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報道官会見記録 （平成14年3月20日（水） 17：00～ 於：会見室）（報道官）この度、国際エネルギー機関（IEA）に韓国が26番目の加盟国として正式にメンバーになることが決まった。3月28日に正式に加盟をする。韓国は、原油の輸入量で日本に次いで世界第3番目であることもあり、日本政府としては韓国のIEA加盟を歓迎したいと思うので、ここで敢えて自分の方から申し上げた。
北方領土二島先行返還論
（問）昨日、共産党が鈴木宗男議員に関して、北方領土二島先行返還を促したという内部文書を公表した。これについて外務省は確認されるか。また、当時の鈴木議員とロシュコフ外務次官の会談に外務省からはどなたが出席し、どのような会談の内容であったか。
（報道官）本件は今日の国会でもいろいろご質問が出て、大臣からも答弁している。昨年3月5日にそういう会談があったということはわれわれも承知しているが、今おっしゃった文書の中身が正しいのか正しくないのかという点については、先方との関係もあるので、われわれとしてはコメントする立場にない。また、その文書によれば、当時の欧州局長が同席していたということであるが、何故こういう会談に同席していたのかという経緯についてはわれわれは承知していない。いずれにしても、その文書については、われわれとしてコメントすることは差し控えたいと思う。
（問）ロシア大使館側はあの文書の内容は間違いであると公に述べているが、これについては否定されるのか。
（報道官）それはロシア側のコメントである。
（問）ロシア側は否定しているが、それを認めるのか。
（報道官）われわれは、今申し上げたように、この文書についてはコメントをしないということである。
（問）米国による核戦略指針のうち、「非公開」となっていた連邦議会の秘密報告書の内容をロサンゼルス・タイムズが暴露した件について、「事実かどうか確認するつもりはない」と大臣も今日国会で答弁されていたが、確認もしないというのは何故か。
（報道官）大臣が答弁した通りであるので、自分は繰り返さない。
（問）理由はおっしゃっていなかったが。
（報道官）大臣の答弁の通りである。
（問）理由をお聞きしている。
（報道官）大臣も理由を聞かれて述べていなかった。北米局長も答弁していたので、自分はそれに付け加えることはない。
（問）非核三原則や核廃絶にも関わることなので、無関心でいられる問題ではないと思うが。理由をお聞きしたい。
（報道官）本件については自分も詳細を聞いていないし、この場でそれ以上のことをお答えすることは差し控えたい。
報道官会見記録 （平成14年3月13日（水） 17：00～ 於：会見室）（問）平成8年に外務省ロシア課の課長補佐が鈴木議員から暴行を受けた件で、先程官房長官が「診断書が存在する」と述べていた。診断書というのが存在するのか。
（報道官）診断書は存在する。
（問）内容は「全治1週間」と明記されているのか。
（報道官）当時の状況の事実関係だけご説明させていただく。北方四島の交流訪問団が平成8年5月に国後島を訪問した。現地に行って植樹祭が実施されるという企画がわかったらしいが、千島桜、アカエゾマツ等の苗木を持参しておられたらしい。同行した外務省の職員がこの企画を現場で知らされ、苗木の入域手続きにロシア側の税関職員が検疫証明書を要求した。その外務省から同行した担当者が外務本省と電話連絡を取って、苗木の検疫証明書を出していいかという点について相談したということである。そのような結果、証明書をわが方から提出するということはロシアの管轄権を認めるということになるので、北方四島に関するわが方の基本的な立場を害するということで、検疫証明書を提出することはできないと応答した。この問題をめぐって現場で日露間で種々やりとりがあったようであるが、結果的に苗木は日本に持ち帰ったということで、植樹祭は行われなかった。そこで、国後島からの帰路の船中において、本件訪問団に顧問として参加していた鈴木議員がこのような外務省の対応を強く批判し、同行の外務省職員の足を蹴り、顔面を殴ったという事実があったわけである。今ご質問のように、診断書は存在し、全治1週間ということである。
（問）鈴木議員本人は「事実無根だ」と否定してるが、当時は目撃者はいたのか。
（報道官）もちろん船中なので、関係者が多数いた。
（問）当時その話は、殴られた職員は上司に報告しているのか。
（報道官）もちろん報告している。
（問）それは省内でどう処理されたのか。
（報道官）今日官房長官も述べられていたが、現場のいろいろな状況、その他いろいろな状況を踏まえ、具体的には表沙汰にしないという処置を取る方がいいという判断があったのだろうと推測する。
（問）なぜそのような判断になったのか。
（報道官）当時のことは自分は推測の域を出ないが、諸般の事情からそういう判断をしたのだと思う。
（問）それは鈴木氏の影響力を恐れたと言うか、配慮したという解釈でよろしいか。
（報道官）諸般の状況ということである。
（問）この状況に及んでわざわざそんな言い方をしなくてもいいではないか。
（報道官）そういった意味も当然あったのだろうと思う。
（問）この件で鈴木議員側と何らかの交渉を持ったのか。
（報道官）当時であるか。
（問）そうである。
（報道官）特に承知していない。
（問）この件のほかにも、外務省職員の方が鈴木議員から暴行を受けたケースはあったのか。
（報道官）こういう形では、ほかには聞いていない。
（問）「表沙汰にしない」というのはどのレベルで決めた話なのか。また、決めるに当たって、鈴木議員側と全く接触はなかったのか。
（報道官）自分の聞いている範囲内では、鈴木議員側との交渉があったとは聞いていない。どのレベルでというご質問については、どのレベルまで上げたのか自分は確認していないが、然るべきレベルまで上げて検討したのだろうと思う。
（問）外務省の情報公開に絡むことであるが、今様々な内部文書のメモが入手されて、それがきっかけとなって鈴木議員の離党論や辞職論につながっている。
一方で、政治家と役人の方が会談する場合にメモを取るということは良くないのではないかというような意見が青木議員等政治家から出ている。情報公開のあり方についてどのようにお考えか。（報道官）こういう問題が起きる以前から、自分の個人的な経験でもそうであるが、全て記録しているわけではもちろんないが、例えばわれわれが議員を訪問した場合、あるいは招致されて行ったような場合、議員が来られたような場合、いろいろな形で意見交換はあるが、その重要なものについては大体メモを取っている。これはわれわれの当然の仕事上の1つの義務と言うか、当然の仕事の一部分だと思う。そういう形では、従来から記録というのは取っていた。それから、現在起きている問題については、手続きを経ないで漏れたような文書もある。やはり、「秘」以上の指定をされている文書について、国会等の要請、あるいは情報公開法に基づくいろいろ要請に従ってそれを公開するという場合には、きちんと法律および外務省の内部規則で決められた手続きに従って公開することが然るべき形だろうと思う。
（問）それに関連して、今「秘密」の基準をどこにするかという文書管理規定の見直しをやっているということであるが、具体的にはどの程度進んでいるのか。
（報道官）こ外務省の中には秘密保全規則というのがあるが、今おっしゃったのはそのことだろうと思う。現在見直しをやっており、まだ今の段階ではどこまで進展しているか申し上げられないが、今検討している。
（問）外務省のメモの作り方についてお伺いする。話をしながら筆記しているのか。それとも、事後に記憶を復元してメモを作っているのか。
（報道官）それはいろいろあると思う。1人で行った場合、自分で話しながらメモを取るケースもあるだろうし、誰か同行者がいる場合には、恐らく（同行者が）メモを取ると思う。いろいろなケースがあると思う。
（問）今日自民党の国家戦略本部が小泉首相に対して、政と官の新しい関係作りについて、簡単に言うと大臣、副大臣、政務官に絞るというような提言をしている。こういう提言についてご存じであれば、どう評価されるか。また、外務省が検討している政と官のルール作りみたいなところで参考にされるお考えか。
（報道官）今初めて伺ったのでコメントできないが、もちろんこれから「変える会」での検討も始まるし、いろいろな機関からのお考えも当然参考にしながら検討していくことになると思う。
報道官会見記録 （平成14年3月6日（水）17：00～ 於：於会見室）（報道官）「イスラム世界との文明間対話」と銘打ったセミナーを3月12日、13日の両日、バーレーンにおいて、日本・バーレーン両国外務省の共催により開催されることとなったということをご報告させていただく。詳細は、お配りした記事資料をご覧いただきたい。
（問）北方四島支援に関わる来年度予算について、総理や官房長官が「あり方を考えなければいけない」と発言されたり、一部閣僚には「執行について検討しなくてはいけない」という発言も出ている。予算成立を受けて、外務省としてどのように受け止めていらっしゃるか。
（報道官）今まさにそれは国会で議論されているので、われわれとしても国会での議論の結果を踏まえて、昨日も財務大臣が述べているように、政府部内で来年度予算の執行についてはいろいろ協議をしながら、1番いい方法でやっていきたいということである。そういう方向で、予算成立後、執行について検討するということではないかと理解している。
（問）「成立後に執行を検討する」というのは、具体的にどういうことか。
（報道官）申し上げた通りである。
（問）そこがわからないから聞いているのである。
（報道官）予算成立後、執行について、今までの問題点を踏まえて、変えるべきところは変えるという点も含めて検討するということである。
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