報道官会見記録 （平成14年10月30日（水）17：00～ 於：会見室）
日朝国交正常化交渉
（問）クアラルンプールで行われている日朝の交渉の現状と、一応、今日までということになっていますので見通しについては如何でしょうか。
（報道官）午後のセッションが日本時間で午後4時から始まっておりまして、まだ続いている最中です。結果は終わった段階で鈴木大使から現地で記者会見をして申し上げるということになっておりますので、それまでは、現在進行形ということでございます。午前中のセッションは既に現地で内容について記者ブリーフをさせていただいたと承知しております。それに付け加えてこちらの方から申し上げることはございません。現地に行っている日本の交渉団は、当初の予定どおり今夜の飛行機でクアラルンプールをたって、日本に向かいたいということで考えているようでございますけれども、これも最終的に決まったわけではなくて、午後の会議がもし長引くようですと、飛行機に乗れないということがまだあり得る状態です。しかし基本的には今夜の飛行機に乗る方向で会議場に行ったようです。
（問）日本側が掲げている核の問題とか拉致の問題では隔たりも大きいようですが、この何らかの合意を得るまでは、例えば会議が続く見通しがあるとか、あるいはとりあえず今回はおいておいて、次回に本当の交渉に入るとか、そういった見通しについては現時点ではどの様にお考えでしょうか。
（報道官）私が聞いておりますところでは、話し合いは双方、それぞれの立場をまず基本的に述べ合っているということ、その中でもって日本側は拉致の問題と核を初めとする安全保障の問題について、きちんとした結果が出るということをめざして交渉をしているということと承知しております。また、安保協議は平壌宣言に書いてありまして、安保協議を始めることについて北との間で合意を得るべく話し合いをしているものと理解しております。
（問）曽我ひとみさんの夫のジェンキンスさんについてなんですが、アメリカ側から何らかの回答はございましょうか。
（報道官）今までのところ私は聞いておりません。アメリカ側に日本側がこういうケースがあるということを伝えて、話し合いをしているということではありますけれども、アメリカ側からの返事はございません。
（問）現地の協議で安保協議については11月に立ち上げる方向でほぼ基本合意が出来ているというように言われているようですけれども、そうすると交渉団の皆さんが本日の飛行機で帰るためにはあと一体日本側としてはどこまで具体的なところを取れるというか、合意が必要だということをお考えなのですか。
（報道官）安保協議を11月中に立ち上げるという合意が出来たという話はまだ伝わってきておりません。まだ出来ていないものと理解しております。むしろ午後のセッションでその問題を話すというふうに聞いております。その問題も含めて、まだ詰めるべきことはありますから話し合いをやっているわけですけれども、もし話し合いが長引けば、予定の飛行機に乗れないということになって、明日の朝の便に乗るということになろうかと思います。
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報道官会見記録 （平成14年10月23日（水）17：00～ 於：会見室）
アブドラ・アフガニスタン移行政権外務大臣の来日について
（報道官）まず2つ御報告があります。1つは既に紙をお配りしておりますけれども、アフガニスタンのアブドラ外相の訪日に関してです。アフガニスタン移行政権のアブドラ外相が今月28日、月曜日から31日、木曜日まで外務省の賓客として日本を訪れることになりました。アフガニスタンの和平・復興プロセスを促進する、そのためには国際社会が継続して関与していくことが必要でありますが、その中でも特に日本が今年1月東京でアフガニスタン復興支援会議を共同議長国として開いた、そんないきさつもありまして、今回、アブドラ外相を招いてテロの温床を排除し、アフガニスタンの新しい平和な国造りを支援する考えを示そうという狙いであります。アブドラ外相は日本滞在中、我が国の要人と意見交換をいたしますけれども、この中では具体的には川口外務大臣が4月に発表いたしました「平和の定着」構想に基づいて、例えば地域総合開発計画の推進といった国造りの支援について日本側の考えをアフガニスタン側に伝えていくということを想定しています。
（問）アブドラさんは小泉総理とは会うのでしょうか。
（報道官）まだ、誰々に会うというのは決まっておりませんけれども、とりあえず川口外務大臣の日程調整をしているところです。
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国連制裁委員会に対するジュマ・イスラミーヤの資産凍結等措置対象リストへの追加要請について
（報道官）それからもう1つは、ただ今、紙をお配りしたものですが、東南アジアでイスラム過激派組織として知られております、またアル・カイーダとも繋がりがあると言われているテロ団体「ジュマ・イスラミーヤ」を国連制裁委員会が定めております制裁対象リストに含めるよう、本日、ニューヨーク時間では10月23日になりますが、国連のこの委員会に対して我が国も含めた、オーストラリア、アメリカなどと共に要請いたしました。この制裁委員会というのは去年の9月11日のあのテロ以来、国連の安保理決議に基づいて、対タリバーンの制裁をしているところでありまして、この要請を受けて委員会が制裁リストに「ジュマ・イスラミーヤ」を載せますと、我々としては外務省告示でこの「ジュマ・イスラミーヤ」の資産凍結を行うということになっております。御報告は以上でございます。
（問）それと、今のこのイスラミーヤですが、日付をちょっと確認したいのですが、日本時間で明日付になるのでしょうか。
（報道官）24日付ということになります、日本時間では。でもニューヨークでこれ要請をしますので、10月23日ということで結構です。
（問）今の時点では要請したのでしょうか。
（報道官）今、しつつあるところです。まだ、ニューヨークでは夜明けになっておりませんので、仕事が始まり次第、国連に提出するということになります。
（問）資産凍結の告示を出して、資産凍結措置を講じたときに、日本国内とこの「ジュマ・イスラミーヤ」の関連の資産というのは、例えば銀行で言うといくつあるとか、そういうのはわかりますか。
（報道官）これはテロとの捜査にも関係する情報なので、具体的なことは公表しないということになっております。
（問）告示が出るのはいつ頃になりそうですか。
（報道官）これは大体国連の手続きが必要なものですから、ちょっと時間がかかるかと思いますけれども、ただこれにはオーストラリア、それからアメリカ、更に東南アジアの幾つかの国々も併せて要請するということになっているので、比較的早く手続きが取られるということを期待しております。
（問）当然、インドネシアも入るわけですか。
（報道官）インドネシアは今のところ入るということは聞いておりません。ただ、こういうことがあるということについて、それを受け入れるというか、要請国にはなっていません。
（問）不勉強で申し訳ないのですが、外務省告示だけでいいのですか。財務省じゃないのですか。
（報道官）いいえ、外務省告示です。外務省が官報に載せて、それで国連の制裁委員会の制裁リストに載ったということが出ると、そのまま自動的にこれは国連の安保理決議に基づいて資産凍結が行われるということです。国内手続きが終わっているので。
（問）財務省告示はしていないのですか。
（報道官）財務省告示ではなくて外務省告示で、それは手続きが行われるということです。
（問）オーストラリアとアメリカと日本という3つの国になった理由というのは何かありますか。
（報道官）やはり何と言っても先日のバリ島の事件が影響が大きいというふうに私達は承知しております。オーストラリアがテロ対策としてこのことを極めて重視しておりまして、日本もオーストラリアの考え方に同調する、もちろんアメリカもそういうことでありますし、東南アジアの幾つかの国々も、やはり名を連ねるというふうに聞いてます。具体的にはフィリピンとシンガポールなども入ります。
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北朝鮮拉致被害者の帰国について
（問）拉致被害の生存の5人の方について、北朝鮮に何時戻るかどうかということを聞いて、御本人に対する意思とか、家族の御意思、政府の方針といういろいろな要素があると思うのですが、当初の予定の日が迫る中で、どういうふうに調整をして、いつ頃までに判断をされるということかを教えていただけますでしょうか。
（報道官）まず、いつ頃までにというその期限を切った話では全くなくて、御本人、それから家族の方々の話を、希望を伺うということが先決であります。そのお話を伺うべく、いろいろなことをやっておりますけれども、基本的には中山参与のところが中心になって、その後、必要なことをしているというところで、まだ具体的にどういうふうになるかということは私どものところには届いておりませんし、どうも決まっていないようです。
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報道官会見記録 （平成14年10月16日（水）17：00～ 於：会見室）
在北朝鮮日本人配偶者の故郷訪問の実施時期の延期
（報道官）既に貼り出しは致しておりますけれども、北朝鮮に住んでおられる日本人配偶者、いわゆる日本人妻の方々の故郷訪問第4回を今年8月の日朝赤十字会談で10月下旬頃に実施するということで、日朝間で合意がなっていたのですが、実は御承知のように日朝国交正常化交渉を10月29日、30日の2日間、再開するということが決まったことに伴いまして、北朝鮮に住んでおられる日本人妻の方々の故郷訪問をこの正常化交渉が開かれた後に延期するということで、日朝間で話し合いがつきました。そのことを御報告申し上げます。
（問）これは先方からの申し出ということですか。
（報道官）と、申しますよりは、配偶者の方々を日本にお迎えして、それぞれの故郷を訪ねていただくということの様々な手続きだとか、準備、更にいらっしゃったときの受け入れの態勢等、かなりの準備が必要となるものですから、日朝正常化交渉がたまたまこの下旬のしかも一番最後の辺りで日程が決まってしまったものですから、日本側の準備の態勢を万全なものにするためには時期をちょっとずらしていただく必要があるということで、北朝鮮側と話合って、正常化交渉の再開後に少し延ばすということで、話がまとまったものでございます。
（問）そうすると11月中には出来るということですか。
（報道官）なるべく早くということで、なにしろ正常化交渉が終わったら出来るだけ速やかにお迎えをするということで、準備をしております。まだ具体的にいつということまでは決まっておりません。
（問）大体どれぐらいの規模になりそうですか。
（報道官）それもまだはっきりしておりません。
（問）その件なのですが、日本人妻というか配偶者の方の里帰りと国交正常化交渉は枠組みも考え方も全く別のものですから、それがあるが故に後へずらすというのはちょっと合点がいかないというか合理的説得力に欠けるような気がするのですが。
（報道官）端的に申し上げて、準備をしたり受け入れをしたりという日本側のスタッフ、要員のほとんどが国交正常化交渉再開の準備をしたり、態勢作りをしたりというのと実はだぶっているという問題があります。そんなことで残念ながら当初予定されていた下旬には出来ないということになってしまったということであります。
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拉致被害者の一時帰国
（問）今日、5人の方の帰国に関して、5人の方と被害者の家族の方の面談があって、特に死亡されたとされる8人の方について事情をいろいろ聞かれたのですが、なかなか8人の方の家族の方が納得いくようなお答えが無くて、非常にがっかりしたとか、有効な情報は得られなかったというふうな発言が結構飛び交っていたのですが、こういう家族の方が納得のいかない状況が表に出たことで、今後の正常化交渉を含めて日朝間の解決に向けて影響はどのようにあるというふうにお考えですか。
（報道官）既に何回か申し上げているように、また官邸の方でもそういう話が出ておりますように、この拉致事件の被害者の方々、亡くなったと北朝鮮側が言っている方々については本当に亡くなっているのだとしたら、その科学的な根拠をきちんと示すようにとか、もっと詳しい情報を伝えるようにとか、更にまだまだ様々な疑問があるので、そうした疑問について答えるようにということを既に申し入れてもありますし、再開された日朝国交正常化交渉の最優先の議題として日本側が取り上げるということになっております。従って今の段階では、北朝鮮側に対して、そうした今まで求めていることをきちんと求め、そして解答を引き出すべく最大限の努力をするという方針に変わりはございません。今日の朝の段階で、川口外務大臣は小泉総理大臣にお目にかかった際に、総理からも拉致問題についてはきちんと対応するようにという指示を受けておりますし、安全保障上の問題と共に拉致の問題というのは特に重要な課題としてこれから外務省で実際に交渉にあたる人々もしっかり心に留めている問題でありますので、出来る限りの交渉努力をするということだと御理解ください。
（問）5人の方については家族の方とゆっくりした環境で心穏やかに過ごしていただくということが5人の方そのものの狙いとしてあったと思うのですが、今回のような形でかなり厳しいやり取りというか答える側にとっても厳しいやり取りだったと思いますが、このことが5人の方の今後の帰国に与える影響についてはどのようにお考えでしょうか。
（報道官）帰国についてはまだ、お帰りになった5人の方々、それから家族の方々と打ち合わせをしている最中で、1週間ないしは2週間という日程がいったい何時までということは決まっておりません。できるだけ御希望に沿うように考えたいと思っておりますけれども、基本的には来ていただいたときがチャーター機で来ていただいているわけで、帰りもチャーター機でということが念頭にありますので、それじゃあ一体いつ頃が一番5人の方々にとっていいのかということを、お話を伺ってまとめるということになろうかと思います。
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報道官会見記録 （平成14年10月9日（水）16：00～ 於：会見室）
北朝鮮（日朝国交正常化交渉、拉致生存者の帰国等）
（問）拉致問題の生存者の方が5人帰国されるということになりましたが、このことについて外務省としての受け止め方をお願いします。
（報道官）ただいま、総理大臣官邸で関係閣僚会議が開かれておりまして、私が理解しておりますところでは、その席上で日朝国交正常化交渉再開についての日本側の方針の決定と、生存されていると言われる拉致の被害者の方々の帰国についての報告及びその取り扱いに対する決定が行われるということでございますが、その内容についてはまだ会議が続いている最中で、ただいま私の方から申し上げる段階ではございません。その内容については官邸の方からご報告申し上げることになると思います。一般的に申し上げて、拉致の被害者の方々、特に北朝鮮側が生存しているというふうに日本側に伝えてきて、政府の調査団がお目にかかって、本人に間違いないということを確認した方々については一日も早い帰国を実現すべく日本側としては北朝鮮側に申し入れをしていたところでございます。そういう状況は全く変わっておりません。一日も早く日本に帰国されて、日本で家族の方々と再会されることを私たちは期待しております。
（問）再開される国交正常化交渉は概ねどういうイメージになるのでしょうか。つまり、どういったものを俎上にのせて、何について話し合うことになるのか。
（報道官）既にいろいろな形で申し上げておりますように、何と言っても日本側にとっても最優先の課題は拉致問題についての更なる北朝鮮側からの情報の提供、それから今まで不明とされている部分についての解明、もちろんそれ以外にも拉致問題というのは余りに多くの問題がありますので、それを優先的に扱うということは、既に官邸からも何回か発言があったとおりと思います。その他については既に平壌での共同宣言の中に盛り込まれておりますように、安全保障に関する様々な問題、それから在日朝鮮人の方々の問題、更に文化財の問題がある、こういうことを取り上げるということは決まっているわけですが、それについて具体的にどの様な話し合いをするのか、もちろん北朝鮮に対する経済協力の問題も国交正常化交渉の中で取り上げるということを言っていますので、そういうことも当然、議題にはのぼってくると思います。
（問）日本側の正常化交渉に臨まれる代表団がどういう省庁が参加して、どれぐらいの規模になってというような話は、既に調整は始まっているのでしょうか。
（報道官）まだ、具体的にご報告申し上げるような段階にはなっていないというふうに承知していますけれども、大使級でということで既に官邸の方からもご報告していると思います。
（問）5人の方が日本に帰られて御家族の方と出来るだけゆっくりとした気分で、時間を掛けて話し合いをされるということは非常に重要だと思うのですが、その一方で拉致事件の全容解明ということについて考えますと、この5人の方から、やはり再度話を聞く必要性があると思います。外務省としては、あるいは日本政府としては5人の方が日本に滞在中に拉致事件について再度話を聞く機会を設けるのかどうかをお伺いします。
（報道官）まだ今この段階で私の側から5人の方が帰ってこられるのか、またどういう形になっているのかということをご報告する状態にはありませんので、具体的なことは何も申し上げられませんけれども、当然、拉致事件についてのできるだけ多くの情報を私たちが手に入れるということ、それから更に事件の真相解明のために北朝鮮側に対して必要な情報提供を求めていくという、また解決に向けて北朝鮮側に更に努力、真相解明のためのデータとか情報の提供を求めていくという一連の作業はこれからもずっと続けて行くわけですから、そうしたものも当然私たちの考えていることの中には入っています。ただ、実際に果たしてその5人の方々が日本に帰ってこられるとして、具体的にどの様な日程で、何をなさるのかといったようなことについては、今ここで申し上げる状態にはございません。
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ブッシュ大統領のイラクに関する演説
（問）日付で言うとおとといになると思いますが、イラクに関するブッシュ大統領の演説についてどの様に受け止められたのかお聞きしたいのですが。
（報道官）あの演説の中でブッシュ大統領が国連の安全保障理事会の決議の採択、それからアメリカの上下両院における決議の採択ということを強く要請をされたということ、それが必要なんだというお考えを示された、伝えられるような武力の行使については、これは最後の手段だという考えをお述べになって、つまり、まずは必要な外交での解決、そのための国際社会の意思統一ということを呼び掛けられたというふうに承知しております。印象としては抑制の利いた、しかし説得力の極めて強い、しかもイラクがこれまでに犯してきた安全保障理事会の決議に対する批判事項、それからイラクの大量破壊兵器開発をめぐる様々な疑惑についてのアメリカ側の見解、そうしたものが具体的に述べられていて、こうした危険な状態というものをブッシュ大統領が直接国民に訴え掛けられたということを私たちはテレビ演説及びその後の様々な情報でもって理解し、承知をしております。私たちとしては今まで申し上げていたとおりこの問題が交渉によってイラクが即時無条件、そして無制限の国際的な査察に応じることによって、もしイラクが兼ねてから言っているように大量破壊兵器の開発とか貯蔵とか、配備をしていないというのであれば、そうした査察を通じてきちんと国際社会にその事実を明らかにしていくといういことを求めていきたいというふうに考えております。その考えをある意味ではブッシュ大統領の演説を通じて更に一段と強くイラクに求めたものというふうに理解してます。
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報道官会見記録 （平成14年10月2日（水） 17：00～ 於：会見室）
ITU（国際電気通信連合）事務総局長選挙結果について
（報道官）一つ御報告があります。1日にマラケッシュで行われましたITU（国際電気通信連合）の事務総局長選挙で、日本の内海善雄さんが再選されました。このことを歓迎する外務報道官談話を本日付で出させていただきました。内海総局長は1999年2月に就任されて以来、情報通信革命が進む中でITUの改革を推進されてこられた、そうした努力が国際的に高く評価されたことが、この再選につながったと考えております。今後とも一層のご活躍をと期待しております。
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北朝鮮（拉致問題調査団等）
（問）今日の平壌から帰ってきた調査団の調査報告について外国のプレスとか外国の報道陣から何かリアクションというか質問等、きてますか。
（報道官）今のところ私の所には何も届いておりません。
（問）拉致の関係なんですが、死亡したとされる方々の墓所が流されたりして、遺体を確認できない状況なんですが、今後どの様な形で身元確認を進めていこうと考えていらっしゃいますか。
（報道官）亡くなった方々がどういう状況でお亡くなりになったのか、またそのことの詳細について、まだまだ調べるべき事がたくさんあるということは、実際に調査に行ってきた担当者からもそんな印象を聞いております。従ってこれから更に北朝鮮側との交渉の中で、詳細なる事実を求めてまいりますし、その事実を求めるということは国交正常化交渉が再開された場合には、その再開された交渉の中で更にこの拉致事件の真相を明らかにしていくという、まさに大きな課題の一つだと理解しています。
（問）正常化交渉の再開なんですが、その時期は10月中旬ということでしたけれども、今回の調査団の報告を受け、それがすぐにずれるとか、そういった可能性についてはどう御覧になられますか。
（報道官）10月中というふうに聞いております。中旬ということが今まで出たかどうか、私は承知しておりませんけれども、何れにせよ10月中に国交正常化交渉を再開するということが、日本と北朝鮮の首脳同士で合意されているものでありますし、そちらの方向に向かって準備を進めていくということであります。
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外務省職員の子弟の採用について
（問）昨日、I種採用試験の結果が出まして、その中に外務省の職員の方の御子息というか子弟の方が一人含まれていまして、これは実は「変える会」の最終報告の中ではそれは避けるべきだという指摘があったにもかかわらず、そういう採用をしているというのは、「変える会」の報告については無視をするということでしょうか。
（報道官）採用した数が21人、その内私たちが承知しているところでは1人が外務省の職員の子弟であるということであります。「変える会」が出された報告の中に、外務省関係者の子弟を採用しないようにという、そういう節があったことも私は承知しておりますけれども、行動計画を出しましたときにその部分については、外務省としては職業選択の自由を含めて、個々の職員を採用する場合においては特に外務省の子弟だからといって優先的に扱ったり、もしくはそれを逆に排除したりということはしないことが望ましいということで、一切その辺の所は普通と同じように扱うという方針を決めておりまして、その方針を今回も採用したことであります。従ってこのお一人の方が採用になったことについても特にこれが外務省の職員の子弟だからということで採用になったのではなくて、あくまでも他の20人の方と同様に厳正な審査を経て採用になったものでありまして、そこには何の区別もなかったというふうに理解していただきたいと思います。
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