 |
 |
 |
 |
 |
 |
 | ||||||||||
|
||||||||||||||||
| トップページ ＞ 報道・広報 ＞ 記者会見 |
 |
|
|
|
|
|
|
| ||||||||||
|
||||||||||||||||
| トップページ ＞ 報道・広報 ＞ 記者会見 |
|
|
|
報道官会見記録 （平成14年6月26日（水） 17：00～ 於：会見室）（問）先のブッシュ大統領の中東和平の提案ですが、この中でも民主的選挙でも新しい指導者を選ぶことについて、アラファト議長の退陣問題を示したものと受け止められていますが、外務省の受け止めはどうでしょうか。
（報道官）アラファト議長につきましては、ご承知のように96年の民主的選挙で民主的な手続きに従って選ばれたわけでありまして、日本政府としては現在でも正当な指導者であると考えています。他方、アラファト議長自身も言っておりますが、明年にも長官選挙があるということですから、PAといいますか、パレスチナ人の指導者はパレスチナ人が選ぶというのが当然の話でありまして、アラファト議長自ら言っておられるように今度の選挙でどなたが民主的な手続きで選ばれるかということは、彼ら自身が決めることでありまして、我々が言う話ではないと思います。
（問）今のは日本政府の立場のご説明だったと思いますが、あの提案に込められたアメリカの意図というのはどうでしょうか。
（報道官）今回ブッシュ大統領が言っている、この演説の内容ですが、 現在パレスチナ自治政府の権力は透明性も欠如している云々という表現を使っていますよね。その点についてはPA自身の改革が必要であるということであるということはパレスチナ人自身が言っていることでありますから、また我々としてもアメリカが言っていることとそのどこまでが一致した考えを持つか否かということと、彼ら自身が改革が必要であると言っているわけですから、我々としても出来るだけそういう方向でPA問題が解決されるということが、この中東問題に解決に資することであるということで、我々もPAの改革努力を支持していきたいと思います。
（問）今の関連なんですが、アメリカが言っていることはアラファト議長のもとでは、自爆テロ等を押さえることは難しく、中東和平を推進するリーダーシップを得られないといった背景があると思うんですが、今言ったような点については外務省はアラファト議長をどのように評価しているのですか。
（報道官）ブッシュ演説はアラファト議長の名前をあげて言及しているわけではないと思うのですが、現在中東問題が頓挫して動いていないという原因が色々あると思いますが、それは絶えない自爆テロの発生とか、そういうものが基本的にあるわけですから、そういうものの解決に資するような方向で、さっき申し上げましたように、パレスチナ政府自身の改革が必要であろうということです。
（問）パレスチナ人によって選ばれた指導者を日本政府が支持するという立場は分かるのですが、その一方でアメリカからの報道によると、アラファト議長が自爆テロ組織にお金をかなり送っていたということが分かったということです。要するにアラファト議長はテロリストだということになるわけですが、テロリストでも支持し続けるということになるわけですか。
（報道官）それは我々自身がそういう証拠を持っているわけではありませんし、そういうことがあった事自体、私はまだその報道を見てませんけれど、テロリストであるから支持するとかしないとかいう以前の問題としてさっき冒頭で言いましたように、アラファト議長はパレスチナ人の正当な民主的手続きによって選ばれた指導者であるということが基本的にあるわけでして、従って我々としてもそれを支持すると、今現在でもアラファト議長が正当なパレスチナの代表、指導者であると我々としても考えているという事に尽きると思います。
（問）アメリカが入手した情報は、正しくてもそういう立場を取るということですか。
（報道官）それは仮定の問題でなかなかお答しにくいですね。今の段階では。
（問）仮定ではなく事実があることが分かった場合には、どういう対応をするか言えないというわけですか。
（報道官）今申し上げましたように、「であった」場合どうするのかというのは仮定のご質問ですよね。だからそれについては今その場合どうするとか、そうでない場合にはどうするとかなかなか申し上げられないわけです。そもそもテロリストの定義自体、色々議論があるわけでしょう。
（問）ただ、一般イスラエル市民を巻き添えにして、自分が爆弾をしょって自爆するというのはテロリストとは言えないのですか。
（報道官）そういうのは正当な戦闘の手段だとはなかなか言いがたいでしょうね。抵抗手段だとは。
報道官会見記録 （平成14年6月19日（水） 17：00～ 於：会見室）（問）鈴木宗男議員が逮捕されたんですが、政と官の関係、外務省といろいろ異常な関係にあったとされた方の逮捕に関して何かコメントをいただけますか。
（報道官）特に外務省として申し上げることはございません。
中東和平
（問）川口大臣が昨日ヘラルドトリビューンに書いた原稿ですけれども、この中で日本が中東和平で役割を演じたいとされていますが、どうして役割を演じたいのですか。
（報道官）どうしてと言われると困りますが、これは当然日本の外交における中東問題の位置づけというのは相当高いわけです。現在世界を見渡してみても、他にいくつかないわけではありませんが、中東問題というのは国際社会として緊急に解決を要する最大の問題のひとつであることは間違いないわけでありまして、それに対し日本としては従来から我々の力の及ぶ範囲内でもって関与してきましたし、貢献もしてきたつもりでいるわけです。したがって当然の事ながら、G7、G8のメンバー、言い換えれば国際社会の主要なメンバーとしてこの中東問題の解決にそれなりの貢献をしていくということは日本の外交にとって当然のひとつの仕事であるし、課題であります。このような観点から、別に川口大臣になってからやりだしたわけではなく、従来からの日本の外交の大きな柱のひとつでありましたし、そういうことで川口大臣としてイニシアチブを発揮したいということであると理解しています。
（問）調整メカニズムを提案したと書いてありますが、どのような内容ですか。
（報道官）ご承知のように今カルテットというかたちで、あるいはいろいろなかたちでもって主要国が中東問題には関わっておりますけれども、日本としてはそういう基本的な流れの中に、積極的な立場を占めていきたいということが我々のひとつの考えであります。そういう観点から、中東問題への、具体的にまだいつどういう時点で、どういう形で国際会議が行われるか決まっていないということはご案内の通りですけれども、そのなかで日本としては従来の今までの日本の関わり方、すなわち基本的にはパレスチナの福祉の向上といいますか、民生の向上、経済建設も含めて貢献してきたわけですけれども、そういう点を中心にしながら、もちろんそれに限りませんが、主要国と調整していきたいということがご指摘の点のポイントだろうと思います。まだ現時点では、具体的にどういうふうな調整メカニズムかということを念頭において発言したというわけでは必ずしもないわけです。
（問）要するに、経済的な役割だけではなく、政治的な役割を演じたいということですか。
（報道官）もちろんそうです。
（問）それに伴いいろいろ負担というものがでてくる、危険もリスクもかなりテロとかそういうものがでてくるわけですが、アメリカの場合は第2政府までつくってテロリストの破壊工作を予防するためにやってるわけです。要するに、ワシントンに核兵器が落ちたことを想定して第2政府をつくって対策を講じるようなことをやってるわけですが、こういうようなリスクが出てくるわけですね。そういう覚悟はできているんでしょうか。
（報道官）当然日本が果たせる役割はもちろんアメリカのそれとは違うし、欧州諸国とも違うと思います。そういう意味で日本の現在の法律の範囲内で、我々に与えられたツールと言いますか、手段、その範囲内で果たしていける役割を果たしていこうというわけですから、当然そういう範囲内で、意味においての覚悟はできていると思います。
（問）パレスチナ情勢に関連して、新たなテロ事件を受けて、イスラエル政府は自治区のの一部を占拠するという方針を示しましたが、アメリカを中心とした和平に向けた取り組みへの影響をどうみておられますか。
（報道官）こういう形で自爆テロが続くということ自体、やはり和平プロセスにその都度大きな影響があるわけですから、まずその点に対する当事国、当事者のより真剣な対応というものが、何度もその度に国際社会に訴えてきているわけですけど、そういうふうな事実というか、事態が起きることを止めるように双方が努力しないと和平プロセスというのは始まらないわけですから、たいへん大きな影響があるということを憂慮しているというところであります。
報道官会見記録 （平成14年6月5日（水） 17:00～ 於：会見室）（問）今日の外務委員会で民主党の上田清司議員が、北方四島事業に関しまして、ロシアとの協定に違反する形で物品というものを供与していると、物品で該当しないものを供与しているという指摘がありましてと告発するとおっしゃっていますが、この点について何かご意見、ご所見はないですか。
（報道官）官房長官も同じ質問を聞かれたようですが、どういう点についてどういう根拠で何を告発するとおっしゃているのか、まだちょっとその辺がはっきりいたしませんので、我々役所としても現時点ではご質問にお答えのしようがありません。
（問）検討中とされている大臣のインド訪問の見通しについてお聞かせ下さい。
（報道官）現時点ではまだ調整中としか言えません。
（問）いつごろ結論が出そうですか。
（報道官）行くのならば明日なので、早く調整しないといけません。
（問）何か障害があるのでしょうか。
（報道官）行く場合には当然相手国の問題があるのですから、現時点では調整中ということでご理解頂きたいです。
（問）報道官の後任において民間から決まったようですけれど、外務官僚以外の民間人の報道官を起用するということについて報道官は何か思うことがありますか。
（報道官）懇談ではいろいろあると思いますが、これは会見ですからね。その様に決まったわけですから、良いのではないでしょうか。
BACK /FORWARD /目次
