題に関する国際シンポジウム
（報道官）もう一つお伝えしたいことは、明日とあさっての2日間、東京の渋谷にあります国連大学で児童のトラフィッキング問題に関する国際シンポジウムというものを、外務省と国連児童基金・ユニセフとの共催で開くことになりました。トラフィッキングというのは、つまり子供を人身売買のような形で国境を越えて別な国に連れていって、性的な搾取をするといったような事犯が世界中に広がっているのですが、中でも東南アジアで最近顕著になっているということです。これをどの様にして防いでいくのか、また、そうした事件の被害者とも言える子どもたちをどうやって社会復帰させていくのかといったような問題を話し合おうというもので、東南アジアを中心にこうした問題に取り組んでいるNGOの方々に来ていただいて、2日間、具体例を中心に討議をしていただこうという試みであります。是非、この大きな問題についても取材していただけたらと思います。
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脱北者問題（北京日本人学校）
（問）昨日、北朝鮮の住民と思われる方々が北京の学校に駆け込んだ事案がありましたが、その後、今日の動きについて御説明いただけますか。
（報道官）駆け込みがあった後、北京の日本大使館の領事部の方にその方々を移して、事情聴取を始めております。昨晩から今朝にかけては、宿泊施設がないものですから、領事部の中のソファーでお休みになって、食事は大使館員が差し上げて食べていただいたということですが、事情聴取はまだ続いています。この件に関しましては、当然のことではありますが、中国側とは北京、東京で緊密に連絡を取っておりますし、事実関係についてはこうした問題に強い関心をお持ちの韓国にもお伝えしてあります。
（問）今のところ、外務省として、4人の方が日本への亡命というか、難民申請を希望したと確認しているのですか。
（報道官）事情聴取の内容ですが、幾つか、まだまだ不正確というか、はっきりしない点があるものですから、依然、事情を聞いているということです。実際に何のために日本人学校に駆け込んできたのか、どういういきさつだったのかという点を一つ一つ聞いているものですから、まだそうした点を確認するには至っておりません。
（問）その関連で、大阪にありますRENKという団体が、今回いろいろな、実際のアレンジをしたということなんですが、外務省としてRENKから話は聞いていないのですか。
（報道官）RENKとももちろん連絡を取っております。
（問）今、幾つか不明確な点があって引き続き事情を聞いているという御説明でしたが、その幾つかの不明な点というのは、例えば具体的にどういう点が不明なんですか。
（報道官）そうした詳細まで申し上げる段階にまだ至っておりませんし、たぶんそうした詳細というのはプライバシーの問題が絡んでいたり、これからの取り扱いの問題にも微妙に影響するものですから、明らかにすることは控えたいと思います。
（問）確認ですが、そうしますと、まだ北朝鮮国籍の方だということは確認できていないのかという点と、今後、4人についての基本的な方針、何処で受け入れるのか、日本が受け入れるのか、第三国を希望されているのか、そういう点についてはまだ決まっていないという見方でよろしいでしょうか。
（報道官）先程お話があったNGOの方々が、インターネットのホームページの中で、4人の方々についていろいろな情報を提供しているということは、私ども承知しておりますけれども、そのことと、実際にその方々がそういう方なのかということは確認をしなければならない。そうした作業を事情聴取の中で続けているわけで、まだそういったところまで立ち至っていないというのが現状のようです。何れにせよ、余り詳しいことを申し上げるような事案でもありませんし、段階でもないということを御了承いただきたいと思います。今後の取り扱いですが、つまりどういう事情なのかが分からない限り、取り扱いも決められないということで、今のところ何の方針も決まっておりません。
（問）韓国政府に事実関係をお伝えになったというお話があったのですが、受け入れ先として、従来、北京の駆け込みは全て韓国に、最終的に入国されていますが、そういった要請はされたり、若しくは韓国政府から、人道上、受け入れの可能性を示唆されたりというようなことは、やり取りされていますか。
（報道官）事実関係をお伝えしてあるということで、まだそうした話は一切ないというふうに承知しています。
（問）これは、伝えたのは今日ということですか。
（報道官）昨日だったか、今日だったか、正確なところは承知しておりません。既に伝えたというふうに承知しています。
（問）仮にこの4人の方々が日本に行きたいというふうに希望された場合ですが、日本側には、手続的にはどういう問題が生じうるのでしょうか、その場合。
（報道官）個々のケースによって随分扱いが違ってくると思うのですが、一般的に言って、例えば難民申請ということになれば難民条約の規定、日本の難民に関する法令に基づいた措置を取る必要があるわけですし、その認定ということもあります。今は北京の日本大使館に4人の人々がいるということで、その人々がまず中国を通って日本に来なければいけないということになります。従って様々な手続が必要になりますので、今直ちにどういう事が想像できるのかということを申し上げるのは、とても難しいので、その辺は御理解いただきたいと思います。
（問）仮に難民申請ということになった場合、出入国管理及び難民認定法という日本の法律があって、ちょっと間違っていたら恥ずかしいのですが、61条だと思うのですが、難民を申請をするのが、「法務大臣は」という書き出しで始まって、「本邦に」つまり日本国ですね、「ある際には難民申請をして、それを法務大臣はそれに対して決断を下すことができる」、とそういう趣旨のことなんですが、「本邦に」と言った場合、中国の、この4人の方たちが身を寄せている日本の領事部、いわゆる在外公館で、国際法上は治外法権域になっているわけですが、それは、本邦に行くと言った場合、ここに身を寄せて、そこで難民申請したいという意思表明をした場合、それは法的な効力を有するというふうに、外務省はその点についてどういう見解をお持ちですか。
（報道官）ここのところは法務省が担当していらっしゃるので、我々の方から法解釈について申し上げるのは控えた方がいいかと思いますが、おっしゃるように法律には、本邦にある外国人の難民申請を受け付けることができるというふうに法律では書いてあります。それからもう一つ、難民というのは国際条約で、例えば人種、宗教、国籍、特定の社会集団に属すること、政治的な意見、そうしたものを理由に迫害を受ける恐れから自分の国から逃れて外へ出た人を言うと言っていますので、その難民という概念に果たして当たるのか当たらないのか、脱北者という言葉と難民という言葉が必ずしもイコールではないということもあろうかと思います。
（問）中国側との協議において、中国側はどの様な意向を示しているのでしょうか。
（報道官）具体的なやり取りの内容までは、私は承知しておりませんが、緊密に連絡を取っているというふうに聞いております。
（問）解決に向けた時間的な見通しと言いますか、大体どんな感じでしょうか。
（報道官）できるだけ速やかに解決したいと思いますけれども、それより前に、まずどういうことなのかということをはっきりさせないと解決の道が見つからないということなので、鋭意事情を聞いているということだというふうに聞いております。
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パウエル米国務長官の訪日
（問）週末にアメリカのパウエル国務長官が来るという方向で調整されているようですが、この時期にパウエルが来て、日米間に協議を持たれることの意味、イラク情勢の中でどういうことに意義があるとお考えなのか、どういうことを期待したいのか、日本側としてどういう考えを伝えたいのか。
（報道官）パウエル国務長官が韓国の新しい大統領の就任式に出席なさるのではないか、その途中、日本や中国にお寄りになるのではないかという新聞報道があったことは承知しておりますが、日米間ではその確認は一切ありません。まだ何も決まっておりません。
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報道官会見記録 （平成15年2月12日（水） 17：00～ 於：会見室）
IAEA理事会
（問）今日開かれる予定のIAEAの理事会なんですが、この問題、国連安保理に報告するかどうかについて、現地の大使の方からどういう状況だということはありますでしょうか。
（報道官）確か日本時間の今夜11時くらいから始まると承知していますが、IAEAの理事会というのは、今までは大体、コンセンサスで問題をどう扱っていくかということを決めて、その報告に向かって動くということでやっているわけです。今回の問題について、事前に各国の間で下打ち合わせをしてみて、果たしてコンセンサスがうまくいくかどうかという点も含めて、まだ下打ち合わせが続いている段階と承知しています。実際に協議は始まるのでしょうが、北朝鮮の問題について理事の国々の間で意思統一が出来て、国連に報告を行うということになるのか、それとも意思統一が出来ないのか、今、高須大使は意思統一をとる方向で一生懸命動いていると聞いております。ただ、その先の見通しについての報告はございません。
（問）意思統一が出来るかどうかということなんですが、ここ数日で新たに浮かび上がってきた問題なのか、それともこれまでずっと続いてくる中でやはり無理そうだなというような、無理かもしれないなという手応えになったのでしょうか。
（報道官）出来ないとも出来るとも、その辺のところは実際に討議が始まってみないと分からないと思いますけれども、北朝鮮の核の問題の取り扱いの仕方について、それぞれ、理事の国々の間で考え方が多少異なる部分もあるようですので、それを、討議を通じてどうまとめ上げていくかという点を、見ていかなければならないことだと思っています。
（問）日本としては、NPT脱退宣言のあった以上、安保理に報告するのはある種、粛々とやっていくというようになるかと思うのですが、安保理に報告された場合、北朝鮮側の反応というのは、どういった方向で予想されるとお考えでしょうか。
（報道官）北朝鮮側の反応を今の段階で予測するのは大変難しくて、また、避けた方がいいのではないかと思いますけれども、ただ、問題は国連の安全保障理事会に、そこで報告が行われるにしても、兼ねてから申し上げているように、慎重かつ冷静に扱っていくことが大切だということです。余りにも急いだり、余りにもきつい反応を示したりすることは決してこの問題の解決にプラスになるとは思っておりませんので、そうした形でこれから処理をしていくということになろうかと思います。
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報道官会見記録 （平成15年2月5日（水） 17：00～ 於：会見室）
ユーゴスラビア情勢
（報道官）現地時間では4日火曜日のことになりますけれども、ユーゴスラビアの連邦議会で、今のユーゴスラビア連邦共和国を連合国家であるセルビア・モンテネグロとして、再編するための憲法が採択され、これは憲法的憲章と言うのが正しいのだそうですが、公布された。これに関する歓迎の外務報道官談話を出させて頂きました。日本政府としては、この大変難しい問題を見事に粘り強く解決した関係者の方々、ソラナEU共通外交・安全保障政策上級代表に深い敬意を表するものであります。日本政府としてはこの先は連合国家が遅滞なく再編されることを期待しつつ、今後とも南東欧地域の安定と繁栄に協力していきたいと考えております。
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「在日ブラジル人に係る諸問題に関するシンポジウム」の開催
（報道官）今月の18日、再来週の火曜日になりますが、東京で外務省が「在日ブラジル人に係る諸問題に関するシンポジウム」を開くことになりました。日本には現在27万人の、日系人を中心とするブラジル人の方が住んでおられます。これは1990年に出入国管理及び難民認定に関する法律の改正がありまして、ブラジルの日系の方々が日本に来ることがスムーズに出来るようになったということもあって、今や在日の韓国・朝鮮人、中国人に続く第三の外国人の規模ということになっております。この結果、日本の各地で、例えば愛知、静岡、長野など各県にこうした方々がお住みになって、生産活動などに従事されているのですが、就労問題、社会保障、子供の教育の問題などで、いろいろと問題が生じています。こうした問題を解決していくために、初めて公開のシンポジウムを開くことにしたものでありまして、これにはブラジル側から鉱山動力大臣をお勤めになったシゲアキ・ウエキさん、サンパウロ大学教授のカズオ・ワタナベさん、全人口の1割がブラジル人になっている群馬県の大泉町の長谷川洋町長などに参加して頂いて、実際にどういう問題をどの様に解決していったらいいかということを話し合って頂くことになっております。150人ぐらいの参加を見込んでおります。
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NLP移転問題
（問）NLPの移転問題で、広島県の沖美町が白紙撤回して、町長が辞任されるということになりましたけれども、この間、日米間で何か意見交換をしてきたことがあるのでしょうか、この点について。
（報道官）具体的な内容は防衛施設庁が担当されているものですから、私たちは細かい点については余り承知はしておりませんが、政府としてこうした沖美町の動きを、連絡を取りながら見守って参りましたけれども、このたび沖美町の方で受けないということをお決めになり、また町長が大変苦しい中での御決断をされて、今回辞任ということになったと伺っております。この問題は在日米軍との関係があり通常のやり取りの中での話し合いというものはあったというふうには承知しておりますが、しかし一旦この問題は総理大臣も、無かったことになるだろうとお話になっているということでもありますので、これからまた、例えば厚木基地周辺の住民の方々の騒音問題に対する苦しみも理解しながら、政府として新たな取り組みをしなければならないと考えております。
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ムルアカ氏の旅券
（問）鈴木宗男衆議院議員の秘書でいらしたジョン・ムウェテ・ムルアカさんの旅券のことですが、かつて偽造旅券だったという話がありましたけれども、それが昨日、会見での質問に答える格好で、押印がされていないために無効だったということで書き出しがあったのですが、今朝、一部の報道で更に新しい旅券が発券されたというのがあったのですが、それはかつての偽造旅券だったという認識が誤りだったという理解でよろしいのでしょうか。
（報道官）私たちが承知しておりますのは、実はこれは相手国政府に問い合わせて、一体どういうものであったのだろうかということを聞いたわけです。そうしましたら、このいわゆる公用旅券と言っていたものについては、特別な措置で発行されたものだということと、しかし押されている押印が誤ったものであるということで、回収するという御連絡を受けました。今、私たちが承知しているところでは、実際に旅券は回収されて、新たに一般旅券が発給されたということです。この点については、法務省の方にも御連絡して、法務省の方で然るべき措置が取られたものと伺っております。
（問）つまり偽造ではなかったということですか。
（報道官）実際に私たちが最初に受け取った時には、言葉として偽造と解釈できる言葉があったのですが、更に詳細を尋ねたところ、まず特別措置で発行された旅券である、通常の発行のされ方ではなかったということと、押されていた印が本来あるべきものとは違うものであったので、この旅券は無効のものであると政府側で判断したということで回収されたということです。
（問）先方政府は意に反して出回っているパスポートであったというわけではないのですね。また新しい旅券が出ているということは、意に反して出回っているという状態ではないわけですね。
（報道官）私たちはそういうふうに判断しております。つまり、ムルアカ氏については、通常の旅券を受けているということであります。
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