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報道官会見記録 （平成14年2月27日（水）17：00～ 於：会見室）（報道官）直前に記事資料をお配りしたが、アフガニスタンに対する具体的なわが国の支援を実施するための事前調査を行うため、3月1日から2週間、ミッションを派遣する。団長は先日現地に赴任した駒野アフガニスタン臨時代理大使が務め、ほか本省経済協力局の関係者、国際協力事業団から全部で15名が現地に赴く。
米国防総省のファクト・シート
（問）国防総省が発表したアフガンのテロとの闘いに感謝を表する国々から日本が除外されたそうであるが、これについての反応は如何であるか。
（報道官）大変残念で、遺憾な話である。直ちに、わが方の在米大使館から米国の国防総省に対して確認を行った。先方は本件の誤りを認めた上で、陳謝し、直ちに訂正を行うと回答した。
（問）日本が除外された理由は何か。
（報道官）恐らく単なるミステイクだろうと思うが、大変遺憾な話である。
（問）園部参与の調査チームは、歴代の欧州局長も調査の範囲に含めるのか。
（報道官）どの範囲で聴取をしているかについては調査全体の範囲の話なので、今自分の口からどこまでやっていると言うことは控えさせていただきたいと思う。いずれ調査結果という形で報告をさせていただくことになると思う。
報道官会見記録 （平成14年2月20日（水）17：00～ 於：会見室）（報道官）先程記事資料をお配りしたが、われわれとして非常に重視している案件なので、念のため自分の方からも申し上げる。アジア・エネルギー安全保障セミナーが、3月4日東京で開催される。これは、昨年11月にASEAN＋3（日中韓）の首脳会議が行われた際に、小泉総理より「アジアにおけるエネルギー安全保障問題について、ASEAN10カ国と日中韓3カ国で協力を進めていきたい」ということで、このようなセミナーを開くことを提案された。今回それを受けて、10カ国プラス日中韓の専門家、国際エネルギー機関（IAEA）の事務局長等をお招きして開催することとなったので、紹介させていただく。
（問）今日の午前中の参考人質疑で、田中前大臣はこれまでの主張と変わらず「鈴木氏の関与があった」というお話をされているが、これについてどのようなご感想をお持ちか。
（報道官）今日の参考人招致の質疑応答について、われわれ役所側が特に感想を申し上げることは差し控えたいと思う。
（問）鈴木氏の関与については、これまでも国会答弁で前次官、官房長、重家局長も否定されているが、あくまでも鈴木氏の関与はなかったという認識でよろしいか。
（報道官）正に今おっしゃったように、従来それぞれが国会等でご説明した内容の通りである。
（問）共産党が平成11年1月と5月の2つの外務省の内部資料を示したが、これは本物であるか。あるいは、まだそれを確認できていないのであれば、内容については事実であるのか。
（報道官）文書の性格、中身について精査をしたい。調査する。
（問）いつ頃までか。
（報道官）今日国会でもいろいろな問題で期限の問題が出ていたが、これも事の性質上、時間を取っていいというものではないので、できるだけ早くやることになると思う。
（問）外務省はこれまで、北方四島への人道支援を行うに当たって、鈴木宗男議員の意見を参考にされたことはあるのか。
（報道官）どなたの意見をどうしたかということよりもむしろ、国会で今日出た文書の問題もあるので、北方四島に対する支援のやり方についても、過去を振り返って調査したい。これは、園部参与ともご相談しつつ、調査したいということである。
（問）その調査というのは、当然特定の議員からどのような意見があったかどうかというようなことも含まれるのか。
（報道官）今申し上げたように、援助・支援のプロセス全体が適切であったかというようなことを調査するということである。
（問）今言われた秘文書の件であるが、あるか、ないかについてもこの時点でおっしゃることができないのか。
（報道官）あるかないかということは、つまりあの文書が本物であるかどうかということであろう。
（問）そうである。
（報道官）それを精査したい。
（問）精査というのは、今調査中ということか。
（報道官）調査したいということである。
（問）秘文書がもし本当であれば、あるかないかというのは管理上すぐわかるであろう。
（報道官）そうであろう。ファイルを探せばわかるであろう。ただ、その文書が正式の文書か、つまり組織として決裁を取るような形での記録に残る正式な文書であるかどうか。本件がどうだということではなくて、個人のメモだったというケースもあり得る。だから、そういった点も含めて、調査してみないといけない。ただファイルをぺらぺらと捲ってすぐわかるということでもないのではないかと思う。
（問）共産党の議員が出したペーパーのコピーはもうお手元に入手されているか。
（報道官）自分自身はまだ見ていない。
（問）外務省は手に入れているのか。
（報道官）全省的にまだ調べていない。
（問）それを後で確認していただきたい。
（報道官）承知した。
（問）そこに省として印を押したのかどうかも確認できるはずであろう。
（報道官）今日共産党の方から出された資料をわれわれが入手しているかどうかについては、調べておく。
（問）北方四島の「友好の家」の入札の関係であるが、実際に入札の業者の選定、AランクBランク等を説明されているが、あれについて事実関係だけでも教えていただきたい。
（報道官）事実関係とおっしゃると、どれがBランクであって云々という話であるか。
（問）そうである。
（報道官）これは事実関係をご説明できると思う。今自分はできないが。
（問）後ほどお願いできるか。
（報道官）承知した。
（問）これも事実関係は確認されていないのかもしれないが、民主党の議員が質問した鈴木議員のコンゴ人の秘書の件であるが、外交官旅券を所持しながら秘書をしていたのではないかという疑惑が指摘された。この点について、外交官旅券を持っているか、あるいはディプロマティック・リストの確認は取れているのか。
（報道官）その部分は聞いていなかったが、鈴木議員ご自身が調査するとおっしゃっていたであろう。当然、外交官であれば、われわれの外交官リストに載っているはずなので、調査する。自分は（会見に）来る前に見て来なかったが、当然確認することになると思う。
（問）政と官の関係についてここ数日、真偽はともかく次から次へと疑われるような事実が出てきている。こういうことについて、どのように受け止めていらっしゃるか。
（報道官）これは大臣ご自身がおっしゃっているし、竹内新次官も言っているが、大変残念なことである。
（問）これだけ出てくると、本当に政と官の関係を正すような改革ができるのか。
（報道官）できる、できないではなくて、やらなくてはいけない。やる。これは大臣以下、皆言っている。
（問）シリアの大使館の件であるが、仲介に入った松岡議員が記者会見をしていたが、小町官房長、重家局長が同席したということが明らかになった。外務省としてあの問題にどういうスタンスで臨んでいたのか。
（報道官）シリアの大使館の不動産の件であるか。
（問）そうである。
（報道官）不動産の件は、自分も実はあまり詳しくない。今ここで事実関係をああだこうだと申し上げると却ってミスリーディングになるので、そこの事実関係については差し控えさせていただきたいと思う。これはまた別途担当局の方からご説明が必要であれば（説明を）するということになると思う。
（問）この件で、外務省として松岡議員に仲介を依頼したという事実はあるのか。
（報道官）外務省が仲介を依頼ということは自分は承知していない。
（問）解決の労を取っていただくようにお願いしたということはないのか。
（報道官）外務省がお願いをしたということは、どうであろうか。正直なところ、わからない。
報道官会見記録 （平成14年2月13日（水）17：00～ 於：会見室）（問）今国会で取り上げられたが、鈴木議員と外務省の佐藤主任分析官の関係についていろいろ指摘されている。特に親密ではないかという趣旨の質問が出ているが、これについて外務省はどう受け止めていらっしゃるか。
（報道官）昨日も含めて（予算委員会での）質問にお答えしているが、今の段階ではお答えしている通りであり、それ以上自分の方からコメントをしたり、感想を述べることではないと思う。具体的な問題点が指摘されれば、それにお答えしていくということだろうと思う。
（問）（外務省員が）公費で（鈴木議員の）出張に同行しているのだろうと思うが、そういったことについては、これまで問題ないという認識であるか。
（報道官）そういうことだと思う。今日も官房長が、（出張の）回数等について昨日の答弁を若干修正していた。今日官房長が国会でお答えした通りである。
（問）昨日川口大臣が発表された「開かれた外務省のための10の改革」の中で、例示として大臣のご意向で掲げられた事項があるが、事務当局としては、これらは全て大臣のご意向として当然実現されるべきものと受け止めていらっしゃるか。
（報道官）もちろん大臣のご意向が強く働いたことは当然であるが、われわれの考えと違っているわけではない。われわれ事務当局、あるいは外部からいろいろなご意見を大臣御自身がお聞きになったとおっしゃっていたが、自分も個人的に大臣から意見の提示を求められたし、それはわれわれのレベルでもやっており、それから若い人たちのレベルでもかなり多くの意見が寄せられたと聞いている。だから、昨日発表された中身は、大臣のお考えが随所に発揮されていることは事実であるが、決してわれわれの考えと乖離しているわけではないし、あの内容の全ては、当然外務省事務当局としても早期に実現をしなければならない話だと自分は認識している。
報道官会見記録 （平成14年2月6日（水）17：00～ 於：会見室）
（問）昨日の外国記者会見で、アラファト議長のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿を支持するとおっしゃったが、米国のライス補佐官は批判しており、不一致がある。どのようにお考えか。
（報道官）中東問題について、日米の見解というのは必ずしも完全に一致しているわけではない。われわれは、例えばイスラエル政府が「PLOのアラファト議長を正式な交渉相手として認めず」と言ったような時にも、われわれは、やはりアラファト議長はPLOの代表であるということで、できるだけ従来と同じようなチャネルで、和平交渉の再開に向けて努力して欲しいという態度を取ってきた。そういうことで、このあいだのアラファト氏のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿というのは、われわれとしては1つの前進ということで、昨日あのようにコメントした。
（問）米国はまず、アラファト氏がテロを止めるということについて触れていないことを問題にしているようであるが、日本の方はそれほどこだわらないのか。
（報道官）自分は、ライス補佐官が寄稿について具体的にどういうコメントをされているのか存じ上げないので、それについてのコメントは差し控えさせていただきたい。
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