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1．二国間協力

1.政治対話
　日豪両国政府は、原則として年1回日豪首脳会談を実施するとともに、日豪閣僚委員会を引き続き継続し、両国の緊密な対話を促進する。

2.安全保障及び防衛
　日豪両国政府は、安全保障及び防衛に関する対話を発展させるとともに、防衛当局間の交流を強化することに引き続き努める。

3.二国間経済・貿易関係
　日豪両国政府は、相互補完的に発展してきた日豪二国間経済関係を踏まえ、この良好な関係の更なる発展のため、貿易・投資、経済政策、観光、建築・住宅、エネルギー資源、農業、労働問題等についての対話を引き続き推進する。

4.科学技術
　日豪両国政府は、科学技術分野における幅広い協力関係を踏まえ、日豪科学技術協定の枠組みに基づき、協力関係を更に強化すべく対話の推進に努める。

5.労使関係
　日豪両国政府は、近年の労使関係の変化に対応すべく、両国の政労使関係者等の対話を引き続き推進していく。

6.教育
　日豪両国政府は、近年の教育分野における日豪交流の発展を踏まえ、この交流の更なる発展に努める。

7.文化
　日豪両国政府は、現在日豪間で官民を通じて実施されている幅広い文化交流事業を歓迎するとともに、特に、現在日豪両国政府及び民間団体の協力の下に進められている「日豪友好記念事業」の重要性につき確認した。

II．地域的及びグローバルな問題に関する協力

8.外交政策対話
　日豪両国政府は、アジア太平洋地域の問題及びグローバルな問題への対応に関する対話を強化する。

9.域内安全保障
　日豪両国政府は、ARF等の地域フォーラムを通じてアジア太平洋地域の平和と繁栄を図るべく協力する。

10.APEC
　日豪両国政府は、APECがアジア太平洋地域の発展に果たす役割の重要性を再確認し、その一層の推進を図るべく引き続き積極的に協力する。

11.援助協調
　日豪両国政府は、アジア太平洋地域の持続可能な開発に貢献すべく、この地域に対する援助について、二国間協議等を通じて引き続き密接に対話を行っていく。

12.太平洋島嶼国
　日豪両国政府は、太平洋地域における先進国として、この地域の島嶼国の持続可能な開発のために協力する。

13.アジア欧州会合（ASEM）
　日本国政府は、引き続き豪州のアジア欧州会合への参加を支持する。

14.国連
　日豪両国政府は、安保理改革をはじめとする国連改革の実現に努め、また国際社会が直面する様々なグローバルな問題につき国連の場で協力して取り組んでいく。

15.軍備管理・軍縮及び不拡散
　日豪両国政府は、軍備管理・軍縮及び不拡散問題について、定期的二国間協議等の場を通じて協力して取り組んでいく。

16.原子力の平和的利用
　日豪両国政府は、原子力の平和的利用に関し、二国間協議及び国際会議等の場を通して協力して取り組んでいく。

17.環境
　日豪両国政府は、気候変動枠組条約第3回締約国会議の成功に向けての協力を含め、環境問題への取組に関し引き続き協力していく。

18.国際貿易・経済問題
　日豪両国政府は、世界経済の発展のため、多角的貿易体制の優位性を再確認し、新たな課題を含めWTOの作業を推進する。また、OECD等の国際会議の場での対話を通して積極的に協力する。

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