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報道官会見記録 （平成14年9月25日（水）　17：00～　於：会見室）

川口大臣のイスラエル・ペレス外相との電話会談

（報道官）本日、先程、川口外務大臣、イスラエルのペレス外相と電話で会談をいたしましたが、アラファト議長のコンバウンドに対する包囲を直ちに解くようにという要請をいたしました。この件については先程、ブリーフィングをいたしましたので、皆さんお聞きいただいたと思います。

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日朝関連（拉致問題等）

（報道官）北朝鮮の拉致問題に関する調査団をこの金曜日に北朝鮮に派遣するということ、その調査団のヘッドにアジア大洋州局の斎木参事官とおよそ10人が入るだろうということも川口大臣から申し上げました。その点に尽きまして詳しいことは又後ほど、御質問があれば申し上げます。

（問）北朝鮮への調査団ですが、政府あるいは外務省として最低限ここまでは確認していきたいというのはどういったラインになりますでしょうか。

（報道官）今、私たちが知り得ていることというのは亡くなった方、生存している方のお名前と、生年月日、亡くなった方については亡くなった年月日、生存していらっしゃる方についてはごく短時間の面談で知り得た情報ということで大変限られておりますので、次回の調査においては例えばどのようにしてその方々が北朝鮮に拉致されていってしまったのか、北朝鮮でどんな暮らしをされていたのか、亡くなった方については具体的にどういう状況でお亡くなりになったのかということ、更に生存されていらっしゃる方については写真ですとかビデオですとかそのような物も手に入れられたらということで、参ることになっております。つまり今の極めて乏しい情報よりも、残された家族の方々も知りたいと思われている情報をできるだけ沢山手に入れてくるということが主な目的であります。

（問）そこに対して北朝鮮側から充分な協力は得られるという予測は今の時点であるのでしょうか。

（報道官）私が承知しておりますところでは、北朝鮮側は協力をするというふうに言っているということですけれども具体的にどのような協力をしていただけるのかということについては承知しておりません 。

（問）調査団は関係省庁として外務省以外に警察庁なども入るのでしょうか。

（報道官）いいえ、内閣官房ということでありまして、内閣官房には各省からの出向の方もいらっしゃいますけれども、警察庁からということはないというふうに聞いております。

（問）10人程度という規模と大臣がおっしゃっていましたけれども、その10人の大体の内訳、例えば外務省だと何局から出すのか及び内閣官房の場合はどこの省庁の関係のどのクラスの人を出すのか、出すに当たってはどういう調査ができるのかということを教えて欲しいのですが。

（報道官）今、人選を進めているところだというふうに聞いておりますけれども、外務省の場合ですと、例えばアジア大洋州局、それから領事移住部といったような所が考えられます。それから当然内閣官房の方ではそれに関係するところの出身の方ということになろうかと思いますけれども、具体的なことはまだ私たちのところには入ってきておりません。

（問）今回の調査団の派遣から国交正常化交渉の再開に至るまでのプロセス、段取りはどういうふうに今描いていらっしゃるのでしょうか。

（報道官）とりあえずこの現地調査団ができるだけの情報を持って日本に帰ってくる、その情報を家族の方々にお伝えする、それから家族の方々に北朝鮮にできるだけ早く御希望の方は行っていただく、そういうことを進めながら、片一方では10月中の国交正常化交渉の再開に向けて事前に必要な打ち合わせ協議を進めていくということになろうかと思います。

（問）調査団の話に戻って恐縮ですが、今、人選中ということであれば人選が決まった段階で発表していただけますか。

（報道官）どういう人が行くかということについては公表するということだろうと思います。

（問）それからもう1点、御家族との関係があるということは承知はしていますけれども、中身について、つまりどの様な調査をしてどういう結果が得られたのかということを、御家族との関係があるということは重々承知していますが、可及的速やかに我々にもその情報を開示していただけますでしょうか。

（報道官）私たちの基本的な考え方としては、まず1番先にお知らせすべきは御家族の方々だというふうに思っておりますので、その点を皆様にも御了解をいただきたいということで、その他について情報を開示していくということはそれぞれの状況に応じてできるだけ早く、適宜ということで進めさせていただきたいと思います。

（問）先程、警察関係者の方は入られないという話がありましたが、先日の21、22日の大連の非公式折衝の際にこちら側からこういった人間を入れたいと思うがとかいうようなことについて何かしらサジェスチョンがあったのですが。

（報道官）大連でということについては私の手元には情報がございませんが、警察の方が先程も外務大臣が発言をされました通り、他国の領土の中で活動をするということに関しては国際的にそれは定まったルールがあるわけで、今回の場合について北朝鮮側からは日本の警察の方々が入ってくることに関してはこれを望まないという意思表示を受けているというふうに承知しております。

（問）調査の行方と国交正常化交渉の再開という関係なんですが、その調査というのはどこまでをもって家族の人たちの理解を、というか納得を得られて、それでどの時点で国交正常化交渉を再開するという、どういう関係になっているのですか。

（報道官）これは小泉総理も話しておられるように拉致問題についても国交正常化交渉の一部として、これは日本にとっては極めて重要な議題として取り上げていくということでありますから、今回の調査でどういう結果になったから国交正常化交渉がどうなるということではなくて、話し合いを続けていく、必要な措置を取っていくということで正常化交渉は私たちとしては決められた通り10月中に始められることを望んでおります。

（問）調査なり御家族への対応というのが今回、まず先にやるということになるわけですけれども、国交正常化交渉とのプロセスは、その後、同時並行的にやっていくという感じでよろしいですか。

（報道官）そういうことになることもあり得ると思います。どういう形になるかはまず、今回の現地調査で何がどういうふうに分かって、それを御家族の方々がどう受け止めてくださるか、更に今回だけではなくて御家族の方々にも御希望の方は現地に行っていただいて直接話を聞いたり、もしくは特に生存者の方については帰国をされるのか、それとも家族の方が向こうへ行ってお会いになるのか、そういうようなことも当然出来るだけ早くということでやっておりますので、それが正常化交渉の再開ということとは、いつ、それがなければ始まるのか始まらないのかといったようなこととは別に、何しろなるべく早くということで動いているということで理解しています。

（問）有本さんの拉致事件に関連して、先程よど号犯の安部氏の逮捕状を取ったということなんですが、これが交渉に与える影響というものはどのようにみておられますか。

（報道官）すみません、逮捕状をすでに取ったのかどうかというのは私は承知しておりませんので、今、そのことについてのお答えが出来ません。しばらく前の時点では逮捕状をまだ取っていないというふうに聞いておりました。

（問）北朝鮮が今回の日朝首脳会談の成果に関しての報道で、拉致問題に関する部分が欠落している、拉致問題について金正日総書記が謝罪したという部分の報道がなされていないとのことですが、その点については外務省としてはどの様に受け止めていらっしゃるでしょうか。

（報道官）私たちは北朝鮮の最高指導者である金正日氏がその点について認め、謝罪し、そして亡くなった方の情報、それから生存してらっしゃる方々との家族の面会、必要な場合は帰国、そういったことについても向こう側からは協力をするということを約束をされているということで理解しておりますので、そのことをきちんと進めてくれることがまず肝要というふうに考えております。

（問）よど号で重ねて質問なんですが、北朝鮮側は首脳会談の当日によど号犯の自発的な帰国の意思を尊重するというようなコメントを朝鮮中央通信で発表しているのですが、この点について外務省としてはどのように考えられますか。

（報道官）私自身が承知しておりますのは本人が希望するならば帰国するというふうに理解しております。もちろん、しかもハイジャックという犯罪を犯した犯人でありますので、我々としては帰国をすればそれなりに取り調べ、もしくは裁判といったようなことになるだろうというふうには想像しておりますけれども、今、北朝鮮との間で犯罪人引き渡しの取り決めがあるわけでもありません。従って彼らが日本に帰ってくるかどうかというのは彼らが希望し、北朝鮮側が出国を認めるかどうかということにかかっているというふうに理解しております。

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