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報道官会見記録 （平成13年8月29日（水）17：00～ 於：会見室）
（問）小泉総理が新たに外交分野で私的懇談会を設けることになり、その理由のひとつとして、外務省が混乱続きで機能不全であるということもあるようであるが、この私的懇談会の設置について外務省としてどうお考えか。
（報道官）政府として外交を推進するに際して、当然のことながら、学者、識者等のいろいろな方々のご意見を聞いて推進していくというのが一番健全なやり方だろうと思う。従来もそういうような形で行ってきたわけであるが、今回こういうことで、総理主導で懇談会ができるということは大変いいことだろうと思う。だから、従来通り、外務省としては、その懇談会ともいろいろ協力しながら、外交の推進に万全を期したい。
河野前外務大臣の講演会での発言
（問）河野前外務大臣が今日講演で、「今の日本の外交は孤立に向かって進んでいるのではないかと心配している」と述べられているが、前外務大臣の発言を外務省幹部としてどう受け止められているか。
（報道官）河野前大臣がどういうコンテクストで今お尋ねのような発言をされたか、全体を拝見していないので、河野前大臣の発言に対するコメントは差し控えたいと思う。昨今のいろいろな出来事を踏まえて、恐らく前大臣としての考えを述べられたのではないかと思うが、いずれにしても外務省としては、今申し上げたように、いろいろな方々のご意見を聞きながら、そういうことのないよう万全を期していくということに尽きる。
報道官会見記録 （平成13年8月8日（水）17：00～ 於：会見室）（報道官）ご承知のように、8月3日に米国政府、ブッシュ大統領がイラン・リビア制裁延長法に署名し、発効した。日本としては、この法律はもともと国際法上許容されない国内法上の域外適用になり得るだけでなく、WTO協定との整合性の問題も生じる可能性があると考えており、このような問題点については、従来から米政府に対して繰り返し申し入れを行ってきている。今回このような申し入れにも拘わらず、依然同じような問題を孕んだままの形で法律が延長されたことは非常に遺憾である。米国政府が国際法との整合性を確保しつつ、本法を慎重に適用することを強く求めたいと思う。また、国際社会が有するイラン・リビアをめぐる懸念については、日本としても今後とも両国と率直に対話を行っていきたいと考えている。
（問）ロシア政府が、ウクライナ、北朝鮮等に北方四島周辺水域の漁業許可を与え、さらにウクライナを通じて台湾も操業予定とのことであるが、わかっていることを教えていただきたい。
（報道官）おっしゃった通りであり、ロシアが北朝鮮に対して8000トンのサンマの操業許可を与えたということは、われわれも確認している。これに基づいて、台湾側が実際に操業したという報道が一部流れていたようであるが、この点についてはまだわれわれは確認していない。当然のことながら、ロシア側に対しては、従来の領土問題との絡みで抗議をしている。
（問）ウクライナとの関係はどうであるか。
（報道官）ウクライナに対しても、当然申し入れをしている。
（問）何トンぐらいで、それがどう台湾に行っているのか。
（報道官）ウクライナについては、7月13日にオークションなるものを実施したようであり、ウクライナの民間企業がサンマの漁獲枠を獲得したということであるが、何トンかについては数字を持ち合わせていない。それに基づいて、ロシア及びウクライナに対しては、あらゆるレベルで事実の照会を行っている。
（問）国交のない北朝鮮に対しては、何らかの抗議の意思を伝える術はあるのか。
（報道官）おっしゃったように国交がないので、自ずと制約があると思う。今後の状況の進展を見て、政府として適切な対応を取るようにしていきたい。今の時点で、どんな対応かという点については申し上げかねる。事態の進展を見ながら、適切に対応していこうと考えている。
（問）この問題でのロシア側の反応は、韓国のサンマ漁の問題でロシアが示したのと同じようなものであるか。
（報道官）結局そういうことである。
（問）操業許可について政府が感知したのはいつか。また、操業許可はいつ出されたのか。
（報道官）北朝鮮については、クロノロジーとしては、これはわれわれの把握している全てだと思うが、7月26日に在露大使館の参事官レベルでロシアの漁業国家委員会のカバリョフ規制局長に対して事実の照会をまず行っている。その後、8月2日にやはり在露大使館次席の河東公使からロシア外務省のベールィ第二アジア局長に対して、北朝鮮漁船による操業が行われないよう申し入れを行っている。
（問）ロシアが許可したのはいつであるか。
（報道官）その時期については、恐らく今申し上げたクロノロジーの直前だと思う。具体的な日付は、今自分は持っていない。
（問）先月と思われるか。
（報道官）そういうことであろう。
（問）日露外相会談の後か前か。
（報道官）それは当然後であろう。前であれば、当然その時点で申し入れをしていたと思う。
（問）この問題は、外相レベルでも、主権に関わる問題なので絶対に認められないと抗議をしているわけであるが、相変わらずこういうことが行われているということで、抗議のレベルについて、外務大臣が大使を呼んで抗議する等は考えているか。
（報道官）現時点では考えていないが、これも事態の進展を見ながらどういうレベルでさらに対応するのが適当か検討していきたいと思う。
（問）北朝鮮には何らかの照会等をしているのか。
（報道官）国交がないので、今の時点では北朝鮮に対して直接あるいは間接にはしていない。
（問）一連のロシア側とのやりとりの中で、今までに名前が挙がった韓国、北朝鮮、ウクライナ以外の第三国の漁船に対する割当はもうないと言い切れる状況か。
（報道官）われわれが許可を与えているわけではないので。
（問）やりとりの中では当然そういう話も出ていると思うが。
（報道官）現時点では（ほかの国は）出てきていない。
（問）田中外相とパノフ大使が以前会談した際に、「今後第三国の操業許可の案件については事前協議に応じる用意がある」という発言があった後にこういう第三国への許可が発覚している事態について、どうお考えか。
（報道官）当然遺憾である。われわれの領土問題に対する基本的な立場があって、どの国にどういう形で同じようなものが与えられようと、それは大変遺憾なことである。
（問）そういう事態が生じるのは、ロシア政府内の漁業当局と外交当局との意思疎通があまりスムーズにいっていないということではないか。
（報道官）そこまでわれわれが推測するのは無理である。
（問）この問題について、大臣から事務当局にはどういう指示があるのか。
（報道官）最初の件ではあったが、今申し上げたような北朝鮮あるいは台湾との関係では、今のところ直接の指示はないと思う。
（問）北朝鮮やウクライナが漁獲枠を獲得したのは今回が初めてか。それとも何年か前から実は獲得していたのではないか。
（報道官）われわれはそれ以前の話については確認していない。
（問）韓国は何年か前から民間レベルではあの水域に入って操業していたということを考えると、ほかの国も当然同じように許可を得ていたとも考えられるが、そこは聞いていらっしゃらないのか。
（報道官）今までのやりとりの中では、そこについては出てきていない。先方からそういうことがあったということは、もちろん聞いていない。したがって、今までの話し合いの中では、そういうことはなかったと理解している。
報道官会見記録 （平成13年8月1日（水）17：00～ 於：会見室）（問）韓国のサンマ漁が間もなく行われるようであるが、現時点で日本政府が把握していることと対応をお伺いしたい。
（報道官）まだ韓国漁船が北方四島周辺水域で操業を開始したという事実は確認していない。
（問）操業を開始した場合はどう対応するか。
（報道官）確認した場合には、当然、今まで申し上げてきたように、然るべき抗議をする。
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