「プール金」問題に関する調査結果報告書

平成13年11月30日

1．総括

　外務省においては、去る7月に九州・沖縄サミット準備事務局の職員がハイヤー契約に係る不正事件により逮捕、翌月起訴され、また、9月には平成7年のアジア太平洋経済協力（APEC）関連会議に係る不正事件により職員が逮捕・起訴されるに至った。これらの極めて遺憾な事件は、いずれも職員がそれぞれの部局の予算により取引先にいわゆる「プール金」を設け、これを不正に着服したものであった。そこで、外務省としては、他の省内部局の取引先との関係がどのようになっているかについて緊急に調査を行い、その結果に応じ必要な措置をとることが不可欠と判断した。
　外務省は、7月19日に「綱紀引き締めのためのプロジェクト・チーム」の下に「調査・再発防止のためのタスク・フォース」を設置し、園部監察担当参与及び監査法人の指導と助言を得つつ、平成7年4月以降13年7月迄の約6年半にわたる当省とホテル、ハイヤー、事務機器、旅行代理業及び百貨店の各分野の取引先計31社との取り引きの実態について調査を行ってきた。その結果、これらの取引先のうちホテルを中心とする計12社にいわゆる「プール金」があり、また、省内の71課室（全課室は119）が「プール金」を有してきていることが判明した。
　「プール金」は、外務省が経費を支出する各種行事（外国の賓客やその他要人の招聘、国際会議、レセプション等）の一部において、外務省から取引先に実績を上回る支払いがなされた結果生じたものであり、これを諸外国要人の本邦における接遇に関連して生じた経費（ホテルにおける連絡室の設置等）、諸行事に際しての弁当代など職務に関連した経費の他、職員間の懇親の経費等に充てていたものである。職務に関連した経費と職員間の懇親のための経費の割合は、概ね半々であった。

　調査の結果、今般、外務省員が費消した「プール金」として、約1億6000万円という額を算出するに至った。また、現時点においてホテル等に合計約4240万円の残高が計上されていることが判明した。外務省としては、「プール金」が省内で広くみられた慣行であったという事実を重く受け止め、職務に関連したもの及び職員間の懇親のためのものの双方につき、費消した「プール金」の全額を、利息を付して国庫に返還することとした。その際、職員が負担を分かち合うことが重要であり、勤務地の内外を問わず職員が下記4．（2）に従ってそれぞれの職責に応じて負担を行うよう呼びかけることとした。
　ホテル等にある上述の4200万円余りの残高については、取引先に返還を求め、国庫返納の手続をとる。
　また、大変遺憾ながら、「プール金」を特定個人が私的に使用していたケースが判明したので、これについては別途報告する。

　このような不適正な行為が行われてきたことは、誠に遺憾であり、国民の皆様に深くお詫び申し上げる。この不祥事に対する責任を明確にするため、関係職員の処分を厳正に行うこととした。
　今回の「プール金」の問題の背景には、何よりも省員の公金の使用・管理に対する認識の甘さという基本的な問題がある。この問題の解決のため、職種を問わず、公務員としての原点に立ち戻った倫理観の養成のための研修や会計研修を徹底する。また、既に調達の一元化を進めるとともに監察担当部局を立ち上げたが、年内にも監察を開始することとしたい。今後は取引先の協力も得つつ、取引先との契約内容の見直しに加え、取引状況を定期的に精査する等の措置を講ずる。さらに、従来の予算執行上の手続の運用等の実態を調査し、関係省庁との間で必要に応じて協議を行いつつ、現実に即した規則の見直しや予算の確保に取り組み、併せてその合理的な運用に努める。

2．調査の概要

3．調査の結果

4．対応

5．原因と再発防止策