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グローバルな電子商取引に関する宣言（仮訳）

世界貿易機関閣僚会議　於ジュネーブ
平成10年5月18～20日

　閣僚は、

　グローバルな電子商取引が増大しつつあり、貿易の新たな機会を創出しつつあることを認識し、

　以下の通り宣言する。

　一般理事会は、次回特別会合までに、加盟国によって特定された問題を含む、グローバルな電子商取引に関連する全ての貿易関連事項を検討する包括的な作業計画を設定する。作業計画は、関連する世界貿易機関（WTO）諸機関を関与させ、開発途上国の経済、財政及び開発に関するニーズを考慮し、及び作業が他の国際的な場においてもまた行われていることを認識する。一般理事会は第三回閣僚会議に提出すべく作業計画の進展に関する報告書及び行動のための何らかの勧告を作成すべきである。我々は、また、作業計画の結果又はWTO諸協定に基づく加盟国の権利義務に影響を及ぼすことなく、加盟国が電子送信に関税を賦課しないという現在の慣行を継続することを宣言する。一般理事会は、第三回閣僚会議に報告を行う際、この宣言を見直す。宣言の延長については、作業計画の進展を踏まえつつ、コンセンサスにより決定される。