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報道官会見要旨 （平成13年9月26日（水）17：00～ 於：会見室）
米国同時多発テロ事件（パキスタンへの経済支援、日米首脳会談、特使の派遣）
（問）パキスタンへの新たな経済支援の凍結について、米国が解除を表明しているが、日本政府の現在の基本的な立場はどうであるか。
（報道官）日本政府は、98年のパキスタンとインドが核実験を行った後、経済措置を取っているが、その時に取った措置はそのままである。今後どうするかという問題については、これから現状を踏まえて、二国間関係、あるいは核不拡散、これはわが国として非常に重視している点であるが、この核不拡散上のいろいろな進展も含めて、総合的に判断をしていきたいと思っている。
（問）日米首脳会談において、両首脳がテロ組織を根絶するために情報の共有と資金源を断つことが重要であるということで合意したが、具体的にはそれぞれについてどのようなイメージで受け止めていらっしゃるか。
（報道官）情報交換というのは日頃からやっているが、今回の事件を受けて、わが方においても各大使館にいろいろな訓令を出して、以前にも増して情報収集に努めているところである。米国が持っていないような情報をわが方が持っているようなケースもあると思うので、そういう情報をわが方から提供し、かつ米国側と今回の事件、テロ問題等についての情報交換をより緊密にやっていきたい。これは、従来からのそういう外交ルートを中心としたチャンネルを通じてやっていきたい。資金源については、わが国については22日に、国連決議に基づいて、160人については資金源を断つということで資産凍結等の措置を取っているが、それに加えてブッシュ大統領は、さらに今申し上げた国連決議で挙げられている160人以外の30人についても、大統領令を出したということのようである。この30人についても、当然わが方にも米国側から通報があるが、これについてどうするかというのは、関係各省との協議を行う。
（問）パキスタンあるいはイランへの政府特使についての報道が一部出ているが、現在の進捗状況はどうであるか。
（報道官）現在は、総理特使として、サウジアラビアとイランに高村元外務大臣を近日中に、恐らく今月中になると思うが、またエジプトに橋本元総理大臣を、これは10月初旬になるかと思うが、それぞれ派遣するという方向で検討中である。まだ最終決定には至っていない。
（問）デンバー前総領事の刑事告訴はまだ決まらないのか。
（報道官）まだ検討中である。
（問）いつ頃になるのか。
（報道官）いつ頃になるのか、はっきりとした目処は申し上げられないが、検討しているので、いずれまたご報告することになるのではないかと思う。
（問）ブッシュ大統領の訪日（中止）について、外務省としてどう評価しているか。
（報道官）これは官房長官も述べているように、残念ではあるが、やはりこういう時期なので、米国側が下した判断というのは適切ではないかと思う。日を改めて訪日されることを、われわれとしては期待する。
報道官会見要旨 （平成13年9月19日（水）17：00～ 於：会見室）
（報道官）つい先程官房長官の記者会見でも発表させていただいたのでほぼ同時であるが、今度の23日（日）14時から15時の1時間の予定で、「米国テロ被害者追悼・お見舞いの会」を官民共催で行う。官民と申し上げるのは、社団法人日米協会と日本国政府の共催で、23日に今申し上げた会をとり行うからである。今度の米国における同時多発テロ事件は、数多くの尊い人命を奪う、極めて卑劣かつ許し難い暴挙であり、この追悼・お見舞いの会は、犠牲となられたすべての方々に哀悼の意を表すとともに、未だ行方不明の方々全員の無事救出を心より願い、併せ御家族等関係者に心よりのお見舞いを申し上げるために開催するものである。これには、総理も出席する予定である。また、この趣旨にご賛同の一般国民の方々のご参加も是非お願いしたいと考えている。なお、この会は今申し上げたように共催であるが、その他数多くの民間団体から協力の申し出が寄せられているので、主な協力団体をご紹介させていただきたい。順不同であるが、日本財団、経済同友会、経団連、連合、日本国際交流センター、留学生の団体であるAFS（American Field Service）、YFU（Youth for Understanding）、日本商工会議所をはじめとする数多くの団体が協力をしていただけることになっている。
（問）この会に、外務省と在京米国大使館から誰が出席するか今わかるか。
（報道官）当省からは外務大臣が出席の予定である。また、駐日米国大使が出席され、ご挨拶をいただけると思う。
（問）戦争になった場合の話であるが、一部報道によれば、米政府は日本が後方支援のための法的措置を取る意思を早期に明確にするよう求めているとのことであるが、そういう事実はあるか。
（報道官）いろいろな方がすでに述べられているが、そういう具体的な要請があったとは理解していない。
（問）総理と大臣の訪米の予定はあるか。
（報道官）大臣については、ご承知のように、国連総会の一般演説は延期された。あとCTBT、27日に予定されていたG8外相会合があるが、これらは皆ある意味で連動しており、CTBTとG8外相会合についてはまだ最終的な決定はなされていないようである。そういう関係で、G8外相会合に関しては、議長国のイタリアを中心に検討するということである。CTBTについても、検討中ということだと理解している。
（問）総理の方は。
（報道官）総理の方は、現在は訪米の予定はない。
（問）官房長官の会見では、検討しているということであるが。
（報道官）状況次第で、ということである。それは総理御自身も述べている。
（問）具体的な検討が行われているのか。
（報道官）現時点で具体的な検討が行われているわけではない。
報道官会見記録 （平成13年9月12日（水）17：00～ 於：会見室）
（問）緊急援助隊について、その後米国から打診等はあったのか。
（報道官）その後特に進展はない。
（問）今回はその必要はないという感じなのか。
（報道官）まだそこまで動いていない。依然待機している。
（問）今日テロ事件を受けた安保会議で出された政府の対処方針で、「国際テロに対しては米国をはじめとする関係国と力を合わせて対応する」ということであるが、米国の措置がどの程度のものになるかわからないが、報復ということも想定される。そういうことも含めて、日本政府としてどういったものをイメージされているのか。
（報道官）ご承知かと思うが、従来G7サミットのプロセスの中で、テロに対する対策についてG7の間でいろいろな協議をしているし、ある面では協力もしている。したがって、その延長線上で今度の事件も踏まえて対応していくという文脈で捉えている。
（問）要するに、テロに対する厳しい姿勢を示すという姿勢表明より踏み込んだものも含むのか。
（報道官）こういう形での日本政府としての声明は初めてではないわけで、先程申し上げたように、今までもサミットの過程でもやっているし、いろいろな形での協力体制もできているので、今後さらにこの事件を踏まえて、より適切な協力体制を敷いていこうということであると考えている。
（問）総理の東南アジア歴訪及び田中外相の国連総会、CTBT、2＋2等への出席については、今の段階ではどうなっているか。
（報道官）今朝大臣の会見でも大臣から申し上げたが、現時点でも状況は変わっていない。つまり、事態の進展を見ながら検討していきたいということである。
（問）9月6日に米国大使館から寄せられたテロへの危険注意喚起であるが、外務省の方は韓国に行く人に気を付けるようにという注意喚起をしているが、国内の邦人に対する注意喚起は外務省はやらないのか。
（報道官）センター情報というのは、海外の滞在者、旅行者を対象にした注意喚起、トラベル・アドバイスという性格のものなので、そういうコンテクストで韓国にいらっしゃる方に対して（注意喚起を）したということである。国内については、これは外務省というよりは、むしろ警察等の関係当局の所管である。
（問）米国がどういう対応をするかというのはまだ見えないと思うが、日本政府として、あるいは外務省として、いろいろな場合を想定してのシミュレーションというのはやるのか。
（報道官）まだ事件の解明、米国政府の捜査も緒に就いたばかりでもあり、そこまで具体的なケースを想定してシミュレーションをやるというような段階には至ってないと思う。
（問）テロの対象に日本が挙がっているが。
（報道官）日本というよりは、日本にある米軍関係である。
（問）それを大臣や関係者に伝えたのか。
（報道官）その点については、結論から申し上げると、大臣の耳には入っていなかったようである。先程の領事移住部長のブリーフでご説明したように、過去3ヶ月だけを取ってみても何回もこの種の警告があったわけであるが、ケース・バイ・ケースであるとは思うが、今回の場合は担当局長のレベルで判断して、結果としてそういうことになったと理解している。
（問）担当局長というのは地域局であるか。
（報道官）そうである。
（問）局長の判断でということか。
（報道官）そうである。
（問）日本にある米軍施設がテロの対象になったというのは、数年ぶりなのか。それとも初めてなのか。
（報道官）過去の事象について今つまびらかに承知していない。その点についてはお答えしかねる。
（問）今日の政府の対処方針の中でも、「国民に適切に情報を伝える」というのがあったが、そうするとこれからは、公共的な情報をもっと積極的に公表するということか。
（報道官）それも事案によってケース・バイ・ケースであると思う。いたずらに不安感を煽るということが適切でないような場合も、一般論としてはあるかもしれない。しかし、基本的な方向は、今おっしゃったようなことになる。それから、今回のこの事件の逐一の進展、われわれが取った措置等については、外務省のホームページで速やかに載せて、できるだけ国民の方に知っていただいている。そのような形も含めて、できるだけ国民の皆様に正確かつ迅速にこの種の問題について知っていただくという方向でやっていきたいと思っている。
（問）これから米国を旅行する人に対してはどういうことをするのか。
（報道官）これは先程の領事移住部長の話にもあったように、一般論として、仮に、米国に限らず具体的に邦人に対する危険があり得るというような場合には、ご承知のようにいくつか段階があるが、トラベル・アドバイス、つまり旅行に際してのいろいろなアドバイスをさせていただいている。
（問）現時点ではその認識はどうなっているのか。
（報道官）米国のニューヨーク、ワシントンについてであるか。
（問）そうである。
（報道官）先程正にその点について質問があったと理解しているが、現時点で、今直ちに、例えばニューヨークやワシントンについて、具体的なトラベル・アドバイスを出すというところまでの検討に向かっていない。
（問）米国国内には入れない状況になっているのか。
（報道官）正にそうである。
（問）そういう案内はしているのか。
（報道官）もちろん、すでにニュースでも流れているし、問い合わせ、照会等もいろいろあるので、具体的な問い合わせについてはもちろんきちんと対応している。それから、先程の話にもあったが、例えばカナダで立ち往生されているようなケースもあるようなので、そういうケースについては具体的に総領事館等でできるだけのお世話をさせていただくという形で対応しているというのが現状である。
（問）それでは、国民は今米国に行っていいのか。いけないのか。
（報道官）基本的に、どこへ行く、行かないの判断というのは、最終的には行かれる方の判断である。ただ、それに対して、先程申し上げたように、われわれとして具体的に、段階があるが、いろいろな形でのアドバイスをしているということである。米国については、今ご質問にもあったが、具体的に飛行機が飛んでないわけなので、実際に緊急の用でいらっしゃらなければならないようなケースがあってもなかなか行けないというのが現状である。
報道官会見記録 （平成13年9月5日（水）17：00～ 於：会見室）（問）大宮の警察で発表があったそうであるが、ある国家公務員の方が1千万円以上の恐喝事件の被害者になり、その国家公務員の方が外務省の職員であるということであるが、それについてどうお考えか。
（報道官）そういう報道も拝見したし、自分の手元にも今おっしゃった大宮警察署の発表文も持っているが、今おっしゃった点も含めて事実関係をわれわれは全く把握していないので、今この場でコメントはできない。
（問）米国で最近、日本の戦争責任に絡んで賠償請求等がかなりあるようであるが、政府のスタンスを改めて伺いたい。
（報道官）米国の現地時間22日に、米国連邦議会でホンダ下院議員等によるいわゆるホンダ法案が出されたということは承知している。今のご質問について、日本政府としては、法案が提出されたばかりなので、今後の議会を中心とした動きを注視していきたいとは思っているが、いずれにしても、そういう動きを見ながら日本政府としても適切に対応していきたいと考えている。現時点では、自分はそれ以上のコメントは差し控えさせていただく。
（問）賠償責任自体の日本の立場はどうであるか。
（報道官）これは日本政府の立場の前に、戦時労働に係る対日本企業訴訟については、昨年9月にサン・フランシスコの連邦裁判所も平和条約によって解決済みであるということで却下しているが、日本政府としても、これは米国政府も同じだと思うが、この種の問題はサン・フランシスコ条約によって解決済みという立場である。
（問）一部では、「法律的には解決済みであるが、道義上どうなのか」という議論があるが、その点については如何であるか。
（報道官）その点をベースに今度のホンダ法案等が出ていると承知してるが、いずれにしても、そういう動きを見ながら適切に対応していきたいと考える。
（問）来月ブッシュ大統領訪日の際の日米首脳会談について、小泉総理は東京を離れて開催したいというお考えだと伺っているが、外務省の検討状況は如何であるか。
（報道官）そういう点も含めて、今詳細に検討している。具体的な日程を含めて、まだ発表申し上げる段階にないので、今日の時点ではこれ以上具体的なお答えはできないので、申し訳ない。もう少し待っていただきたい。
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