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報道官会見記録 （平成14年8月7日（水）　17:00～　於：会見室）

日朝赤十字会談

（報道官）まず最初に今、北朝鮮側と双方が合意をして双方で発表しようということになりました日朝赤十字会談について申し上げます。今月の18日、19日に平壌で日朝赤十字会談が開催されることになりました。日本側は首席の代表に日本赤十字社の国際部長の東浦洋（ひがしうら・ひろし）さんが首席になってくださいます。外務省からも誰かが同行することになっておりますけれども、今のところ、決まったばかりで、まだ人が確定しておりません。決まり次第申し上げます。今回の会談でございますけれども、皆様にも既にご案内の通りまず行方不明者の問題、それから日本人の配偶者、いわゆる日本人妻の故郷、日本に戻ってきて故郷を訪問するという問題、その他日朝双方がお互いに関心を持っている人道問題について協議をする予定でございます。詳しいことにつきましては北東アジア課にお問い合わせをください。蛇足になりますけれども、この件に関しまして、日程についていろいろな形でもって皆様に情報をなかなか上手い形でお伝えできなかった、今後も出来るだけ早く、相手があることでございますからすぐにということになかなかならないということも当然あるという事情を御賢察いただけると思いますけれども、もし今までの出し方でもって何か皆さんにご迷惑をおかけした点があったとしたらお詫びを申し上げますけれども、出来るだけこういう日程についてもスムーズに出るように関係者とも話し合いをしてまいりたいと思っております。

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パレスチナ改革支援ニーズ調査団の派遣について

（報道官）もう1つ御報告がございます。パレスチナの改革、今現地は大変にテロの連鎖といいますか報復も続いていて、大変不幸な状態になっております。遺憾な状態でありますけれども、しかし中長期的に見ればパレスチナの自治区、その暫定自治政府の機能を強めていってパレスチナというものがもっとしっかりとした統治能力をもって自治を固めることがこの地域の平和と安定に寄与するということと、かねてから言われておりますけれども、川口外務大臣が先にパレスチナに訪問致しましたときに人づくりで日本も貢献しようということを申し上げております。その人づくりの貢献の第一弾といたしまして、一体、具体的にどんなことをすべきかということを調査するパレスチナ改革支援ニーズ調査団というものを11日の日曜日から16日の金曜日までパレスチナ自治区へ派遣することになりました。中東アフリカ局中東第一課長の藤井新氏など3人の外務省職員でございます。現地の情勢がまだ極めて不安定、危険でございますので外務省以外の人間は今回は同行しないということになっております。実際は現地にまいりますと自治政府の司法庁ですとか内務庁等関係の各省庁、庁の関係者と会談するほか、アメリカ、国連、世界銀行などとも協議をする予定であります。具体的にはどういう形でもって人づくりで日本が貢献できるか、向こう側が何を望んでいるかということを調べることが主な目的でありますけれども、調査団は出来るだけパレスチナの自治区、ヨルダン川の西岸、それからガザ地区を見て回りまして、例えば人道的支援が必要な場所は一体どんなところであるか、壊れてしまったインフラをどうやって立て直すかといったことも調査して、帰ってきて日本側のこれからの支援を更に具体的に考えようということに致す予定でございます。11日から16日までということです。この2点が私の方から皆様への御報告でございます。

（問）パレスチナの方はもともと選挙の関係をメインに検討されていたと思うのですが、もっと幅広にやろうということですか、これは。

（報道官）やはりなんといっても自治政府、今、問われているのはパレスチナ暫定自治政府がどうやって自治区の中を掌握するか、一番問題なのは地方自治だろうというふうに言われておりますが、私自身もかつて何回か訪ねてみたのですが、やはりあそこできちんとしたガバナンスというものが確立されたときに初めてイスラエル側も自治政府との関係をきちんとしたものにもう一度修復できるはずですし、そういう意味では選挙だけではなくて自治政府そのものの機能の強化、そのための人づくりということに日本が貢献するというのは大変意義があることだと感じております。

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報道官会見記録 （平成14年8月2日（金）　17:00～　於：会見室）

（報道官）高島でございます。本日外務報道官に命じられまして、着任を致しました。民間人として初めて外務報道官という職に就くことになりました。私自身は、ジャーナリストを37年余り、それから2年間国連広報センターという東京の国連の機関に勤めておりましたけれども、これもやはり広報とはいっても、ニューヨークとは随分離れております場所でございますので、ニューヨークは何を考えているのかというのを東京からある意味では取材をしながら、それを皆さんに伝えていくという仕事をやって参りました。つまり、取材をする側をずっと長く続けて参りましたけれども、今度初めて取材をされる側に立つことになりました。しかし、心は多分長年やってきたものとあまり変わらないと思いますので、できるだけ外務省が今何を考え、日本の外交が何を目指し、そしてその中で一体どんな可能性とオプションがあるかということを、出来るだけ沢山私自身が理解をして、それを皆様を通じて広く皆様に知って頂く、日本の外交のあるべき姿、日本がこれから対外関係をどういうふうにもっていくべきかということを広く考えて頂いて、国民が支援をする、サポートをする、そういう外交が展開できるように、そのための一助になればと思ってこれから仕事をして参ります。もちろん外務省のいろいろな難しい問題、不祥事、大変聞いてても悲しくなるような事件がずっと続きました。しかし最近、特にここ2、3日、ようやく日本の外交というものが、また皆様を通じて新聞紙面、テレビのニュースなどをを通じて語られるようになってきたというふうに思います。是非、これを機会に開かれた外務省、開かれた国民と共に歩む外交というものを実現したいと思いますし、そのためには少しなりとも尽力するつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（問）今、出来るだけ開かれた外交とおっしゃったのですが、実は外務報道官というのは何も言えない立場にいる訳であって、発言の一言一句が応答要領というものに縛られるわけです。その応答要領という、いわば外務省の事務方が出してきたものに沿ってこれから発言されるのか、あるいは相当高島外務報道官御自身のお考えを全面に出してこれから発言をされていくのか、その辺のスタンスをお聞きしたいのですが。

（報道官）応答要領というものがあるというのは私、話には聞いておりますけれども、実際にそれがどの程度の力を持つものなのか、またどのくらい縛られるものなのかということは、まだ体験をしたことはございません。それ以上に私自身が新しい形の外務報道官ということを命じられた、またやってみようという外務省の考え、日本政府も考えた一番大きな理由というのは、今まではお役人がお役人の言葉で伝えたいことを伝えるのが報道官だというふうにずっと長い間仕事をされてきたのだと思いますが、それはそれで伝統があっていいことなのかもしれませんけれども、少なくとも時代は大きく変わってこれだけいろんな情報源があって様々な情報が流れている中で、それでは報道官が伝える情報は何なのか、今おっしゃられたような限られた、しかも何も言えないという報道官だったら、いてもしょうがないということだと思います。むしろ私自身が自分で納得して、理解して、しかもその理解をした上でこういうふうに伝えるべきだ、皆様にお伝えすべきだということを判断し、そのためのディスカッションを経た上でお伝えする情報、それが一番報道官に求められているのではないかというふうに思いますので、もちろん応答要領というのが手元にくるかもしれませんけれども、それがそのまま私の口から出てくるということは、私自身想像もしておりません。むしろ積極的に私も取材をし、私も幹部の方とディスカッションをして、一体彼らは何を考えているのか、それから日本はどういうオプションがあるのかという様々な可能性を出来るだけたくさん仕入れてきて、もちろん交渉事をやっている最中にその交渉事の手の内を明かすような情報は今の段階では出せないというものがあるかもしれません。それは控えるにしても、しかし、その控え方はできるだけぎりぎりのところまで可能性を探って出していくという方向でやってみたいと思います。どこまで出来るかわかりませんけれども、しかし仮に本当にできる限り、そこまでやってみたいとと思います。

（問）今、御自身で判断し、ディスカッションをした上でというふうに仰たんですが、高島報道官自身の判断を加えるだけの権限を、大臣若しくは次官からは与えられていらっしゃるのでしょうか。

（報道官）たぶんジャーナリスト出身の報道官を任命したということそれ自体、今までの報道官が出す情報の出し方とは違う出し方をしてご覧なさいということだろうと思うんです。ある意味での実験だと思うんです。ですから私自身もそこのところは是非ともやってみたいと思いますので、実際、私はたまたま特派員としてワシントン、ロンドンを経験したときに、ジャーナリストから突然報道官になって、明日からブリーフィングをするという姿を何遍も目にしました。その報道官というのは、例えば国務長官、例えば大統領とできるだけ行動を共にして、彼らが考えていることを出来るだけ自分の体の中に取り入れて発言をする、従ってそのアクセスもあるし、またそういうバックグラウンドもあるから発言が信用され、また、その発言に重みが出てくると思います。そのときには書いた紙をそのまま読むだけではなくて、やはり自分の判断というのが入ってくるという、私自身も出来るだけそういう形でもって、今までとは一味も二味も違う報道官という仕事を試みたいというふうに思います。

（問）高島報道官のお考えを聞きたいのですが、今外務省はいろんな不祥事から如何にして立ち直るかという段階だと思うんですけれども、そこで、大使人事をその中でどういうふうに改革していくかというのが一番の大きなポイントになると思うのですが、「変える会」の報告書が翌日に出された大使人事の中に、あの原口国連大使が閣議決定された訳ですが、原口大使の一連の不祥事の中で3回も処分を受けている、およそ世間の常識では3 回も処分を受けた人を組織としてトップクラスのそういうポストにつけることは考えられないことですけれども、これは外務報道官、どういうお考えでしょうか。

（報道官）どっちにしても原口さんという人を直接存じ上げていないので、どういう方なのかよくわかりませんけれども、少なくとも処分ということの重みというのは、やはり日本の常識の中に当然あるだろうと思います。そういういことを考慮した上でなおかつ閣議が決めたということであればそれなりの理由があると思います。そこのところは私は自分で見つけだしてみたいと思いますけれども。しかし一連の不祥事の中で外務省が今改革をしなければいけない、その一助として私のような民間人も任命してみる。それから、例えば「変える会」が民間人か、もしくはノンキャリアの方々から然るべきポストにつけるべきだという、そういう提言をされている。そうい新しい形の外務省の人事のあり方というものを出来るだけ私もサポートして、また積極的に、意見を聞かれたら述べると、是非そういうことをもっと進めて欲しい。日本人はいろんな多様な人材がいるわけで、この建物、外務省という組織の中だけでもって完結するには、余りにも日本の対外関係なり外交なりの幅が広がっているんです。そういうことを踏まえた上での新しい形の外務省の人事、それから外務省だけではないのかもしれません、むしろ日本の官僚制度そのものにも新しい風が必要なのかもわかりません。少なくとも私は今たまたまここで任命を受けましたので、まず外務省のそういう点を改革する一つの追い風になればというふうに思っております。

（問）報道官、3回処分を受けた人が国連大使になるということは妥当だと思いますか。

（報道官）私自身はすみません、3回の処分というのを新聞では読みましたけれども、実際にどういう方で、どういう処分を受けたのかというのはよくわかりませんから、今ここではお答えできません。

（問）逆に、お伺いしますが、3回も処分を受けた人をそういう主要ポストに登用するということに、外務省が世間からどう見られていると思いますか。

（報道官）私自身振り返って考えてみて、自分が例えば3回処分を受けてというときに例えばこういう人事をお前に任命する可能性があるという内示を受けたときに私自身が判断すると思いますけれども、少なくともそれが決まりの中で可能な人事で、その方がお受けになり、また閣議が決めたというのであれば、私自身がやめろという権限はないわけですから、今それ以上にお答えすることは出来ません。

（問）民間からということで、外務省という組織にとけ込んでいくのに、当然、今までの外務省の報道官の方より、ハンディがあるのではないかと期待するのですが、さっき、情報を集めてという話がでましたが、如何に集めるか、如何に意思決定の場に参画していくかというかということについて具体的構想とか、その辺についてはどのように考えていますか。

（報道官）逆に、ハンディが無いだろうというふうに思っているのですが、つまり、こんな事を言うとしかられるかもしれませんが、私自身は半分はこの建物の中がどうなっているのか、どういう意思決定が行われるのか、日本の対外政策というのはどういうふうに決められるんだろうか、もう一歩内側から見られることへの好奇心の方が先に立っております。実は、そういう意味ではまだ一介のジャーナリストとして出来るだけ多くの周りの人達に対してどんどんアクセスを広げていきたいし、そういうことをやらない限り報道官として情報を提供していくという、情報に対する信頼性というのは確立できないんじゃないかなと、私自身ができるだけ意思決定の中枢のところにまでアクセスがあってきちんとそこのところで情報をとり、理解をし、必要だったら議論をした上でこういうブリーフィングをするというその姿が取材される記者の皆様、もしくは映像の中に見えてこないと多分、あまり民間人の方は今までとは違う報道官を作った意味がないのではないかと思いますので、それは本当に真剣に取り組んでいきたいと思います。たぶん私がかなりわがままを言っても聞いていただけるだろうなという感触を受けております。

（問）これもちょっと人事と関係するんですが、当時の槙田アジア局長が北朝鮮のスパイといわれている女性とかなり親しくしている様子が写真週刊誌に載りまして、その方がシンガポール大使に栄転してる訳ですけれども、そこのところについては外国の外交官が非常にショックを受けている訳です。ちょっと外務省というのは信用できないんじゃないか、情報もちょっと交換は難しいなという声もよく聞くんけすけれども、こういう人事についてはどのようにお考えですか。

（報道官）すみません、私はその写真週刊誌のその写真を見ておりませんし、記事も読んでいないので、直接その事実は全く知りません。ただ、私自身この職に就く時に誓約書のようなものに署名捺印をさせられまして、まず公僕という言い方、全体に対する奉仕者、それから国家に対する忠誠を持つこと、もちろん、そういう意味ではこの建物の中にいる人が自分の国の国益に反するようなことをすれば、それだけで懲戒免職の対象になり得るんだろうと思いますから、多分そんなことは許されないし、あり得ないことだと思いますが、私自身はそうならないように努力をするつもりです。

（問）先程高島報道官が仰ったように、高島さんが報道官になられたというのは開かれた外務省を、出来るだけアメリカ型の国務省やホワイト・ハウス、つまり外交と一体化するといいますか、そういう期待があると思うのですが、たまたま今、外は非常に嵐といいますか、天気が悪くて、高島報道官がやろうとしても、今のような質問を含めて、非常に厳しいものが予想されると思うのですが、基本的に前の報道官との引継を含めまして、これからアメリカ型にしていこうということに対して、大臣や次官との一体感をこういうふうにしてもっていこうという、こうやって変えていこうという、まず手始めに何をやっていけばいいと考えていますか。

（報道官）先程申し上げたように、アクセスだと思います。いかに日本の外交政策を直接担当している方々の考え方、もしくはその持っている情報に近づいていくか、共有出来るかということなのではないかと思います。そのことがきちんと出来ていれば私の口から出てくる情報というのは信頼性が増す訳でしょうし、またそうでなければ私が何を述べようと、私に取材しても何の意味もないことになってしまいますから、そこのところは一番肝心なことだと思います。それからもう一つあえて申し上げると、もっと開かれた外務省を、開かれた外交をというもう一つ理由は、やはりなんといってもパブリック・ディプローマシーという言葉を最近よく耳にするようになった訳ですけれども、外交というのは何も外務省のお役人がする、それだけのものでは決して無くて、もっと幅の広いところでもって相手の身にになる国、もっと大事なのは外交の基に自国の国民的なサポートが無い限り、もしくはコンセンサスが無い限り、少なくとも国民がきちんと理解した上でそういうことを例えば外交官にさせると、外交交渉に出ていく担当者ににさせるというそういうプロセスがきちんと確立されていない限り、相手からも日本の力というものに対する畏怖の念を覚えることが出来なくなるという気がしてならないわけです。ですからその意味でもできるだけ広く伝えていく、広く伝えるためにはそれに相応するだけの情報をきちんと持たなければいけないというふうに私は感じてます。

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