 |
 |
 |
 |
 |
 |
 | ||||||||||
|
||||||||||||||||
| トップページ ＞ 報道・広報 ＞ 記者会見 |
 |
|
|
|
|
|
|
| ||||||||||
|
||||||||||||||||
| トップページ ＞ 報道・広報 ＞ 記者会見 |
|
報道官会見記録 （平成14年7月31日（水） 17:00～ 於：会見室）
ヨハネスブルグ・サミット日本政府代表団へのNGO有識者等の参加
（報道官）初めに1点だけ御報告といいますか、7月の31日、今日付けで、8月26日から9月4日まで南アフリカで開催されます「持続可能な開発に関する世界首脳会議」への日本政府代表団に顧問としてNGO関係の有識者並びに経済界、労働界、地方自治体の代表を併せて9名の方々の参加を決定いたしましたので御報告を致します。詳細、記事資料でどうぞ参照ください。
（報道官）それから、実は今日が私の最後の会見ということでございますので、あさって2日付で交代ということになっております。従って最後にあたりまして皆様の過去1年半におきます協力、各社それから今日御出席の記者の皆様方の御協力に対しまして心から感謝を述べさせていただきたいと思います。有り難うございました。それから、最後ですのでちょっとお許しを得まして、一言感想といいますか述べさせて頂けたらと思います。
昨年の1月22日付で着任いたしましたけれども、その3日後の25日に例の松尾事件の外務省、当時の河野外務大臣による記者会見が行われまして、その事件の内容等、処分を含めて発表したわけです。従って私のこの仕事はまさに外務省の今日まで続いております一連の不祥事の発端と奇しくも軌を一にしておるわけでございます。その間、前大臣とのいろいろな嵐のような時期がございましたけれども、そういうものも含めて、いろいろございました。私の人生でもいろいろな意味で記憶に残る、大変、経験として有意義であったかどうかは知りませんが、教訓でございました。この報道官という仕事は皆さん、どういうふうに思っておられるか知りませんが外務省の一応顔として外交、及び外務省に関わるいろいろな問題につきまして対外発信をするということが私に課せられた重要な最大の仕事だろうと思うのです。しかしながら、対外発信というポジティブな意味での対外発信というより、むしろ対外説明というか対外弁明というか、そういうものに終始してしまった感がありまして、報道官としての職責を十分に全うできたかどうかというと点については私、非常に内心、忸怩たるものがございます。これはもちろん一連の外務省不祥事への対応という非常にネガティブな側面があったことが1つの理由であったこ とは否めませんが、私はもっと根本的なところに問題があるのではないかというふうに思うのです。これは即ち外務省の非常にディフェンシブというか防御的な体質というか広報マインドの低さ、無さと言ってもいいのですが、それから外に出すということは出来るだけ少なくしようという姿勢、そういうものが基本的に原因としてあるのではないかというふうに思うのです。この点はこれから、今我々が取り組まんとしている外務省改革という点からも非常に重要な点だろうと私は思うのです。対外発信をするためにはやはり我々自身がもう少し対外的に積極的に出来るだけ透明性を高めながら説明をしていくと、そして理解を求めていくという姿勢が無い限り一口に対外発信能力の機能を高めるといってもなかなか出来ないわけです。別の言い方をすればこの「対外応答要領」の世界でなんとか泳いでいこうという体質を外務省全体が改めない限り、国民に対する説明責任というものは十分に果たせないと思うのです。説明責任といいますか国民に対し説明を求められている問題についてもそういうことを出来ないということは国民の理解、支持を得られないということでありまして、外交を展開をする上で極めて大きな障害となるということは当然であります。外務省としては、やはり日本にとってこれが正しいんだというふうに我々が熟慮した結果作った政策というものを国民に対し自信を持って説明をしていくと、そしてその理解と支持を得ていくだけのプロフェッショナリズムといいますか、そういうものをもたなければならないと思うのです。従って、私自身の能力の無さも大きな原因ではありましたけれども、外務省の組織としての基本的な姿勢というものを改める必要があるし、今後、是非積極的に改めていってもらいたいというふうに私は後輩、同僚に、この場でもっていうのもおかしな話なんですが、求めたいと思います。
（外務省改革）
第2点としては私がこれも度の過ぎたコメントかもしれませんけれども述べさせていただきたいと思うのは、やはりこの外務省の改革に対する姿勢というか、ちょっと言葉が適当かどうか知りませんが、体たらくと、もうちょっとしっかりしろと私は言いたいのです。今、外務省は小手先の改革ということでは済まない状態にあるんだということを、これは前回に私は申し上げましたし、そういう状況に我々があるということは外務省員全体が認識していると思いますけれども、就中、外務省指導部にはそういう認識を徹底してもらいたいなというふうに本当に心から思っております。外務省の改革案は骨抜きだとか、外務省は本格的改革に消極的だとかいろいろな新聞の見出しが踊っています。しかし、こういうものを見て切歯扼腕し、やるせなさを感じている省員というのは決して少なくないだろうと思います。外務省員全てが組織防衛に走っているとか、改革に不熱心であるというふうに思われることに絶えられない、そういう気持ちの省員が大多数であるというふうに私は思います。我々が目指している改革の最終的な姿勢、最終的な姿とはいったい何だろうという事なんですが、それはこの間の「変える会」の報告の冒頭にもあるように、外務省が今一度国民の信頼を取り戻していく、そして外務省に課せられた重要な責務・義務ということを十分に果たせるように組織をもう一回立て直すということに尽きるわけです。従ってこの目的に資することはあらゆる事をやってみなければいかんと我々は思います。組織の問題然り、大使の人事の問題然りというふうに私は思います。こういうことを私の職責から申し上げるのが適当かどうかは知りませんが、それは省員の声として、たまたまこういう機会を与えられていますので申し述べさせていただきました。
最後に冒頭申し上げましたように、あさって高島新外務報道官と私は交代いたしますけれども、新しい方に対しても私に対して示して頂きましたような御厚情、御姿勢も含めて温かい気持ちでもって接していただけるように切にお願いしたいと思います。それから外務省のホームページを通じまして私の会見をお読みいただいております国民の皆様方にも厚く御礼申し上げたいと思います。何れにしても大変お世話になりました。有り難うございました。（問）報道官会見のことに関してなんですが、どちらかというとこれまでの会見でも通じて申し上げまして、割と「応答要領的」な御対応もあって、こちらも歯がゆい思いをしたこともあるのですが（（報道官）私も歯がゆい思いをしました。）、今おっしゃったようなそこまでの問題意識を持たれながら、御在任中に変えられなかった壁というのは一体何だったんですか。
（報道官）大きなベルリンの壁がありました。ベルリンの壁をトンカチで一つ一つ叩くようなもので、少しずつ特に若い省員の間にはそういう広報マインドというのが備わってきていると思いますし、先程も私が申し上げた方向でいい方向に行くとは思いますけれども、やはり外務省の扱っている仕事自体が他の国との関係を含む我々だけの問題では無いという面が当然あるわけでして、従ってそこからくる制約というのは当然あるわけです。だからそんなものまで私はぺらぺらしゃべろうとかしゃべるべきだとかいうのでは毛頭無くて、可能な範囲内で出来るだけ透明性を高めていくという努力は、これはやはり我々、日々そういうものを意識しながらやっていかないと、ルーティーンでもって、日常業務的に文章を作りながら一件一件問題の処理にあたっていくという姿勢だけではなかなか発信能力を高めていくことは出来ないと思います。本当に意識の改革というのは、いろいろなことをやった結果、意識が改革されるという面がありますけれども、やはり意識の改革をしなければいけないという、頭でもって仕事を一つの文章を作るにしても、作っていかないと従来と同じ様な前例通りにやるという姿勢ではいくら何度やっても変わらないということですから、私自身、おっしゃったように努力が不足していたかもしれませんけれども、やったつもりではいるんです。でも力不足でこういう結果になりまして、大変申し訳ありません。
（問）先程、改革に関して体たらくだという言葉をお使いになり、しっかりやって欲しいということでしたが、最近「変える会」の最終報告を受けたアクションプランというのが今後注目されているわけですが、その中で大使人事の数値の目安といったものがありますけれども、これがどうもアクションプランの中では最終報告に意向を書いてあるという、触れてはいるけれども、それを自らに義務として課すようなことにはならなそうですが、そういった具体的な点については報道官自身はどのようにお考えなのでしょうか。
（報道官）私の理解では8月の末を目途にアクションプランを作るということで作業しているはずですから、今御質問のような、既に結果が出ているというふうに私は理解しておりませんし、やはりあの問題については前にも申し上げましたけれども「変える会」の方々、あれだけ時間、精力を使って検討していただいた結果、1つの大きな柱として打ち出されたわけですから我々はそれを重く受け止めて、初めからそれは出来ないことだということではなくて、可能な限り実施する方向で検討するというのが当然だということであります。
（問）外務省改革にとって1番大切なことはやはり職員の方々の一人一人のお気持ちであると思いますけれども、やはりトップに立つ方の強いリーダーシップが必要だとおもいます。その観点からいいまして、大臣それから次官の改革への取り組みについてこの段階で報道官はどのように評価されますでしょうか。
（報道官）おっしゃるとおりで、やはり社長がワイシャツの腕をまくり上げて改革に取り組まないとやはり会社というのは変わらないだろうと思います。従って当然今おっしゃった大臣、次官、まあ大臣はまさにそういう旗印で外務大臣になられたわけですし、そういうことでおやりになっているというふうに私は考えていますし、また次官も当然そういうような方向で、やっておられるのだというふうに私は思っております。
報道官会見記録 （平成14年7月24日（水） 17:00～ 於：会見室）（報道官）この間の変える会の報告書が出されましたけれども、御質問が無いのが不思議なんですが、特に私の関係では、要するに何人かの方からクラリフィケーションと言いますか御質問を受けているのでその点、つまり取材規制というか報道との関係についての面がございます。その点について皆さんの方で明確であればよろしいのですが、その点について、これは我々自身が討議をして作成した報告書ではございませんので具体的にどの点と言いますか、どこまで「変える会」の方で細かく考えておられたかについてはちょっと今の時点では詳びらかではないのですが、我々として現時点では考えている、感じていることをお話したらいいかなと思うのですが、その前に「変える会」の報告書全体についての、既に大臣あるいは次官等がとりあえずのことは言っておられますけれども、この場で私の感じというのもなんだと思うのですが、ちょっと申し述べたいと思いますのでせっかくお集まりですからご紹介します。そもそも私はこの「変える会」というのは外務省がお願いをして作っていただいた会で、それぞお忙しい委員の方々があれだけ時間を割きながら真剣に検討していただいて、それでまとめられた報告書であるという点は、まず我々基本的に当たり前のことですが認識する必要があると思います。本来、昨年来いろいろな不祥事続きがございましたけれども、そういう不祥事問題に対して我々外務省が自ら的確に自浄能力を発揮すべきであったのにも拘わらず、それが十分に行われてこなかったと、その結果として私は現在のような状況に追い込まれてしまったというふうに感じるんです。従って私はそこを外務省員一人一人がよく認識して反省すべきだろうというのが大前提にあるべきだと思います。従って基本的に今後外務省としては我々自身が変革するために、つまり改革を実施するためには、あらゆることをやらなければいけないというふうに思います。これまで我々としてとんでもないと考えていたようなことであってもそれは改革に資するのであれば当然やらなければいけないというふうに私は思うのです。つまりそこまで我々は追いつめられているのだという本当の意味での危機感というのを持つべきであるし、そういう危機感なしに変革などできないと私は確信します。従って「変える会」の最終報告書についても初めから出来るものと出来ないものがあるというようなことではなくて、その実現、実施に我々として最大限の努力をす驍ﾆいうのが基本的な姿勢であるべきであろうと思うのです。この「変える会」の報告書以外にも自民党の改革案も出されておりますし、また我々自身でも「変わろう 変えよう 外務省」というものから出ている報告の改革案があります。その他にも幾つかあります。従ってこういう幾つかの外部からの改革案等も含めながら当然、真剣に我々としてはこれらを検討していくというのが基本的な姿勢であるべきであって、当然実際に検討した結果、その通りならないものもあるかもしれません。けれども我々としてはまずこの報告書を受けた現時点においては今申し上げたような基本的な姿勢でもって改革にあたるべきであるというふうに思いますので、ここでちょっと私は申し上げたいと思います。
それから冒頭の報道との関係については、冒頭にも申し上げたように私自身その議論に参画しておりませんので「変える会」の方々が具体的にどこをどうすべきかということを考えておられるかについてはまだ今のところ細かい御意見も聞いておりませんので何とも申し上げられませんが、私は基本的にはここでおっしゃらんとしていることは、機密保持というか当然の事ながらそういうものはきっちりと守られていくであろうと思うし他方、報道の方からすれば、報道の自由と言いますか報道の義務というか、当然あるわけでして、だからその間のバランスというものをきちんととるべきではないかと。今までとられていないという認識なのかもしれません「変える会」の方では。それは私どもわかりません。従ってそういう観点からこれは当然我々が一方的に決めてしまうという話ではないので、皆さんと御相談の上の話だと思いますけれども、何をするにしても、いずれにしてもそういうことでもってより健全というかより良い関係を、我々と報道との関係を築いていきたいというふうに思います。取材規制をするとかそういうことを我々は考えているわけではありませんので誤解の無いようにしていただきたいと思います。以上です。（問）せっかくその話を報道のことにしていただいたのでそこを話したいのですが、直接座長に聞いても何故ルールが必要だということの説明がわからないんですよ、それから現状も良く理解していなかったようです。その点で「変える会」の中身の文章のことについて伺ってもしょうがないと思うからそれは伺いませんけれども、現状の記者クラブと外務省との関係の中で、今言った機密保持と報道の自由というその視点だけじゃなくてもいいんですけれども、現状について報道官として何か問題があって新たなルールでもつくる必要かというふうに考えられるところありますか。
（報道官）私は極めて円満にやらせていただいておりますので私自身は特に今の御質問に答えられるように感じているわけではありません。
（問）ちょっとその話から外れるのですが、「変える会」の報告書の中に報道官の機能の強化という部分が盛り込まれてありますよね。要するに省議に参加するとか。
（報道官）参加してますよ。
（問）いや、今までネガティブに参加して。
（報道官）重要な決定に参画しろということですね。
（問）ええ、重要な決定にポジティブに政策立案にまで参画して。
（報道官）私は常にポジティブですから。非常にポジティブです。
（問）ということですよね。あれ、書いてありますよね。ところがその一方で大臣は次の外務報道官を民間人を持ってこようとしていますよね。
（報道官）持ってこようとしているんじゃなくて、決まっているんです。
（問）決まってますよね。民間人にそんなことが出来るのかという素朴な発想もあるんですよね。その省議に参加し、重要な政策立案に参加しそれを外に発信するということが、それは非常にウェルトレインというかよく訓練された外務省の職員でさえ大変な仕事なのに一民間人にそれが出来るのかどうかという素朴な疑問が私は個人的にあるのですが、外務報道官としてはどうお考えですか。
（報道官）難しい御質問ですね。民間人といっても発令された時点で国家公務員として発令されるわけですから、当然それに伴うようなルール、義務というものは当然我々と同じ様な内容でもってかかってくるといいますか、それは当然であります。だからその点において民間人だからどうのこうのというだけでは必ずしもあたらないと思います。ただ今おっしゃっている意味は私ももちろんよくわかります。それは今後も私が外務省全体がこれは報道官、あるいは報道官組織だけで、今まで皆さんとの接触においても、私もあと残り少ないですからちょっと言わせていただくと、非常に至らない点があったと思います。それは私自身いろいろなフラストレーションを持ちながらやっているわけですよ。だから当然いろいろな改善すべき点があることは重々承知しています。従って今回そういうふうな新たな試みをすることによって当然外務省全体として今御指摘のような御心配というか御懸念というか、そういうものに十分に答えられるような形でもって運用していくということは私としてそれを信じておりますし、そうあるべきであるということです。
（問）あげ足をとるわけではないのですが、「とんでもない」と考えているようなこともやっていかなければいけないと。例えば「とんでもない」こととはどんなことですか。
（報道官）「とんでもない」というのは我々が持っているいわゆる外務省の常識、これは世間の常識とはかなりかけ離れている面がありますけれども、だから外務省の常識において我々として、例えば組織防衛とかいろいろな面がありますよね。だからそういう面で今までの、今現在もそうかもしれませんが、外務省の少なからぬ人間が抱いている一般的な常識というものも変えていかなければいけないだろうということを言っているわけです。
（問）それは具体的にはどういう点で。
（報道官）いや具体的にはこれから（「変える会」の）報告書でもいわれているわけですし、自民党の報告書というか提言もあるわけですからそういうものも踏まえて、この後アクションプランも今検討しているようですし、フォローアップの体制もできるようですから、当然そこでもって私が今さっきも申し上げたような方向でやってくれるものと私は期待をしておるということです。
報道官会見記録 （平成14年7月17日（水） 17:00～ 於：会見室）（問）近く外務省を「変える会」の方で最終提言というのが出た後、その実施体制をどういうふうにお考えになっているのですか。
（報道官）22日に予定されておりますけれども、報告書が出れば当然それを実施をしていくという段階に入るわけです。その際のいろいろな問題についてはそれを受けて、我々自身ももちろん検討するということになってますし、それから最終報告の中にもそういう点についての若干言及があるのではないかというふうに私は個人的に思っているのですが、22日にとにかくそれをいただいた上で、どういう形でもって、どういうタイミング、どういうスケジュールで、どういう方向性でやっていくかという点については鋭意検討していくということだろうと今の時点では思っています。
（問）出てきたものの中で、やはり検討した上で、実施できないというものも当然あるということですか。
（報道官）今の段階で、そういったようなことで臨むのではなくて、要するにこれだけ鋭意一生懸命検討していただいているわけですから、とにかく可能な限り実施していくという方向性に変わりはないだろうと私は思います。
（問）大臣が国際援助庁を創設する方向で本格検討に着手したという報道がありましたけれども、そういう事実はあるのでしょうか。
（報道官）このODAの実施体制については、これは過去の臨調の時も含めましてずっと議論があるわけです。そういうことは当然、我々も承知していますしODAのより透明感のある実施というものをどう いうふうにやっていくかというのは今後の外務省改革の中の一つの柱でもあるわけです。しかしながら今言われたような国際援助庁とかその呼称は別としまして、そういうものの新設を具体的に検討していくという事実は今のところはございません。しかしそれについてちょっと付け加えますと、いずれにしても今申し上げたようにODAというのは従来からそういう実施体制については検討の対象になっているわけですけれども、日本の外交政策の重要な柱の一つであるという点については、これは異論がないところだろうというふうに我々は思っています。しかしながらより透明性を高めながら効率的な、それから効果的な実施をしていかなければいかんというのは、今、より大きなニーズ、そういうためのニーズはあると思います。先般の行政改革の際にもいろいろな議論がありましたけれども、結果として昨年1月から施行されている中央省庁等改革基本法においては外務省が政府全体のODAに関する全体的な企画等について政府全体を通ずる調整の中核としての機能を担うというふうにはなってるわけです。その点はちょっと申し添えさせていただきたいと思います。
（問）大臣が予算委員会の答弁の中でODA予算を増額すべきだというお考えを述べられましたが、来年度の予算編成に向けて外務省としてはどのぐらいの増額を要求していくお考えなのですか。
（報道官）これはODAだけではなく外務省予算全体を含めて具体的な方向性というのは、今おっしゃった数字等は特に決まってないと、我々自身の中でもまだ議論はつまっていってないというふうに理解しています。
（問）増額を要求していくということは外務省として決めているわけですか。
（報道官）昨年、今年度予算を昨年度要求したときにも結果的に10％減額ということになっていますけれども、先程来申し上げたようにODAというのは日本外交の柱、最大の柱の一つですから、柱といいますかツールといいますか手段ですから、我々としては非常に日本国全体の財政条件は厳しいということは重々理解しておりますけれども、そういう中にあってODAというものが、今申し上げたような日本の外交に十分寄与するような形で、その形というのは何も額だけではないと私は思いますが、確保される必要があるというふうに考えています。
報道官会見記録 （平成14年7月10日（水） 17:00～ 於：会見室）（問）よど号の犯人の帰国の件ですが、官房長官も会見でおっしゃってましたが、あらためて、外務省として今回の帰国の背景にある北朝鮮側の意図と、それを受けた今後の日朝交渉、日朝対話の影響の影響、並びに日本政府としてどういう対応を取っていくか、お考えをお聞かせ下さい。
（報道官）今、おっしゃったよど号のハイジャック犯人の帰国は、まだ渡航書の申請がなされているわけではないが、官房長官もおっしゃっているように、そういう方向でそういう動きがあるというのは、当然我々も承知しております。当然、その背後には北朝鮮政府の何らかの意向があると想像されますが、まだ、現時点で、具体化したわけでもありませんし、その辺の所について、当然外務省としても鋭意検討しなければいけないと思いますが、確たる事をこの場で申し上げるような状況にはありません。
報道官会見記録 （平成14年7月3日（水） 17:00～ 於：会見室）（問）北方四島の支援事業のうち、国後島のディーゼル発電施設の入札について不正があったとして刑事責任が問われる可能性が強くなったわけですが、この問題については外務省は3月に調査報告書で問題がなかったという趣旨の調査をまとめていると思うのですが、これはどのように受け止めていますか。
（報道官）我々のやる調査はいわゆる司法当局、警察のやる捜査とは基本的に違います。だから限界があるのは事実でありまして、今回の、今言われた3月の調査についてもそういう限界のもとでやったということでございまして、もうちょっとしっかりやるべきではなかったかというご批判があると思います。我々はそういう限界がある中できちんと調査をした結果ああなったということでありますけれども、今回のそういう事態の進展を見守らなければいけませんが、やはり厳粛に受け止めております。
（問）肝心の当事者が逮捕されたということで限界はさらにあるとは思うのですが、改めて調査を省内的に行うということはありますか。
（報道官）今おっしゃったように、直接の当事者と言われている者が既に逮捕されておりますから、両名について我々が現段階で新たな調査をするということは事実上、不可能ですから、今の段階では捜査当局の捜査を見守るということしか申し上げられないと思います。
（問）佐藤、前島氏が三井物産に入札予定価格を漏洩したのではないかと言われていますが、この件について外務省としては現段階でどういう把握をされてますか。
（報道官）現段階というのはその3月の調査の結果が、一応我々としては現段階における調査の結果であるということであります。そういう意味では3月の時点と変わっていないと思うのです。それに間違いがあったのかないか、我々の調査に瑕疵があったのかないか新たな事実が我々として調査できなかったのかどうかという点については、これは今、先程も申し上げたように司法当局と申しますか、捜査当局の手にありますからその展開の進展を我々としても見守りたいと思います。
（問）先程の北方支援事業に関することですが、まず、逮捕されたお二方の処分について外務省としては今後どのように考えてらっしゃるのかということが1つと、3月の調査結果がまとまったわけですがそれ以降、国会審議等の場所で最低入札価格が設定されたこと等を初めとして、いろいろと不明確であったり不自然であったりという指摘が出ていた訳ですが、そういう指摘がある中でこういう事態になったということを受けて、調査に限界があったということで今後見守るというスタンスというふうに考えるのでしょうか。
（報道官）最初の処分の点でございますが、何度も繰り返して申し訳ありませんが逮捕を既にされているわけですから進展を我々としては取りあえずは見守らざるを得ないという点、それから今おっしゃった主な国会質疑等で幾つかいろいろな事実が判明したということもどうかという点につきましては、これも大変申し訳ありませんけれども、今はやはり捜査当局の手にあるわけですから 当面はその動きを我々としては見守っていきたいということを現時点では申し上げたいと思います。
（問）検アメリカが北朝鮮に対して特使派遣の提案を撤回したと、この辺をどう見ておられるのかというのが1つと、その日朝の赤十字会談を初めとするいろいろな対話にどういう影響を与えて行くとご覧になっていますか。
（報道官）申し上げたように10日に予定していた協議が延長されました。それと同時にアメリカ政府としては北朝鮮との真剣な協議を行う用意があるという方針は引き続き有効であるということ、それから北朝鮮側との定期的な接触を維持していくという意向があるという点についても同時に表明しているというふうに理解しております。従って我々、日本としても今後とも、これは従来の方針と同様ですけれどもアメリカが北朝鮮との対話にむけた努力を継続していくということを期待しておるという事に変わりはありません。いずれにしても政府としては引き続き、日米韓の間でもって緊密に協議して北朝鮮に対する政策を進めていくという方針には何ら変わりはございません。日朝の関係に与える影響でありますけれども、北朝鮮側がどういう理由でもってアメリカの対話の提言に対して回答していないのかという点を初めとして、明らかでない点が非常にたくさんあるわけです。したがってこの米朝の問題を巡る動きを慎重に見極める必要があるとは考えております。これが今おっしゃった日朝の赤十字会談等を初めとした案件にどういう影響を与えるかという点は現時点でちょっと予断を持ってなかなか論じられないということであります。
（問）昨日、自民党の総務会で外務省改革の提言がまとめられましたが、こちらは外務省としてはどのようにお感じですか。
（報道官）これは我々は非常に重く受け止めておりますし、かつこれは我々も是非追い風にしたいなということで具体的な改革案を今後我々として「変える会」での最終答申といいますか最終報告後、近々頂けるというふうに理解しておりますし、それから我々の中でも「変える会」というのがございますから、それもほぼ「変える会」と同じタイミングでもっていろんなアイデアを省員自らが出してくるというふうに思います。従ってそういうものとも併せてこれからの実際の改革に是非生かしていきたいというふうに思ってます。
BACK / FORWARD /目次
