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国連特別総会「女性2000年会議」
概要と評価

平成12年6月12日

1．概要

（1）5日から10日までNY国連本部において国連特別総会「女性2000年会議」が開催された。本件会議には我が国より岩男壽美子男女共同参画審議会会長を首席代表とし、NGO（岩男代表を含め4名）、顧問議員団（5名）、外務省、人事院、総理府、文部省、厚生省、農水省、労働省等約40名からなる代表団が出席した。
　なお、今次特総では、特総本会議において約200人がステートメントを行い、2300人以上の各国代表（当地代表部員を除く）、約1061NGO団体より2000人が参加した。

（2）今次会議は、1995年の第4回世界女性会議において採択された「北京行動綱領」採択5年後の実施状況を検討・評価すると共に、同行動綱領の完全実施に向けた戦略につき協議する目的で開催され、10日、各国の決意表明や理念をうたう「政治宣言」と、北京行動綱領の実施促進のため「更なる行動とイニシアティブに関する文書」を採択し、終了した。

（3）「政治宣言」は、「北京宣言及び北京行動綱領」の目的と目標の達成への決意を再確認するとともに、NGOの役割と貢献を再認識し、男性が共同責任をとることの必要性等を強調している。

（4）「更なる行動とイニシアティブに関する文書」に関する協議では、特に多様な形態の家族を認め、また、同性愛まで含めた性に関する権利を明記すべきと主張する先進諸国やラ米・アフリカ諸国の多くと伝統的な宗教的、倫理的価値観を守ろうとするヴァチカン、イスラム教国の立場の対立により協議が難航したが、北京行動綱領を書き写す形で合意に漕ぎ着けた。

2．評価

（1）「更なる行動とイニシアティブ」では、（イ）女性に対する暴力への対応の充実、（ロ）開発や平和達成のため、女性の政策・方針決定過程へのより積極的な参画、（ハ）情報技術分野の教育や訓練等を通じた女性の雇用の向上などに関して、北京行動綱領から更に進展があったものとして評価できる。

（2）わが国は、JUSCANZ（日、米、加、豪、NZ、ノルウェー、アイスランド、スイス、リヒテンシュタイン、韓国）の一員として協議に参加し、性別データの整備、教育の充実、農山漁村における女性の地位の向上等の日本の関心事項が成果文書に盛り込まれるよう努力した。

（3）今次特総では、上記1．（4）などの一部問題をめぐる対立により成果文書全体の協議が妨げられ、文書採択が危ぶまれたところ、我が国は岩男代表による11か国との二国間会談やASEAN諸国に対する働きかけ等により、協議促進に努めた。

（4）また、我が国は、準備委の副議長として起草グループを主宰し、対立問題の合意促進に貢献した。

（5）首席代表ステートメントでは、男女共同参画社会の実現に向けた国内的取り組みを紹介すると共に、2001年12月に「第2回児童の商業的その他の性的搾取に反対する世界会議」を主催する旨発表した。特に右世界会議については、各国から高い関心が寄せられた。

（6）特総期間中、NGO対して3回ブリーフィングを行い、NGOとの緊密な連絡に努めた。

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