報道官会見記録 （平成14年12月25日（水） 17：00～ 於：会見室）
 北朝鮮（核問題、日朝交渉）
（報道官）北朝鮮の、相変わらず続いている核関連施設に対する妨害行為に対する我が国の態度でありますが、北朝鮮が23日から24日にかけて、寧辺の核燃料加工工場と使用済みの核燃料再処理施設において封印を撤去し、また監視カメラの機能妨害などを行っています。これは21日、22日の封印撤去等と併せて3つの施設において封印の撤去、監視カメラの機能妨害が行われたことになります。こうしたことは北朝鮮の国際的な合意における義務に照らしても極めて遺憾なことであり、我が国として憂慮をしております。IAEAはこれらの施設において保障措置を復活させられない限り、これらの施設における核物質が核兵器等に転用されていないことを保証し得ない状態になったとしており、我が国としては引き続きアメリカや韓国など関係国、またIAEAと緊密に協議をしながら北朝鮮が核関連施設の凍結を全て維持し、問題の平和的な解決に向けて前向きの対応をするよう、北朝鮮側に求めていく考えであります。
（問）北朝鮮の核の問題は、例えば中国の大使館を通じてとか、直接の申し入れ等はされているのでしょうか。
（報道官）1回目の封印を撤去し、また監視カメラを妨害したという時に、北京の日本大使館から北朝鮮の大使館に対して、日本側としてこれを極めて遺憾と思うと、そして直ちに現状に戻すように、つまり凍結に戻すように封印をもう一度元に戻し、またカメラを作動するようにということを申し入れました。これに対して北朝鮮側からは、確かにこれを本国に伝えるという返答を得ています。
（問）2回目、3回目の時には。
（報道官）2回目、3回目については、この外務報道官談話の発表をもって向こう側に伝えております。
（問）アメリカは北朝鮮の挑発に乗るような形では対話には応じないというスタンスを取っていますが、こういうスタンスに対して、日本はそれに完全に同意して対話には応じないというアメリカと全く同じスタンスを取るのか、それとも米朝の仲介の労をとるようなことを考えておられるのでしょうか、日本政府としては。
（報道官）そもそも、今回の一連の出来事の発端は北朝鮮側が、実は濃縮ウランを作るための新しい核開発を始めているということを自ら認めたことです。それに対して日本、アメリカ、韓国を含めて国際社会全体が直ちにそういうことは止めるようにと、開発を停止して、それが目に見える形で撤去するようにという申し入れを繰り返し行っているにもかかわらず、それに対して北朝鮮側が全く応じないで、更に1994年以来凍結してあったはずのプルトニウム製造に関わる核施設の封印を解き、また監視カメラを妨害するといったような事態になっているわけです。これに対してアメリカ、韓国、日本は度々お互いに連絡を取り合いながら、北朝鮮に対してまず行動に出るべきはあなた達であるということを伝えていくということをやっているわけで、実は昨日も川口外務大臣はロシア、中国の外相と話をした後、その結果を基にアメリカのパウエル国務長官と電話で会談をして、今、なすべきことは北朝鮮側からのこうした脅しに屈することでは無くて、むしろ北朝鮮側に対して関係国、というよりも国際社会全体の圧力がこれを程強いということを伝えていくこと、そして北朝鮮に翻意を促すことだというふうに意見の一致を見ています。従って今の段階で、この件に関して日本が独自の行動をするということは考えておりません。むしろ、アメリカ、韓国、日本、そして中国、ロシアも朝鮮半島の非核化、そしてまた北朝鮮がこうした動きを止めるようにということを日本側と意見の一致を見ておりますので、そうした国際的な声を北朝鮮側に届けることをもって、まずすべきことだというふうに考えております。
（問）改めて伺うことになりますが、今後の日朝交渉の、今こういう状態になっていますけれども、展望というのはどういうふうにお考えですか。
（報道官）残念ながら確かに日朝交渉は、今、膠着状態になっております。私たちとしては安全保障問題の協議、それから正常化交渉、これを始めるために北朝鮮側が5人の拉致された被害者の家族を日本に送り返してくること、それから先程来お話をしている新たな核開発を止めること、そして目に見える形でこれを撤去することを交渉再開のための条件として向こう側に求めているわけで、何遍も申し上げますが、ボールは今北朝鮮側のコートにあるわけで、これに北朝鮮が速やかに答えること、更に北朝鮮が始めているこのプルトニウム関連の寧辺の施設を巡る様々な国際公約に違反する動きを直ちに止めて元に戻すこと、そうしたことがどうしても必要になります。これを北朝鮮側が約束をきちんと守って、ボールをきちんとこちら側の方に送り返してきた段階で、交渉は始まることになるというふうに思っておりますし、またその方向に向けて先程来申し上げている様々なルート、例えば北京での大使館のルートなどを使いながら、北朝鮮側に対して日本側はこういうふうに考えているんだということを繰り返し伝えているところです。向こう側からの返事を待っています。
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年末年始の海外安全対策と邦人保護体制
（報道官）年末年始を迎えて、海外旅行を予定されている日本人の方々が大変増えているという報告があります。一部の推計によりますと、前年度比33％増で66万人に上りそうだということであり、外務省としてはこうした海外にいらっしゃる皆様が、特に今年は安全について一層お気をつけいただきたいということを様々な形で集中的に、今、広報を展開しております。特に今年は10月のバリ島の爆発テロで日本人の方が被害にあい、亡くなった方々がいらっしゃいました。またフィリピンやロシア、ケニアなど、世界各国で大きなテロ事件が発生しておりますし、特に日本人旅行者が多数訪れる国であっても、更にこうした事態が起こる可能性は否定できません。また様々な国際情勢を考えてみますと、余り予断を許せない状態が続いているということです。このために外務省としては、今月半ば頃から各新聞に、皆さんに注意を促す政府広報を載せておりました。また外務省のホームページで具体的にどういういう注意をしていただきたいかということを一般的に広報しておりますが、特に今年注意していただきたいこととして、一つは出来るだけ外務省の海外安全のホームページなどで各国別、つまりそれぞれの方がいらっしゃろうとしている場所についての情報を入手していただいて、危険な場所に近づかないように気をつけていただきたいということをお伝えしています。もう一つは、特に最近増えているのはパスポートが盗まれてしまって、その日本のパスポートが、また別な犯罪に使われるといったケースが増えているために、パスポートは出来る限り身に着けて、頻繁にあるか無いかを確かめていただくというような心掛けをしていただきたいということです。一方外務省側としても不測の事態に備えて、この年末年始の間、邦人保護課を中心に24時間態勢で万が一に備えるという準備を進めております。
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報道官会見記録 （平成14年12月11日（水） 17：00～ 於：会見室）
京都議定書（ニュージーランド、カナダ）
（報道官）御質問をお受けする前に1点、京都議定書に関する動きがございまして、これについて一言御報告を申し上げたいと思います。10日のことですが、まずニュージーランドのクラーク首相が京都議定書批准書の署名をされました。日本政府として歓迎したいと思います。また同じ日、カナダの連邦議会、これは下院ですが、京都議定書批准を求める決議が採択されました。日本政府としてはこれも歓迎したいと思います。この決議に基づいて、カナダ政府が京都議定書を早期に批准されるよう日本政府として強く希望しております。日本としては京都議定書は地球温暖化対策強化のための重要な第一歩と考えておりまして、引き続きこの議定書の早期発効を目指して、各国に働きかけていこうということを考えております。
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スカッド・ミサイルを積載した北朝鮮船舶の臨検
（問）イエメン沖で北朝鮮の不審船と見られる船からスカッド・ミサイルらしきものが発見されましたけれども、この問題について日本の安全保障上の懸念と、日朝交渉に与える影響については外務省はどういうふうに考えていますか。
（報道官）おっしゃる事態については、今、様々な情報収集しているところでございます。従って、今の段階で正確な事実関係を申し上げる段階にはまだ至っておりませんけれども、これまでに我が方に入ってきた情報を総合しますと、イエメンの沖合のインド洋を航行していた船舶について、この海域に展開していた艦船、たぶんこれは「不朽の自由作戦」というテロとの戦いに参会している各国の軍隊の艦船であろうと思われますけれども、この艦船によって停船を命じられ、検査を行いましたと。そうしますと、北朝鮮のものと思われるスカッド・ミサイルが発見されたというふうに聞いております。また、貨物船と思われますこの船が、何処に向かおうとしていたのか、これについては確認中というふうに承知しています。何れにしても日本政府としては国際の平和と安全を維持するという観点から、北朝鮮によるミサイルの拡散について重大な懸念を持っております。この件につきましても関係国との間で情報交換をしていきたいと考えおります。また、日朝交渉との関連について御質問がありましたけれども、御記憶と思いますが、9月17日の日朝首脳会談では、小泉総理大臣から金正日国防委員長に対して、北朝鮮によるミサイルの開発、発射実験、配備、輸出などは我が国の安全と国際社会の平和の安定に関わる重大な問題であるというふうに指摘をしております。また、日朝の平壌宣言においてもミサイル問題の解決を図ることの必要性というものが確認されています。従って、今回の事案、まだ事実関係の全貌は明らかではありませんけれども、これが北朝鮮によるミサイルの輸出ということですと、今後の日朝国交正常化交渉の場などを通じて北朝鮮側について、ミサイルの問題を含む安全保障上の問題について、その解決に向けて、誠実に対応するようにと求めていくつもりです。
（問）平壌宣言に書かれていることが守られていないという認識なのですか。
（報道官）平壌宣言に書かれていることの中にこれが果たしてあたるかどうかということも含めて、まだ事実関係がはっきりしておりません。ただ、間違いなく言えることは、もしこれが本当に北朝鮮がミサイルをどこかに輸出しようとしていることであれば、日本側が提起した問題を北朝鮮側がこれを無視してそういう行動をしているということに繋がりますし、そもそもこの問題については特に安全保障の協議の中でミサイル問題も話し合うということになっていますから、北朝鮮側に対して我々の懸念、こうした兵器の拡散に対する国際社会の強い懸念、やめてほしいということを伝えていくことになろうかと思っております。
（問）先ほど、報道官のおっしゃった事実関係については、アメリカで報道されていること以外に、例えばアメリカ政府とかに確認されたことを含めての話ですか、今のところ、こういう状況であるというお話はありますか。
（報道官）私たちの方では、アメリカ政府の側からも情報を入手したり緊密な連絡を取っております。そうしたものを踏まえての返事をしました。
（問）この情報を外務省が1番最初に入手したのはいつの段階でしょうか。
（報道官）いつということ、また、どの様なということは控えたいと思いますけれども、アメリカ側とは緊密に情報交換をしておりました。
（問）この船の動向についてはアーミテージ国務副長官が来たときに、何か言及はあったのですか。
（報道官）アーミテージ国務副長官のときには無かったと聞いております。
（問）日本としてある程度事実関係がはっきりした場合に、何らかの抗議、声明を出すとか、そういう対応策は考えておられるのでしょうか。
（報道官）現段階では、まず事実関係を明らかにすること、そちらを優先しておりまして、その後どういうふうな措置を取るかということについては、実はまだこれといったことが決まったわけではありません。ただ、先ほども申し上げたとおり日朝交渉が再開された場合にはこの問題は当然日本側から提起することになろうかと思われますし、また安全保障の協議というものも日朝間には設定されています。この協議では当然ミサイルの問題も議題として上がってくるものと思われます。
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報道官会見記録 （平成14年12月4日（水） 17：00～ 於：会見室）
イラク問題に関連した総理特使派遣の効果
（報道官）1点御報告がございます。イラクに関連して、日本政府が派遣しておりました特使、中山元外務大臣、高村元外務大臣、茂木外務副大臣が昨日迄に、全員日本に戻られまして、総理への報告も終わりました。この3人の特使、中東諸国で訪問が大変、時宜を得たものとして歓迎をされまして、また、我が国のこれまでの外交努力、またこうした形でもって周辺諸国と共にイラクに対して強く働きかけを行うということで、それぞれの国の首脳との間で合意、意見の一致をみたという御報告を頂いております。また、イラク周辺の国々からは緊急事態が発生した際には、在留邦人の保護について協力をしましょうという約束を頂きました。また、一部の国からは、自分たちの国に対する経済的な影響について懸念の表明もあったところですが、今後とも日本としてはこれらのイラク周辺の国々と一致して、イラクに対しては現在行われている査察に全面的に協力をして、大量破壊兵器を、もし持っているのであれば目に見える形で直ちに廃棄すること、そして国際社会が求めている様々な、国連安全保障理事会の決議に盛られた事項を誠実に守ることを求めていきたいと考えております。
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イージス艦の派遣について
（問）政府、まもなくイージス艦の派遣について正式に決定するようですが、これについての外務省の見解をお聞かせ頂きたいのですが。
（報道官）イージス艦問題については、官邸の方で、防衛庁とも派遣についての検討を行っているというふうに承知しております。現地での情勢、インド洋に今、派遣している日本補給艦を中心とした、テロ特措法に基づく様々な支援活動、こうしたもののロテーション等を勘案しながら検討をしているところというふうに承知しておりますけれども、実際に派遣を決定するかどうか、これは防衛庁、官邸の判断ということになると思います。
（問）外務省としては派遣した方が望ましいと、そういうスタンスでしょうか。
（報道官）実際にどの様な行動を、活動をどの様にしていくかということで、その判断をなさるのは、やはり実際に担当している防衛庁であり、官邸ということになるかと思います。
（問）この件について、これまで外交ルート等でアメリカ側から要請があったというようなことはあるのでしょうか。
（報道官）具体的な要請があったかどうかについては、私は承知しておりません。また、そういう具体的な内容について、外部に対してそれをするこれをするということは、今までは致しておりません。
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