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記者会見

報道官会見記録(平成14年4月)


INDEX


・報道官会見記録(4月24日付)
 ・ 中東和平


・報道官会見記録(4月17日付)
 ・ 米国外国貿易障壁報告書への日本政府のコメント
 ・ エリトリア・エチオピア国境委員会の裁定発出
 ・ 日朝赤十字会談


・ 報道官会見記録(4月10日付)
 ・ 国会議員の便宜供与


・ 報道官会見記録(4月3日付)
 ・ 公電流出
 ・ 自民党外務省改革小委員会 (北方四島関連事業)




報道官会見記録 (平成14年4月24日(水)17:00~ 於:於会見室)

・ 中東和平

(問)イスラエルがジェニンの国連の調査団への受け入れを拒否というか、そういう意向を示しているが、どのようにお考えか。

(報道官)拒否の理由は、イスラエル側も仄めかしているが、国連の方でも色々考えると思うが、出来るだけ早くきちんとした調査団を受け入れて色々な疑惑を解明していくことが大事であると思っている。

(問)今日の外務委員会で川口大臣が、近く和平プロセスに日本が積極的に関与していくための話としての考え方を外に発表してと仰っていたが、これは具体的にどういうことか。

(報道官)具体的にはまだ申し上げる段階ではないと思うが、大臣は、前から積極的に日本もこの和平プロセスに関係していくべきであり、特に例えばマドリットで4者会談があったが、そこに日本の姿が見えなかった。これは一般的に、今までの日本の中東問題に対する関与の仕方から言っても、もう少し日本としてのやり方があるのではないかという問題意識は持っておられたようなので、それを踏まえて中東局で色々検討している。まだ具体的な事は申し上げる段階ではない。   

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報道官会見記録 (平成14年4月17日(水)17:00~ 於:於会見室)

・ 米国外国貿易障壁報告書への日本政府のコメント

(報道官)去る2日に米国通商代表部が発表した外国貿易障壁報告書に関してである。この報告書は毎年米国通商代表部が出しているが、今年出されたものについては日本政府の方からは16日現地時間、ワシントン時間16日に、わが方の大使館の方から、米国通商代表部には文書にてわが方のコメントを出している。この報告書については事実関係や内容について非常に正確でない点が多々あるということで、毎年迅速に我が国政府のコメントを出しているが、今年もそれに基づき、例年通りに出したという次第である。今年については10分野、57項目に亘って日本関連の記事が掲載されているが、ほとんどの項目につき、事実に相当誤りがあるということもあってコメントした。特に今年については、ご承知のように鉄鋼についてアメリカ政府がセーフガード処置を採っているので、この点について強く撤回を求めるという点を付け足してある。   

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・ エリトリア・エチオピア国境委員会の裁定発出

(報道官)エリトリア・エチオピア国境委員会は、このエチオピアとエリトリアの紛争の問題について検討を行って来たが、4月13日、この国境の確定について最終的、且つ拘束力のある裁定をこの委員会が発出した。日本政府としては、今回の裁定を忠実に履行し、国連エチオピア・エリトリア・ミッション(UNMEE)と協力して和平プロセスを一層推進させること、また、今後、両国が関係改善に取り組むことを強く期待する。   

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・ 日朝赤十字会談

(問)一部の報道で日朝赤十字会談の日程が確定したという報道があったが。本当のところはどうなのか。

(報道官)先程の官房長官の記者会見に出ているが、まだ最終的に発表する段階ではない。まだ最終的な調整中である。

(問)見通しとしては、今月中ということでよろしいか。

(報道官)出来るだけ早くやるということで調整していると承知する。   

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報道官会見記録 (平成14年4月10日(水)17:00~ 於:於会見室)

・ 国会議員の便宜供与

(問)先程国会の委員会において、2000年8月に自民党の国会議員がサハリンを訪問した際の外務省職員の便宜供与の問題について、大臣が調査をされ、そういう事実関係はなかったと言われたということだが、どういう調査を、何人位を対象に行ったのか。

(報道官)自分は詳細は承知していない。   

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報道官会見記録 (平成14年4月3日(水)17:00~ 於:於会見室)

・ 公電流出

(問)今日の午後の委員会で大臣の答弁があり、例の鈴木議員に対する公電の流出の調査をすると明言されたが、調査の規模、具体的な態様は今のところ何か説明して頂ける段階か。

(報道官)答弁を受けて、具体的な今言われたような点につき、調査の方法等について具体的に決まっているとは承知していない。当然ある程度、時期が限られ、その当時の関係者というとそんなに多くないはずである。今日の(大臣の)答弁では、東郷大使本人を含めてと言っておられたし、当然直接の当時の責任者から話を聞くということになろう。

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・ 自民党外務省改革小委員会 (北方四島関連事業)

(問)自民党の外務省改革小委員会で、北方四島の支援事業を始めとする交流事業を廃止するべきだという方向で、提言をまとめるそうだが、自民党のそういう提言はどういう形でとり込むのか。

(報道官)当然与党の意見なので、検討の過程においては、戴くことになる意見も参考にしながらということになるだろう。

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