| （1） |
輸入の増加がない。（GATT19条1、SG協定2条1、同4条2（a））
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| （2） |
輸入増と「重大な損害」の間の因果関係が適切に立証されていない。特に輸入増加以外の他の要因を「重大な損害」に損害へ帰因せしめた。（GATT19条1、SG協定2条1、同4条2（b））
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| （3） |
「同種の産品」を生産する国内産業の不適切な定義（GATT10条3、同19条1、SG協定2条1、同4条1（c））
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| （4） |
ブリキ及びステンレス線材に対する措置
| （イ） |
ブリキについて、個別に輸入増・損害・因果関係を認定しないまま、個別の品目として措置を課した、また、その説明もない。（GATT10条3、同19条1、SG協定2条1、同3条1、同4条2（a） （b）（c））
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| （ロ） |
ブリキとステンレス線材（ITCが同票決定）について、それぞれ大統領のITCの同数の投票結果の取り扱いについて、他の同様の品目との間で差別があり、その根拠が不明確、また、その説明もない。（GATT10条3、SG協定3条1、同4条2（c））
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| （5） |
FTA諸国の除外について、調査対象と措置の適用対象との間が対応しておらず相違がある。いわゆるパラレリズムの欠如。（GATT19条1項、SG協定2条1項、同2項）
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| （6） |
措置が損害の防止・救済に必要な限度を超えていないことを明らかにしていない。とりわけ、ITCの勧告を超えた重度の措置の賦課について、大統領による説明がない。（SG協定3条1項、同4条2（c）、同5条1）
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| （7） |
FTA諸国を除外し、無差別原則に違反している。（GATT1条1、SG協定2条2） |
