(イ) |
国連改革
「シュ」首相より、9月の国連総会に際するG4会合が小泉総理のイニシアティブで実現したことを評価。両首脳は、G4にアフリカの代表が参加すべきであること、具体的にどの国が参加すべきかについてはアフリカに委ねるべきであること、で一致した。また、旧敵国条項の削除の必要性でも一致。「シュ」首相より、改革の機運は高まっており、来年夏前までに改革を進めたいとの発言があり、総理よりこの機運を逃すべきでない旨応じた。
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(ロ) |
イラク
総理より、イラク復興支援に関し、独がアラブ首長国連邦で行っている警察研修を評価するとともに、日本は警察活動のための機材供与で協力が出来る旨述べた。さらに、両首脳は、我が国が自衛隊を派遣しているムサンナー県の警察官を同研修に参加させることで合意した。また、「シュ」首相は、イラク復興は日独が相互補完的に進めて行ければ理想的であり、独はイラクの債務削減に応じた旨述べた。更に総理より文化遺産の保護でも協力したい旨述べた。
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(ハ) |
アフガニスタン
総理より、独がアフガニスタンの国造りで果たしている役割を評価するとともに、独の地方復興チーム(PRT)の展開地域で日独協力を推進していくことで合意した(本件は、独のPRTが展開するクンドゥスを在アフガニスタン日本大使館の館員が定期的に訪問し、我が国が実施している経済協力案件の調整を行うもの)。
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(ニ) |
イラン
総理より、先般の独英仏EU3ヶ国による働きかけにより、IAEA決議が採択されたことを歓迎する、今後とも決議の誠実な履行に向けイランに国際社会が一致して働きかけていくことが重要である旨指摘したのに対し、「シュ」首相より、今回のイランの合意をより継続性のあるものにしていきたい旨述べた。
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(ホ) |
原油価格の高騰
最近の原油価格の高騰につき、市場の透明性の向上により高騰の原因となっている投機的な動きを制限する等の方策に関し、来年のG8サミットで取り上げるべく日独が協力していくことで合意した。
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