外務大臣会見記録 （平成15年2月28日（金）9：00～ 於：本省会見室）
 閣議
（外務大臣）今日の閣議でテロ対策特別措置法に基づく、フランス・ドイツ・ニュージーランドに対する支援についての書簡の交換を行うということが決定をされました。閣議については、それが決定をされたということと、私から小泉総理の韓国訪問について報告をしました。テロ特別措置法に基づく支援の方は、今日閣議決定をされたことを受けて、今日中に書簡を交換してその後は防衛庁が支援の開始に向けて運用面でどうするかということを先方と調整をすることになります。それから、小泉総理の訪韓については、訪韓をして未来志向の日韓関係を更に発展をさせていくことを確認をしたということで、あとは北朝鮮についての率直な意見交換を行いましたということと、日米韓三カ国で緊密に連携をしていきましょう、また韓国の新政権と協力をしていくということについていい一歩が踏み出せたということを報告をしました。
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カストロ・キューバ国家評議会議長の訪日
（外務大臣）カストロ・キューバ国家評議会議長が3月の1日から3日まで日本に立ち寄られます。日程等は今調整中ですけれども、今の予定では1日の午後に羽田にお着きになって、2日の午後に羽田を出発なさって広島に行かれて、3日、広島から離日をなさるということで考えれられています。その間に綿貫議長、それから日本キューバ友好議員連盟の三塚会長主催の昼食会、橋本元総理との懇談が予定されています。小泉総理との首脳会談も2日の午後に実現をする方向で今調整をしています。私もその時は同席をさせていただこうと思っています。
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北朝鮮（原子炉再稼働問題、ミサイル噴射実験）
（問）北朝鮮の黒鉛原子炉稼働の件なんですが、その後事実関係で確認ができたのかということと、北朝鮮に対して中止の申し入れ等何らかの措置はされたのか。
（外務大臣）これは確認をいたしました。ということです。これは全体として不拡散ということで考えている中にこういうことが起こったということは、非常に遺憾だという風に思っています。これはどうするかということですけれども、三カ国日米韓、緊密に連携をして、また、国際機関とも連携をして、今後について議論をしていくということでして、どういう風に具体的に対応していくかということを考えていくということです。
（問）確認されたというのは、北朝鮮側が認めたということですか。
（外務大臣）いえ、少なくともそういうことではないです。
（問）それに関連して原子炉建設の事業について見直しを検討という一部報道も今日ありましたけれども、そういったことも検討されていくんですか。
（外務大臣）KEDOについては関係国がいろいろありますから、KEDOの枠組みの中で議論をしていくことになると思いますけれども、今の時点でそういうことにはなっていないと思っています。
（問）今日一部報道でミサイル噴射の実験を1月にしていたという報道がありましたけれども、そういった事実関係は外務省として確認はとれましたか。
（外務大臣）北朝鮮についていろいろな報道があるんですけれども、一部報道にあったようなことについてはなかったような気がしますですね。
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前官房長のタクシー券流用問題
（問）一部報道で、前官房長、小町現PKO事務局長がJICAに出向後外務省にいたと
きにJICAのタクシー券を流用したという報道がありますが、この
件については何か確認されていますか。
（外務大臣）これはJICAが調査をした結果を、外務省に今週連絡をしてきて、外務省がそ
れをもとに今事実関係を確認中です。私もざっと、今までわかっ
た範囲のことを話を聞きましたけれども、JICAを辞めた直後の段階でJICAのため
に、JICAの仕事を終わらせるために使った部分もあり、そうでな
い部分も一部あるようであったということで事実関係をそういう意味では現在確認中であるということです。
（問）現在は外務省の職員ではないわけですが、まだ官邸の方にいるということで、この流用というような感触が見つかった場合には処分を求めるということも・・・
（外務大臣）今事実を確認をしているので、それを踏まえてだと思います。どうするかということは。
（問）小町さんの件なんですけれども、小町さんが流用してたという時期、一昨年春というのは官房機密費の松尾さんの詐欺事件で松尾さんが逮捕された時期、直後ぐらいなんですけれども、そうした点を、綱紀粛正が叫ばれてる中での外務省の幹部の方のあり方というか、そういうことについてご見解みたいなものをいただければ。
（外務大臣）事実の確認をすることが第一だと思ってますけれど、辞めた後というのはご挨拶まわりとか引継とかそういう関係で動くことというのは非常に多いので、そういう部分と、そうじゃない部分とを少しわけて考えなくてはいけないと思うんですね、どれくらいそうであって、どれくらいそうでなかったかということを今確認しているので、それを待ちたいと私は思っております。ただ一般論として言えば、外務省の意識改革というのは非常に大事なので全員が意識を新たにして、引き締めて仕事をしていくべきだと思っています。
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イラク特使
（問）イラク特使の関連ではその後変わってないですか。
（外務大臣）ええ、変わってません。
（問）まだはっきりしないわけですね。誰と会うとか。
（外務大臣）そうですね。
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外務大臣会見記録 （平成15年2月25日（月）9：10～ 於：本省会見室）
イラク情勢
（問）イラクの関連の問題ですが、国連安保理に2つの決議案が提出されていますが。
（外務大臣）決議（案）は一つで、もう一つはノンペーパーです。
（問）この決議が提出されたことについてまず大臣のコメントをください。
（外務大臣）決議案の方ですけれども、これは最後の機会をいかすことができなかったというふうに書いてあるわけですね、これは私の受け止め方としましては、イラクが今までずっと査察に非協力的であった、国連の数々の決議を守ってこなかったということがありまして、そういった非常に深刻な状況の中で最後の外交的な努力をする、最後の外交的な圧力の一環であるということです。従ってイラクとしてまだ時間はあるわけですから、その時間を使って平和的に解決するようにきちんと決議を守っていくということをやってくれることを国際社会として期待をしている。日本も期待している、期待をしている以上ですね。求めているということです。
それから、フランスやロシア、それからドイツが出した、これはノンペーパーですけれども、これについては正にイラクの今後の圧力に対する対応というのがどうかということを見ないといけないと思います。ずっと今までやってこなかったというのがあるわけですから、その後120日だったでしょうか、それくらいの時間を与えたときに本当にイラクが積極的に、能動的に廃棄の証拠を見せるという態度に転じるということがあるのか、それを見極める必要があると思います。
（問）決議案が出たことを受けて、日本政府としてはどういう風に今後動かれますか。
（外務大臣）正に最後の外交的な圧力の機会であるわけですから、我が国としては国際社会が協調してイラクに迫るということが必要であると思ってますので、そのために働きかけをしていくことが大事だと思っています。
（問）決議案が最後の機会を逸したと言っているわけで、今大臣は「時間はまだある」とおっしゃいましたが解釈はその通りで良いのでしょうか。もう一つ、仏独露の査察継続の提案ということですけれども、これも査察を継続することが良いかどうかということを我々が尋ねているのであって、イラクがどうするかをまだ見極めるというのは、お答えとしてちょっと筋が違うと思うのですが如何ですか。
（外務大臣）最初のご質問については、そういう文章が書いてあるわけですね。それでパウエル長官も日曜日の記者会見でおっしゃっていたが、3月7日に安保理でブリックスの報告があるわけですね。
（問）7日までの期間ということでしょうか。
（外務大臣）7日までかどうかは安保理で決めることですから、少なくとも安保理で報告が7日にあるわけですね。
（問）安保理で決めるまでの間だということでいいのでしょうか。
（外務大臣）ですからそれはその安保理がいつ決めるか、安保理に報告があるのが7日ですね。その後、これは安保理としてどういう態度をとるか決めるということですから、それはいつ決めるかという日にちは私の方ではわからないです。7日ということを限定的に申し上げているわけではない。7日に至るまでの期間もイラクの姿勢を見るという意味では大事ですね、それから7日に何があるべきかということであるわけですが、イラクの態度が12年ずっとこういう状況で来て、深刻な状況がずっと続いていて、それでイラクがミサイルの廃棄、それすらあれだけ圧力がかかっていて、今何もまだ答えを出していないわけですよね。姿勢があるのであればそれも含め、ミサイルは一部ですから、もっと核兵器とか、生物兵器とか疑惑がもたれていることがあるわけで、それを廃棄した証拠を見せるというのは、イラクがその気になればいろいろ出来ることですからということを見て頂ければいいのではないのでしょうか。
（問）査察の継続ということを言っていますが。
（外務大臣）正にそれはイラクの対応を見ると申し上げたわけです。
（問）先程、国際協調を重視していく方針をお示しになりましたが、実際に安保理の中は先程の決議案の話を含めて、対立が深まっているわけですが、米英が出した決議案の採択の見通し、今後どういう展開になるのか現時点での見通しを。
（外務大臣）全てイラク次第ではないでしょうか。
（問）米英案のまま採っていくという可能性は現時点ではそんなに高くないということでしょうか。
（外務大臣）全くイラク次第ですね、正に最後の外交的圧力ですから、それをイラクがどう応えるか。
（問）今日の朝日新聞、読売新聞で世論調査でイラク攻撃に対する反対の方が賛成を上回っていますが、もう一つ朝日新聞では小泉内閣の悪いところとして、経済政策に次いで外交防衛政策が2位にあがっているのですが、これはその政府のこの問題に対する説明のわかりにくさというのも影響していると思いますが、大臣はこの点どうお考えですか。
（外務大臣）問題自体が私共としてはそれぞれの時点で申し上げられることについては、全部申し上げているわけですね。外交というのは、ものによっては今の時点で態度が明確に出来ない、その後の事態の進展を見なければ言えないことはたくさんあるわけですね。言えるか言えないか、今イエスと言っているかノーと言っているか、それでわかり易いかわかりにくいかということを判断して頂くという性格のものではない。勿論言えることははっきり言っていくということですし、言えないことは正に今この例がイラクがどう対応するかということもあるわけですから、外交の性格がそういうものであるというご理解を十分是非頂きたいと思いますし、そういう性格のものであるということについて、私たちももっと説明をしていかなければ行けないと思います。見えるか見えないかよりも、結果、効果があったかどうかということで外交政策というものは考えるということです。
（問）先日パウエル長官が決議案を出した際に、各国の説得ということを日本に求めたと思いますが、この作業は日本政府としてはいつから行うことが良いと思われますか。
（外務大臣）パウエル長官がそれをやってくださいと具体的におっしゃったわけではないです。日本の支援について、そういう協調が大事であるという観点、国際協調してイラクに迫るということが重要であるということについては意見一致しているわけですから、そういうことが決議を見てそういうふうに思えば、引き続き支援をしてほしいと言っているわけで、我が国としてそういう意味で最後の外交的圧力をかける、国際協調してやるということは非常に大事だと思います。これをいつやるかというのは、決議案を見るまではこれは出来ないわけでして、決議案を見ましたのでこれからやり方を考えていきたいと思います。
（問）支持するということでよろしいですね。
（外務大臣）決議案を支持するということで、それを国際協調して外交的な圧力を一緒にかける、そのための、そういう観点でこの決議案は支持するという結論である、そういう性格のものであるというふうに理解をしている。
（問）イラクで武力行使が避けられない場合には新たな決議が望ましいという認識を示してきましたが、今回の決議と新たな決議というのは同じものとの認識でよろしいのでしょうか。
（外務大臣）まず、避けられない時には最も望ましいというふうに申し上げてきましたが、それに変わりはありません。それで今回の決議がそれと同じになるかどうかということは今の時点では判断できないです。
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北朝鮮のミサイル発射
（問）韓国の一部の報道で、日本海に向けてミサイルが発射されたという報道がありますけれども、今の時点で外務省として事実関係をどのように把握しているのでしょうか。
（外務大臣）それは今確認中です。報道は存じています。
（問）大臣がその件（北朝鮮がミサイルを発射したとの情報）をお知りになったのはいつ、どういう連絡があったのでしょうか。
（外務大臣）それは今朝閣議が終わった後です。
（問）ミサイルの発射がもし確認された場合は、日本政府としては経済制裁ということを検討するということが有り得るのでしょうか。
（外務大臣）これは今正に確認をしているところなので、こういう問題は確認しないでその後、どういう種類のミサイルかもわかりませんので、今の時点では何とも申し上げられません。
（問）もしミサイル発射が事実だとすれば、明確に平壌宣言に反すると思いますが。
（外務大臣）これもミサイルの発射について確認をするということですけれども、報道で流れているのは、地対艦で、非常に短いものであるということですけれども、平壌宣言で対象にしているのは弾道ミサイルですから、ですから事実確認をしないといけないので、平壌宣言はそういう理解でうたっています。
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盧武鉉韓国大統領就任について
（問）盧武鉉新大統領が今日就任されますが、新大統領に何を期待するか、或いは今後の日韓関係をどのように思われるかをお伺いしたいのですが。
（外務大臣）金大中大統領の手で日韓関係が非常に広く深く強いものになったと思います。そういった関係を引き続き盧武鉉大統領の下でも続けていけると思っていますし、それを我が国としてもそういうふうにして行きたいと思っています。そういうことを盧武鉉大統領が考えて一緒にやっていくのが大事だと思います。
（問）太陽政策については。
（外務大臣）いろいろな基本的に事態のことは変化といいますか、その時々で5年間のことですからあると思いますけれども、今私の理解はそれを引き続き続けていくと聞いていますけれども、北朝鮮との関係については、従来同様、日・米・韓一緒になって連携をしながら北朝鮮に対応していくということは基本的に従来同様です。
（問）ミサイル発射確認された場合には北朝鮮に抗議されるのでしょうか。
（外務大臣）まず事実を確認してということです。どういうミサイルだったか、確認をしないと何とも言えません。
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外務大臣会見記録 （平成15年2月21日（金）9：25～ 於：院内控室）
外交日程
（川口大臣）カルザイ大統領がお見えになって、今日夕方近くですか、会談を致します。それからその後夕食会を致します。それから、議題ですけれども、DDR（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰）ということがありますから、そういうことをお話しするということです。
明日パウエル米国務長官がいらっしゃって、これも会談と夕食会ということです。それから、その時の議題は、中心はイラク、そして多分北朝鮮ということですが、二国間会談として東京でやるのは1年振りですので、日米関係の二国間の問題も含めて、世界の他の国との関連、スリランカですとか、アフガニスタンですとか、幅広くあると思います。時間が許す範囲で他の問題の話しをするということです。
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イラク情勢
（問）パウエル米国務長官ですが、イラク問題についてこういう時期にいらっしゃるということで、大臣からまた改めてパウエル米国務長官にはどういったお考えをお伝えになるのでしょうか。
（川口大臣）ずっとこの問題については様々に連携があったわけですから、日本とアメリカの連携を行いながら、やはり一番の基本的な問題の本質である、イラクが大量破壊兵器をどうやって廃棄をするかということを、イラクに国際社会全体としてきちんとそれを求めるということが大事だということを確認し、わが国の立場を述べるということです。それで、いろいろなそういう話と同時に、わが国としては新しい決議をやることが望ましいということも言っているわけですし、わが国は安全保障理事会のメンバーではありませんので、最近のことについてもお話を伺いたいと思っています。
（問）原口大使の国連演説について、自民党の堀内総務会長が、内容がタイミング的に早いのではないという批判をしておりますが、その点については如何でしょうか。
（川口大臣）党の関係の方には、一応外務省としてご説明は申し上げているんですね。いろいろとご感想をお持ちになられる方いらっしゃると思いますけれども、我々の理解は、そういうことでご説明をして、ご理解を頂いていると思っています。もちろん、個人個人いろいろお考えのことがあって当然だと思います。
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脱北者問題
（問）日本人学校に駆け込んだ脱北者の4人ですが、その後韓国側と受け入れの方向性などについて進んでいるということはありますか。
（川口大臣）今、いろいろなお話をしておりますので、それから、人定の事実関係の確認中ですし、最終的にこういう方向でこうなりますということをお話しできる段階ではないんですね。ただ、脱北者の4人の方が、人道的な観点からも、その他の観点からも従来大事だと考えて対応してますということですね。
（問）大臣のご希望として、その脱北者問題、4人の出国ということを、いつぐらいまでに解決させたいというお考えはありますか。
（川口大臣）いつまでに、というふうには別に思っておりません。早ければ早いほど良いと思いますけども、これは日本が今、日本の大使館の一部、領事部にいますけど、中国政府の考えもあるわけですから、やはりきちんとそういうこともお話が合意に達することも大事ですし、ご本人達のいろいろな心理的、精神的、肉体的な疲労度を考えれば、できるだけ早くして差し上げたいと思っています。
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国会関係
（問）昨日の自民党の副幹事長会議で、大臣と竹中大臣について国会答弁に関して、辞任をするべきだという声が出たそうですが、そういった意見が出たことについて大臣はどう感じていますか。
（川口大臣）その話は報道で見ました。「非常に良くやっていて、この時期あなただから安心だ」と言ってくださる方もいらっしゃるし、それから違うご意見もおありになってます。総理のご指示でも半々というわけですから、いろんな意見があって宜しいのではないでしょうか。
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外務大臣会見記録 （平成15年2月18日（火）8：50～ 於：院内ぶらさがり）
閣議
（外務大臣）今日（の閣議で）はWTOの報告を致しました。それだけですね。基本的に。
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脱北日本人妻
（問）中国の当局から逮捕されて釈放された、脱北日本人妻の件での韓国人が、釈放された際、日本政府から誘拐犯に仕立て上げられたと抗議をしているようですが、この点について。
（外務大臣）その説明については、その直後に平松（外務省北東アジア）課長から、御説明をした通り。申し上げることはそれだけです。
（問）事件としての通報はしていないということでよろしいでしょうか。
（外務大臣）政府としては、邦人保護ということが何よりも大事ですから、それをきちんとやるという手段を取ったということです。
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イラク情勢
（問）今日国連で、公開討論がありますが、日本としてはどのような主張をなさるか改めてお聞かせ願えますか。
（外務大臣）まず何よりも平和的な解決をするための鍵はイラクが握っているということですね。それから、国際協調をして、イラクにそういう行動を取る圧力をかけていくということが大事なので、国連安保理として毅然として対応するということが必要だということです。それでイラクが能動的な対応を取ることが必要だというのは従来、基本的に従来から言っているお話です。
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外務大臣会見記録 （平成15年2月14日（金）08：50～ 於：院内ぶら下がり）
WTO非公式閣僚会合
（外務大臣）閣議の前に、今日からWTOの非公式閣僚会合がありますので、平沼（経済産業）大臣と大島（農林水産）大臣と三人で打ち合わせを致しました。
（問）WTOはどういう打ち合わせをされたんですか。
（外務大臣）WTOは、これは私が議長をやりますので、だいたい会合の運びとそれから我が国としてどのような、主張をきちんとやるべきことはやっていくということと、色々なテーマが、農業は大事なんですが、農業以外にも大事なテーマがありますので、時間の配分をそういう意味では偏らないでやっていくことが必要だとか、そういうようなお話を、進め方についてのお話と日本の政府の態度のお話と両方しました。
（問）今回議長として三日間の議事運営を進行される訳ですが、この会議によってどういう成果を得たいというか、狙ってらっしゃるのか、その点について。
（外務大臣）重点分野二つあると思うんですね。一つが農業の市場アクセスの問題。それからもう一つが発展途上国の視点をどのように取り入れていくかということで、この前のウルグアイ・ラウンドからの反省は、途上国が十分に裨益をしていない、利益が裨益していないということなんで、途上国をどのように入れていくかということは、皆の国の関心ですので、その二つが重点かなと思っています。
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人間の安全保障委員会、人間の安全保障シンポジウム
（外務大臣）人間の安全保障委員会を2月23日、24日、シンポジウムを致します。これは、緒方さん（緒方貞子前国連難高等弁務官）と、そらからセン教授（アマルティア・セン・ケンブリッジ大学トリニティーカレッジ学長）というインドの方ですけれども、この二人がずっとコチェアー（共同議長）で報告書を作っていらっしゃって、日本政府として政策の対象として考えるべきプロポーザル（提言）もある訳でして、それが開かれるということです。それから、この報告書は総理にも報告をされて、そしてコフィ・アナン（国連）事務総長にもこれは報告をされるということになっています。我が国の言っている「平和の定着」と密接に関係があるので、大いに政策を考えるにあたって参考にさせて頂きたいと思ってます。
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イラク（バグダッド）に対する「退避勧告」の発出
（外務大臣）バグダッドに「退避勧告」を出しました。これは14日、今日ですね。イラクの他の地域は既にそうなっているんですけれども、バグダッドも他の地域と同様に併せて「退避勧告」をするということです。これは、国境周辺でそろそろ出国に時間がかかるような状態になってきているということなので、そういうことを考えて「退避勧告」までレベルをバグダッドについて上げたと、そういうことです。
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イラクに関する新たな安保理決議
（問）昨日、アメリカのベーカー大使が公明党の冬柴幹事長に対してですね、武力行使を認める新たな安保理決議を求めるのは確実だということを仰った訳ですが、これについて政府としてどのような対応をするのかということと、もう一つは、非常任理事国に対する説得を日本に是非期待したいというふうにも仰っているんですが、これについても政府としてどういうふうに考えているのでしょうか。
（外務大臣）新しい決議をアメリカが求めるということは、これはアメリカだけではないですけれども、そういう国際的な努力は今までブッシュ大統領もそういうことに前向きの姿勢を示していますし、そういう動きはあることを当然に期待をしています。我が国は、（新たな安保理決議が）あることが望ましいと思っていますので、それは非常に結構なことだと思います。合意に達して決議ができるというこが一番いいと思います。
それから、非常任理事国への働きかけは、そういう意味では我が国もしたいと思っていまして、今日、総理にはラゴス・チリ大統領にお会い頂きますけれども、私も、チリは非常任理事国なんですね、偶々食事の会でお会いを致しましたので、そういうお話は私も昨日の時点で致しています。これは、国際社会が纏まって新しい決議を作って対応していくというというふうに非常に大事なので、日本としてできることをやっていくということの一環です。
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外務大臣会見記録 （平成15年2月12日（水）8：55～ 於：院内控室）
閣議
（外務大臣）特に私から閣議の発言はありません。従って申し上げることはないです。
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北朝鮮における保障措置適用に関するIAEA理事会
（問）今日IAEAの理事会が開かれることになっていますが、安保理への報告について日本としてはどのような態度を示すのかということと、あと安保理に報告された場合には議論の進め方について日本としてどのように考えるかの2点についてお伺いしたいのですが。
（外務大臣）IAEAから安保理は、これはまさにIAEAでどういう風な議論が最終的になるかですけれども、日本としては、IAEAから安保理に報告をするということだろうと思っています。それから安保理にいった時の議論は、これもまさに安保理で、ですけれども日本はずっとこれはもう言ってきてますが、慎重に扱う必要があるというものでして、北朝鮮との関係はこれはもう平和的に解決する必要がある。やはり、エスカレート、北朝鮮が、していくということが、非常に問題があるわけでして、慎重にやるべきだという立場ですね。それはもうずっと変わってません。もう一つ、日本はメンバーではないので、この議論については韓国と日本が何らかの形で加わるということは必要だと、日本と韓国の意見を入れないような形で物事が動いてはいけないということを言ってまして、これは各国そういう風に思っていると思います。
（問）そうすると、P5プラス2という枠組みというのは・・・
（外務大臣）どういう形でね、その会議の場を作るとかあるいは作らないでやるとかいろいろなやり方があると思います。でもそれはいずれにしても実際にとにかく反映されるということは必要ですし、そういう意味では既にそういう形にはなっていると思います。
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イラク問題
（問）イラク問題ですけれども、フランス・ドイツ・ロシアが査察の強化と平和的解決をまとめた共同宣言を出されましたけれども、これについては日本政府はどのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）まず、そういうことをするという話はありますけれども、中身については今我々はわかってないんですね。具体的な提案がまだ表に出ているわけではないので。それはまず提案を見て検討すると言うことですけれども、いま大事なことは割れないということ、国際協調が大事だということをずっと言ってきていますが、意見の対立があるということになりますとそれはイラクに利用される、操作されることになりますので、国際協調が非常に大事だということを言いたいと思います。それから何よりも、それよりも更に大事なことはイラクが能動的に自分で出してくるということをやることが必要で、それをイラクにどうやってやらせるかということが国際社会全体として話をしていかなくてはいけないこと、何が一番いいかということなんですね。ですからそれをやらせるということでして、国際協調してそれをやらせるということが大事だと思っています。
（問）イラクに対して働きかけの方法が、アメリカとドイツで考え方が違う。ドイツやフランスなんかは査察を継続すれば実効性があるんじゃないか、アメリカは一方で今までやってきたんだからこれ以上時間をかけるのはどうかという考え方なんですが、日本としてはどちらの考え方に近いんでしょうか。
（外務大臣）イラクは自分から能動的にいろんな物を出さなければいけない、という立場にあるわけですね。それをやってきていない。それから、実際に今最後の機会を与えられてこの段階でもやってきていない。ですからイラクが目に見える形で態度を変えない限り今の状況でそれをイラクがやろうとしているということは、まだ日本には見えてきていないとそういうことだと思います。U2について認めるという話がありましたけれども、あれも言ってみたら積極的でない協力なんですよね。あれはとっくにやってるべき話だったわけですね。それを今になってやりますということを言っているわけですけれども、それはその新しいことを今イラクがやったんじゃなくて、前からやるべきことをずっとやらなくて、圧力をかけられてやると言った。しかもそれは積極的に情報を開示しますという話ではないんですね。あとはイラクが週末に出した文書は分析をしてそれを見る必要があると思ってます。今分析してるわけですけれども。
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外務大臣会見記録 （平成15年2月7日（金）8：55～ 於：院内ぶら下がり）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
（外務大臣）今日、在外公館の名称を変える法律（案）が閣議で通りました。
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カルザイ・アフガニスタン移行政権大統領の来日
（外務大臣）アフガニスタンのカルザイ大統領が、今月の20日から23日にかけてお見えになります。それで、22日に会議をやりまして、これは平和の定着についての会議をやります。私も出ようと思ってます。
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イラク情勢
（問）イラク問題ですけれども、昨日国会で（小泉）総理がですね、同盟国として責任ある対応とおっしゃってましたが、これはどういう意味でしょうか。
（外務大臣）同盟国でと（総理が）おっしゃられたのは当然に一つは日本として国際的に責任ある国家であるということが一つですよね。それから、同盟国であるという意味は、これは総理がどういう意味でおっしゃったかということは、私が必ずしも解釈する立場にはないということを申し上げた上で、これは考え方を基本的な民主主義ですとかね、そういう自由ですとか、そういうことについての発想を同じにするから、同盟国であるわけですから、そして日頃密接に協議をするということなんで、総理もそういう意味では、国際協調が大事だということをずっと同盟国として、おっしゃり続けていらっしゃるということなので、そういう親しい関係である国のやるべきことをきちんとやって、そしてその発想を同じにする国として議論をしていきましょうと、そういう意味じゃないかと私は推測します。
（問）米国が武力行使に踏み切った場合に、いかなる状況でも日本が支持を表明するということではないのですか。
（外務大臣）それについての日本の対応は、これはちょっともう時間がないのできちんと申し上げられませんけれども、まさに申し上げている3つの条件がありますよね。大量破壊兵器が日本の問題だとか、日本は国際的に責任ある国家であるとか、それからイラクが今までの安保理の決議の違反をどういう風な状況で違反をし続けていって、それを巡る安保理の議論がどうかとか、そういうことを全部踏まえて、主体的にその時に判断をすると、そういうことです。米国が今、武力行使をすると決めたわけでは全然ないですから、日本としてはとことん平和的に解決するように、働きかけを外交的にやっていく、それを今やっていると、そういうことです。
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外務大臣会見記録 （平成15年2月4日（火）9：20～ 於：院内控室）
川口大臣の沖縄訪問
（外務大臣）私から一つ申し上げたいのは、先週日曜日、沖縄に行きまして、稲嶺知事と基地のある市町村の長の方、それから四軍調整官とお会いしましてお話をして、レセプションで新旧（沖縄）大使をご紹介し、本当に多くの沖縄の方々とお話をすることができました。とても意義のある訪問だったと思っています。私の方からは、普天間飛行場の移設返還についての政府の方針は平成11年末の閣議決定に沿って適切に対処するというこの方針は変わらないということを、知事にも申し上げましたし、市町村長方の集まられた場で申し上げました。地位協定との関係では、目に見える運用の改善をやっていくことが大事だということで、PCBの搬出の話がありまして、既に横田（基地）からは一部搬出されていますけれども、沖縄にある米国製のPCB、これの搬出については、数ヶ月の内に搬出が始まるということで、アメリカから通報があったということもお伝えしましたし、それから日本製のPCBについても、これは米国製のPCBとはアメリカの法政度上扱いが違っていたのですけれども、それについても一年間アメリカの法律の例外措置が認められて、搬出するということになったということもお話をしました。
外務省として沖縄の振興という観点で、様々な協力をしていきたいということを申し上げまして、5月に島サミットがありまして、太平洋の島嶼国の首脳が集まられるわけですけれども、そういった伝統を活かしていいサミットにしたいと我々も思っているというお話を致しました。
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イラク情勢
（問）先般、イラクの（在京）臨時代理大使を呼んだりして、その機会に限らず、ことある度にイラクが能動的に査察に協力してほしいとおっしゃっていましたが、少し時間が経ちました。イラクに改善の兆しは見られたと思いますか。
（外務大臣）私が今知っている範囲ではないと思います。茂木副大臣が今ヨーロッパに行って、エルバラダイIAEA事務局長と会って話をしているわけですけれども、そこにおいても、引き続き科学者とのインタビューの話、U2の話、目に見えて何か今変わっているわけではない。一番のキーポイントは、総理が昨日も国会でよく言われていますけれども、査察は「かくれんぼ」ではだめだということの意味は、戸棚に何かが隠れているからあなた見つけなさいというのでは、イラクはだめなんですね。イラクの（在京）臨時代理大使にも私は言いましたけれども、どこでも自由に入って見つけて下さいというのでは、イラクは（安保理決議）1441を守ったことになっていなくて、この戸棚に廃棄した証拠があります、あるいはそのものがあります、目の前でこれから廃棄しますという形で言わなければ、1441に従ったということにはなっていないということなんです。我々としても、何か目に見える形で進展があれば、それはきちんと見ていきたいと思っていますので、そういう意味では申し上げることは何もないということですね。
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川口大臣の月刊誌への寄稿
（問）一部報道に出ていたのですけれども、大臣が月刊誌に、国連安保理の決議に基づく多国籍軍に自衛隊も参加するということを盛り込んだ文を書かれたということがあるのですが、これについてはどういった趣旨でしょうか。
（外務大臣）これは問題提起でして、私個人として、そういったいくつかの問題になっていることがあるわけですね。例えば、平和協力法の五原則、これが実際に非常に難しい、例えば、国が存在しないからいいと言えないとか、事実いくつか問題がありますよね。それから、テロの対応策をいろいろな法律でばらばらでやっているということでして、それをどう考えるかとか、そういった問題提起をさせていただいた。それをベースにいろいろご議論をしていただけると私としては非常にありがたいとそういうことです。ですから、日本が国際的な、日本のような大きな国として、どのような形で国際社会のいろいろな問題に対応できるか。この国際社会のいろいろな問題というのは、やはり21世紀に入って脅威の性格が変わってきたというのがスターティング・ポイントなんですけれど、今までは合理的な国家が冷戦構造の基で抑止によって脅威に対して対応してきたということですよね。今、脅威の性格は非常に変わってきて、グローバル化した社会の中で、例えばテロリスト・グループ、この行動原理というのは、その今までのように合理的に発想をして、抑止で押さえられるというタイプの脅威ではない、違うタイプの脅威をもたらしているということですから、これに対応するために国際社会としてはいろいろな対応を迫られているわけでして、私が言っている例えば「平和の定着」、「安定」も、ある程度ことが進んだ後の話ですけれども、その他にもたくさん日本としてやることがいろいろあるでしょうということです。議論を少ししていただけたらありがたいという趣旨です。
（問）法整備が必要な分野とかもあると思いますが、それは今国会でとか、そういうメドは何か考えておられるのですか。
（外務大臣）それはそういうことではなくて、まさに問題提起ですから、それをご議論いただいてということですね。
（問）自衛隊の参加する場合の条件とかもあると思いますが、どうお考えですか。
（外務大臣）そこはそういう細かいことを、どういう条件をここで付した法律を、自衛隊の場合でいえば、これは法律を変える部分も必要になってくるわけですけれども、どこをどうしたらいいというところまで細かく書いているわけではなくて、そういう問題提起をしてご議論をいただきたいと、そういうことです。そういう必要性、ニーズはあるということですよね、対応していこうと考えているのであれば。全く違う考え方としては、そういうことはしないという考え方ももちろんあると思います。それは、少し日本国として議論が必要だろうと思う。
（問）大臣ご自身としては、イラク攻撃後にISAFのような形で自衛隊を派遣した方がいいとお考えですか。
（外務大臣）私の個人的な意見は、読んでいただきたいと思います。
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鈴木宗男元衆議院議員秘書の旅券問題
（問）鈴木宗男元衆議院議員の秘書のムルアカ氏が、当時旅券が偽造ではないかということで外務省としてもコンゴ政府に確認をされていたかと思いますが、今回永住許可が法務省から下りたという報道があるのですが、その後ムルアカ氏のパスポートが偽造だったかどうかということについて、コンゴ政府に外務省として照会したということはあるか。
（外務大臣）ずっと確認をしていて…、確認をさせて下さい。公電のやりとりはあったような気がしますけれども、その中身については間違って申し上げるといけないので。
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