1. 本4日、わが国政府は、「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」を受諾することを決定した。わが国としては、4日（現地時間）に国連事務総長宛に受諾書を寄託する予定であり、これによってわが国は京都議定書の締約国となる。私は、政府代表団長として京都議定書の運用に関する交渉の最終段階に関わっており、この度、わが国が京都議定書の締結に至ったことは誠に感慨深く、また喜ばしく思う。
   
   
2. 各国においても京都議定書が早期に締結され、議定書が速やかに発効することを強く希望する。わが国は、1997年の京都会議の議長国として京都議定書の作成に貢献し、その後は同議定書の2002年発効を目指して議定書の運用に関する細目を巡る交渉に積極的に参加し、地球温暖化防止のための合意形成に努めてきた。温室効果ガスの排出の急増が懸念される中で、各国が京都議定書を速やかに締結し発効させた上で実施に移すことは、気候変動に対する国際的取組み強化の極めて重要な第一歩であると考える。
   
   
3. わが国としては、地球温暖化対策の実効性を確保するためには、全ての国が温室効果ガスの削減に努めることが必須であるとの認識の下、今後、米国や途上国も含む全ての国が参加する共通のルールが構築されるよう、最大限の努力を傾けていく所存である。地球温暖化防止のために、各国がわが国とともに建設的に交渉に臨むことを強く希望する。
   
   
4. また、わが国が発表した「京都イニシアティブ」の実施など、森林の保全・回復や温室効果ガスの排出削減に係るODA（政府開発援助）等の活用などを図ることにより、引き続き地球温暖化対策に取り組む開発途上国等の努力を積極的に支援していく考えである。

地球温暖化問題