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平成14年11月25日

　議長、御列席の皆様、
　この会合に、日本政府を代表して参加することを大変喜ばしく思います。

　議長、
　我が国は従来より弾道ミサイル拡散問題を重視し、次のような様々な取組を行ってきています。

　第一に、我が国にとって、東アジア地域における弾道ミサイルの拡散がもたらす脅威は、現実かつ重大な問題であります。とりわけ、北朝鮮の弾道ミサイル活動は、我が国の安全保障にとって重大な懸念であり、地域、国際社会全体の安全をゆるがすものであります。我が国は、拉致問題と共に、北朝鮮の核及びミサイル問題を含む安全保障上の問題を最優先課題と認識し、強い決意で日朝国交正常化交渉に臨んでいます。本年9月に行われた日朝首脳会談の際に署名された日朝平壌宣言では、核及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、問題解決を図ることの必要性が確認され、また北朝鮮はミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も延長していく意向を表明しました。我が国は、引き続き北朝鮮の前向きかつ具体的な措置を求めていくつもりです。

　第二に、我が国は、厳格な輸出管理の実施に努めています。また、弾道ミサイルの開発国に対し、弾道ミサイル活動の自制とミサイル及び関連技術の不拡散を強く働きかけてきています。

　我が国は、当初よりICOCの作成に深く関わり、貢献してきました。本日、ICOCが立ち上げられることは我が国にとって大いなる喜びであり、本日ここに参加されている皆様とこの喜びを分かち合いたいと思います。しかし、ICOCは立ち上がったばかりであり、ICOCを一層普遍的なものとすべく努めていく必要があります。

　我が国は、我が国及び東アジア地域の安全保障に直接関わる問題として、今後とも弾道ミサイル拡散問題に積極的に取り組むとともに、ICOCが更に幅広い支持を得て、真に普遍的な規範となるよう、ICOC参加各国と協力していく所存です。

　ありがとうございました。